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丸藤シートパイル、上期営業利益は前年比+53.5% 重仮設資材の賃貸単価改善などが寄与

目次

羽生成夫氏:丸藤シートパイル株式会社代表取締役社長の羽生です。本日はご視聴いただき、誠にありがとうございます。これより、2027年3月期第2四半期決算の概要についてご説明します。

スライドが本日の内容となります。

2027年3月期第2四半期 主要指標ハイライト

2027年3月期第2四半期決算の主要指標ハイライトについてご説明します。

当第2四半期連結会計期間における売上高は、前年同期比1.6パーセント増の188億7,800万円となりました。堅調な建設需要を背景に、各事業が順調に推移したことにより、若干の増収となっています。

営業利益は、前年同期比53.5パーセント増の12億7,900万円となりました。収益性の改善により大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する第2四半期純利益は、前年同期比47.1パーセント増の11億1,200万円となり、利益面においても着実な成長を実現しました。

続いて、資産効率および市場評価に関する指標についてご説明します。PBRは前年同期比で0.1ポイント上昇し、0.52倍となりました。資産効率の改善を引き続き推進し、目標達成に向けてさらに改善を図ります。

また、自己資本比率は前年同期比6.4ポイント上昇し、77.6パーセントとなりました。株価については前年同期比229円上昇し、9月末の終値は984円となりました。

事業環境

2027年3月期第2四半期の当社の事業環境についてご説明します。

建設業界を取り巻く環境は、公共投資や都市部の大型再開発案件が引き続き堅調に推移しているほか、デジタル関連設備や物流施設など、成長分野への投資も続いており、建設需要は総じて底堅く推移しています。

一方で、資材価格の高止まりや労務単価の上昇、エネルギーコストの増加など、事業環境には依然として不透明な要因があります。また、一部の案件では着工時期や工事進捗の遅れが生じる可能性があり、引き続き注視していきます。

このような環境のもと、当社グループは採算性を重視した営業活動を継続するとともに、地域特性や現場ニーズに応じた高付加価値工法の提案を推進していきます。

また、グループ会社との連携強化による受注の拡大や、設備投資による生産性向上にも取り組み、持続的な成長と収益力の向上を目指していきます。

2027年3月期第2四半期 決算概要(主要指標)

次に、損益計算書についてご説明します。

売上高は、民間設備投資を中心とした底堅い建設需要が継続するなか、第1四半期、第2四半期ともに順調に推移し、前年同期を上回る結果となりました。

営業利益については、本業である賃貸収入が単価の改善効果等により好調に推移し、利益率の良い工事物件と連結子会社の業績も寄与して、前年同期を大きく上回りました。

営業利益率も前年同期比2.3ポイント改善し、6.8パーセントとなりました。親会社株主に帰属する中間純利益も前年同期比47.1パーセント増加となりました。

引き続き、原価低減に取り組むとともに、適正な価格設定の徹底と価格改善により、収益性の向上に努めていきます。

詳しい売上構成については、11月13日に提出予定の半期報告書をご確認ください。

2027年3月期第2四半期 決算概要(連結P/L・業績進捗)

続いて、2027年3月期通期業績予想に対する進捗状況についてご説明します。

第2四半期連結実績は、すでにご説明したとおり、売上高188億円、営業利益12億円、親会社株主に帰属する当期純利益は11億円となりました。

通期業績予想に対する進捗率は、売上高46パーセント、営業利益64パーセント、当期純利益63パーセントとなっており、いずれも計画を上回る推移となっています。

一方で、下期に向けてエネルギーや原材料価格上昇などのインフレ圧力と、資機材や労務需給の逼迫に伴う建設コストの上昇などが懸念されており、採算面では厳しさが増すものと予想されます。

そのため、2026年5月14日に公表した2027年3月期の連結業績予想については変更していません。なお、今後の情報収集等により見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示します。

2027年3月期第2四半期 決算概要(連結B/S)

次に、貸借対照表についてご説明します。

当第2四半期連結会計期間末の総資産は422億2,500万円となり、前連結会計年度末と比較して37億200万円の減少となりました。

その主な内訳は、現預金ならびに受取手形・売掛金等の売上債権の減少と建設資材の圧縮です。前期末から売掛金の回収が進んだこと、保有資材の有効活用により償却が進んだことが要因となっています。

当中間連結会計期間末の負債合計は94億4,700万円となり、前連結会計年度末と比較して37億7,400万円の減少となりました。

その主な内訳は、支払手形および買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少によるものです。前期末に行った資材購入の債務返済が進んだことが大きな要因となっています。

2027年3月期第2四半期 決算概要(連結C/F)

当第2四半期連結会計期間の連結キャッシュ・フロー計算書についてご説明します。

営業によるキャッシュ・フローは、5億5,700万円の増加となりました。主な要因は、在庫回転率向上を目的とした棚卸資産の圧縮および支払条件の見直しによる仕入債務の減少です。

