不正アクセスによるシステム障害および情報漏洩の可能性に関するお詫び
高橋徹也氏：みなさま、こんにちは。株式会社Joshin 代表取締役兼社長執行役員CEOの高橋徹也です。
決算のご説明に先立ちまして、この度の当社への不正アクセスによるシステム障害、およびお客さま情報の漏洩の可能性について、多大なるご迷惑とご心配をおかけしていますことを、トップとして深くお詫び申し上げます。
10月16日にネットワークの異常を検知して以降、当社は外部専門機関と連携し、不正アクセスの全容解明に向けた調査を最優先で進めています。
現時点で最大約600万件の会員情報等が漏洩した可能性を認識していますが、お客さまの決済情報に関しては、当社は非保持化に対応しており、クレジットカード情報の漏洩は一切ありません。
現在、専用のお客さま相談窓口を設け、不審なメールやショートメッセージ（SMS）に対する注意喚起を行うなど、二次被害の防止とお客さまのご不安を払拭すべく全力を挙げています。
本件に伴う業績への影響については現在精査中であり、開示すべき事実が判明した場合には速やかにお知らせします。
私自身が先頭に立ち、お客さま情報の保護とシステムの安全性確保を最優先に、失われた信頼の回復と再発防止に向けて、全社を挙げて取り組んでまいる所存です。誠に申し訳ありませんでした。
目次
それでは「2026年度第2四半期決算」について、目次に沿って説明します。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–1
それでは4ページをご覧ください。こちらは、2026年度上期、4月から9月の連結業績一覧です。
売上高においては、期初予想、8月に公表しました前回予想ともに上回り、前年同期比で増収となりました。
店頭およびインターネット販売いずれも前年同期比で増収となりました。
利益面では、いずれも前回予想を上回り、前年同期比で増益となりました。
結果として、売上高と中間純利益は、上期としては、過去最高を記録しました。
営業利益額は、前期から3倍の大幅増益となり、営業利益率は2.9パーセントになりました。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–2
続いて5ページをご覧ください。店頭販売およびインターネット販売における、2019年度からの上期の業績推移を示しています。
販売チャネル別の連結売上高を開示した2018年度以降において、店頭およびインターネット販売いずれも、最高の売上高を確保しました。
店頭販売では、エアコンをはじめとする大型家電の販売および、携帯電話やカードゲームの販売が好調に推移したことによるものです。
結果として、1店舗あたりの売上高も、大幅に増加しました。
インターネット販売については、主に、自社サイトの販売が好調に推移したことによるものです。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–3
続いて6ページをご覧ください。こちらは、営業利益の増減要因のグラフとなります。
売上総利益は前年同期比で73億円の増益となりました。
利益率も単価も高く、エアコンをはじめとする大型家電の販売が好調に推移したことにより、商品ミックスが大幅に改善したことが寄与しています。
人件費は前期比で20億円増加しました。
これは、継続的に人的資本への投資を進めたことに加え、前期までは期末に一括計上していた決算賞与の支給予定額を、今期から上期と下期に分けて引き当てたことによるものです。
結果、販売費および一般管理費の増加を上回る、売上総利益を確保したことで、営業利益は大幅増益となりました。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–4
続いて7ページをご覧ください。2026年7月から9月の、第2四半期会計期間の連結業績一覧です。
売上高においては、店頭およびインターネット販売いずれも前年同期比で増収となりました。
営業利益、経常利益、四半期純利益のいずれも前年同期比で大幅な増益となり、営業利益率は3.0パーセントとなりました。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–5
続いて8ページをご覧ください。主な品種別の売上高一覧です。
2026年度上期で見ると、「エアコン」をはじめ、「洗濯機・クリーナー」「テレビ」の大型家電において、前期を上回る売上高を確保しました。
「冷蔵庫」も前期並みの売上高を確保しました。
ゲーム関係では、カードゲームの販売が売上高の拡大を牽引しました。
パソコンは、「Windows 10」のサポート終了に伴う買い替え需要の反動減により、前年同期比で減収となりました。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–6
続いて9ページをご覧ください。主な品種別の上期の売上高推移です。
2026年度上期で見ると、「エンターテインメント」「携帯電話」において、拡大傾向が続いています。
一方、「家電」においては、売上高1,100億円台に到達し、拡大傾向で推移していますが、2019年度から2020年度の水準には回復していません。
収益力の強化を図る上でも、家電事業の立て直しは、最重要課題と位置づけています。
2026年度（2027年3月期）第2四半期決算の概要–7
続いて10ページをご覧ください。貸借対照表とキャッシュ・フロー計算書における主要項目の実績です。
貸借対照表における資産の部では、現預金や商品など、「流動資産」の増加により、合計で約64億円増加しました。
これは、前期は9月に開催した阪神タイガース優勝セールが、今期は10月にずれ込んだことによるものです。
負債純資産の部では、「流動負債」の増加などにより、「負債」合計で約29億円増加しました。
一方、利益剰余金の積み増しなどにより、「純資産」も約35億円増加しました。
キャッシュ・フローにおいては、大幅な増益による営業活動のキャッシュ・フローの拡大により、フリー・キャッシュフローは約58億円増加しました。
2026年度（2027年3月期）通期予想 ※直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
続いて11ページをご覧ください。ここからは、2026年度通期の連結業績予想となります。
