日経平均は小幅続落。275.12円安の61913.51円（出来高概算18億2305万株）で前場の取引を終えている。
前日4日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は1569.40ドル高の53356.12ドル、ナスダックは364.51ポイント高の25736.52で取引を終了した。中間選挙終了で不透明感が払しょくし買戻しが加速し、寄り付き後、上昇。選挙結果を受け、トランプ大統領が対イラン攻撃激化をとどめるとの見方に原油価格が下落し、長期金利の低下とともに相場を支援した。米主要3指数がそろって上昇し、ダウ平均の上昇率は3.03％に達した。一方、半導体株指数（SOX指数）は3.13％下落し、AI・半導体関連株とそれ以外の銘柄で値動きの差が広がった。
米株式市場の動向を横目に、5日の日経平均は196.10円高の62384.73円と反発して取引を開始した。前日の米主要3指数の上昇や原油価格の下落を受けて買いが先行し、前日に一時3000円超下落した反動による買い戻しも入った。寄付き直後は上昇をみせたものの、米国のSOX指数の下落の流れもあり日本市場の半導体関連の多くが大幅下落。これらが指数の押し下げ要因となり、一時800円超の下落を見せた。一方で、半導体関連を除く幅広い業種に買いが入り縮小した。加えて、国内主要企業の四半期決算発表が続いており、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価下支え要因となった。
個別では、ファーストリテイリング、コナミグループ、リクルートホールディングス、テルモ、バンダイナムコホールディングス、ソニーグループ、豊田通商、KDDI、中外製薬、アステラス製薬、トヨタ自動車、大塚ホールディングス、東京海上ホールディングスなどの銘柄が上昇。
一方、アドバンテスト、東京エレクトロン、ソフトバンクグループ、イビデン、TDK、レーザーテック、村田製作所、フジクラ、キオクシアホールディングス、KOKUSAI ELECTRIC、ディスコ、太陽誘電、SCREENホールディングスなどの銘柄が下落。
業種別では、不動産業、ゴム製品、輸送用機器などが上昇した一方で、海運業、鉱業、非鉄金属などが下落した。
後場の日経平均株価は、半導体関連株への売りと主力内需株などへの買いが交錯し、方向感を探る展開が意識されよう。前日の米国株式市場ではダウ平均が大幅に上昇した一方、SOX指数は下落しており、東京市場でも半導体製造装置やAI関連銘柄が指数を押し下げている。前場のアドバンテストと東京エレクトロンの下落寄与度は合計で1000円を超え、指数全体の動きに大きな影響を与えた。一方、ファーストリテイリングや医薬品、商社などには買いが入り、TOPIXは前場にプラスを確保した。午後は日経平均とTOPIXの方向感の違いが続くかが焦点となる。また、ソニーグループや任天堂などの決算発表が本日予定されており、企業業績に対する評価が個別株の売買を左右する材料となる。米国では6日に雇用統計の公表が予定されており、米金利や為替の動向にも関心が向かう。