上期の実績、および直近10月の販売状況を踏まえ、上方修正します。
売上高においては、過去最高となる4,550億円を目指します。
店頭およびインターネット販売においても、前年同期比で増収する見込みです。
利益面においては、営業利益、経常利益、当期純利益のいずれも、前年同期比で増益を計画しています。
営業利益額は110億円、営業利益率は2.4パーセントと、前期比で1.2ポイント良化する計画であり、「JT-2028 経営計画」に掲げる営業利益100億円以上を、1年目で実現することを目指します。
2026年度（2027年3月期）下期予想 ※直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有
続いて12ページをご覧ください。2026年度下期の修正後の予想です。
阪神タイガースリーグ優勝セールを実施した10月までの実績、および11月以降の市場動向を踏まえた上で、期初予想から上方修正しています。
下期の純利益は、前年同期比で減益を予想しています。
これは、「Joshin Reborn Action 2026」に基づく、不採算店舗の整理を着実に進めることにより、期末にかけてまとまった減損損失の計上を織り込んでいることによるものです。
店舗数の推移
続いて13ページをご覧ください。こちらは、店舗数の推移です。
2026年度上期は、新規の出店、閉店いずれも2店舗となり、2026年9月末時点の直営店は、2026年3月末時点と変わらず、217店舗となりました。
当社株価とPBRの推移 ※2026年9月30日時点
続いて14ページをご覧ください。こちらは、2026年9月末時点の当社株価とPBRの推移です。
2026年4月以降の半年間において、株価は日経平均ならびにTOPIXを大きく上回る上昇率を確保することができました。
PBRも、0.7倍から1倍台に到達しました。
株主構成の推移 ※2026年9月30日現在
続いて15ページをご覧ください。こちらは、株主構成の推移です。
2026年9月末時点の株主構成においては、外国法人の持ち株比率が、15パーセント台まで上昇しました。
2025年9月末時点から上昇傾向で推移しており、株価の上昇にも寄与していると受け止めています。
目次
続いて16ページをご覧ください。ここからは、2026年度からスタートした3ヶ年の新中期経営計画「JT-2028 経営計画」（以下、新中計）の進捗状況についてご説明します。
中長期の成長シナリオにおける「JT-2028 経営計画」の位置づけ
それでは17ページをご覧ください。まずは、「中長期の成長シナリオ」における新中計の位置づけをあらためてご説明します。
2026年度は、「株式会社Joshin」として、新たなスタートを切る1年目として、新中計もスタートしています。
前中計で積み残した課題を早期に解消し、新たな成長軌道を描くべく、新中計では、「営業利益100億円以上」「ROE7.0パーセント以上」の2つのみを計画に掲げ、収益力の強化に再挑戦することをを示しました。
上期の好調な業績を踏まえ、新中計の初年度において、営業利益100億円以上を実現すべく、取り組んでいきます。
「JT-2028 経営計画」～創業100周年を見据えたロードマップ
続いて18ページをご覧ください。こちらは、新中計から創業100周年、さらにその先を見据えたロードマップとなります。
新中計に掲げる計画の早期達成を実現するためには、全社的な「行動計画」である、「Joshin Reborn Action 2026」の着実な実行が必要となります。
個々の進捗状況について、次のページ以降で説明します。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」の進捗
続いて19ページをご覧ください。はじめに、リアル店舗事業の収益力強化に向けた取り組み状況です。
「Joshin Reborn Action 2026」に掲げる最大の柱である、「経営資源の再配分」に位置づける不採算店舗の整理状況については、ご覧のとおりです。
2026年度上期は2店舗の撤収に留まりましたが、対象店舗の撤収に向けた交渉を同時並行で進めています。
2026年度下期は撤収を加速させ、2027年度中に対象店舗全店での撤収に目途をつける予定です。
アウトレット戦略の強化に向けた取り組みは、ご覧のとおりです。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」の進捗
続いて20ページをご覧ください。「PB商品への本格参入」に向けた取り組み状況です。
「PB商品への本格参入」は、「Joshin Reborn Action 2026」においても、収益力強化に直結する重点戦略と位置づけています。
2026年6月より、本格的な市場投入を開始し、9月末時点で約110アイテムを新規投入しています。
2026年度下期以降も、中小物家電を中心に商品アイテムを拡張し、エアコンをはじめとする家電全般において、PB商品を投入できる事業基盤の構築を進めます。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」の進捗
続いて21ページをご覧ください。ECとOMO戦略の確立に向けた取り組み状況です。
当社が提供する「リアル店舗」と「EC」の2チャネルを、相互にご利用していただける会員さまを拡大するために、さまざまな取り組みに2026年度から着手しています。
その結果、2026年度上期のECにおける自社サイトの販売比率は、着実に上昇しています。
ECにおける家電販売比率も増加することで、収益を伴った売上高の拡大につながっています。
Joshin Reborn Action 2026 における「重点戦略」の進捗
続いて22ページをご覧ください。リフォーム事業の領域拡張に向けた取り組み状況です。
今後も市場の拡大が見込まれ、主力の家電事業との親和性も期待できるリフォーム事業を、当社では成長事業と位置づけています。
2026年度上期は、「ジョーシンリフォーム近畿」との連携を着実に進め、オーダーリフォームへの領域拡大に向けた基盤を整備し、リアル店舗における協業も開始しました。
売上高200億円の早期達成に向けて、事業連携の早期推進を目指します。
以上を持ちまして、「2026年度第2四半期決算」および「JT-2028 経営計画」の進捗状況についての説明を終了します。ご清聴いただき、誠にありがとうございました。