投資によるキャッシュ・フローは7億1,700万円の減少となりました。メイン工場である千葉工場のリニューアルおよび生産基盤強化を目的とした工場用地の取得を実施する一方、政策保有株式の売却を進めました。

財務によるキャッシュ・フローは7億1,000万円の減少となりました。主な支出は配当金の支払いによるものです。

以上の結果、2026年9月末の現金および現金同等物の残高は35億900万円となり、前年度末に比べ8億7,000万円の減少となりました。

株主還元

当社の株主還元、配当予想についてご説明します。

当社は株主還元を経営の重要課題の一つと位置付けています。2026年3月期は、業績推移を踏まえ、普通配当を前期比60円増となる1株当たり190円にするとともに、創業100周年の記念配当10円を加え、1株当たり200円の配当を実施しました。

また、2026年5月に公表した中期経営計画において「配当性向35パーセント以上」および「1株当たり38円(株式分割前換算190円)を基軸とした累進配当」を株主還元方針として掲げています。

当社はこれまで5期連続で増配を実現してきました。今後も株主還元の充実を重要な経営課題と認識し、累進配当の継続を通じて、株主のみなさまのご期待に応えていきます。

なお、2027年3月期の配当予想は1株当たり38円としています。2026年3月期には創業100周年記念配当2円を上乗せしたため、金額上は減少していますが、記念配当を除く普通配当ベースでは前期と同水準を維持しており、当社の配当方針にも変更はありません。

引き続き、企業価値の向上と持続的な成長を通じて、株主のみなさまへの還元に努めていきます。今後ともご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

成長戦略

ここで、2026年度よりスタートした当社の中期経営計画(2026-2030年度)について簡潔にご説明します。

中期経営計画(2026-2030年度)は、中長期ビジョン「2030 Vision」で掲げる「コア事業の基盤強化と次の100年の創造」の実現に向けた成長戦略です。

前中期経営計画(2024-2026年度)では、最終年度の目標であった売上高400億円、経常利益20億円を前倒しで達成したことから、新たな5ヶ年計画として策定しています。

本計画では、「企業活力の向上」を基本方針とし、①稼ぐ力・資産効率の向上、②戦略的な成長投資、③人的資本経営の強化の3つを柱としています。

重仮設資材事業を中心としたコア事業の収益力強化、高付加価値工法や加工分野の拡大、需要地への適切な経営資源投入、資産効率の向上などを進めるとともに、生産能力向上や自動化、省力化を目的とした設備投資やIT投資を積極的に実施していきます。

また、建設業界の担い手不足や物流問題を踏まえ、人材の確保と育成、人事制度改革、協力会社との共生を通じてサプライチェーンの持続性を高めるほか、安全・品質を重視した事業運営を推進します。

数値目標としては、2031年3月期に連結売上高470億円、営業利益30億円、ROE8パーセント以上を目指し、5年間で約100億円程度の成長投資を実施します。

あわせて、配当性向35パーセント以上および1株当たり38円を基軸とした累進配当を継続し、持続的な企業価値向上を図る方針です。

これらの取り組みを着実に実行し、企業価値のさらなる向上を目指していきます。

IR活動の主な取り組みと年間スケジュール

当社は2026年4月よりIRの専任部署を設置し、株主および投資家のみなさまとの対話の充実に取り組んでいます。

具体的には、昨年度より決算説明資料の書き起こしコンテンツによる情報発信を開始したほか、当第2四半期からは決算説明動画の配信も開始し、情報開示のさらなる充実を図っています。

今後も、資産効率の向上に努めるとともに、成長投資の推進、株主還元の継続的な強化、ならびにIR活動の充実を通じて、企業価値の向上と市場からの適正な評価の獲得を目指していきます。

今後も企業価値の向上に努め、積極的な情報発信を続けていきます。

参考・トピックス(会社概要)

当社は1926年の創業以来、重仮設リースのパイオニア企業として、建築・土木事業での地盤・地下の基礎工事に欠かせない建設工事用の重仮設資材の販売、賃貸、製品の加工、ならびに土木建築の基礎工事の設計施工の請負業務を行っています。

所在地については、2025年6月20日付「本店所在地の変更に関するお知らせ」で公表しているとおり、2027年3月に移転を予定しています。

参考・トピックス(事業紹介:山留・重仮設材事業)

簡単ではありますが、当社の事業内容についてご紹介します。

当社が取り扱う重仮設資材には、鋼矢板、H型鋼材、鋼製山留材、覆工板、鋼板などがあります。これらの資材は、建築物の基礎や、港湾、河川工事、護岸・岸壁等の壁材などに使用されます。

工事の基礎が完成した後は当社工場へ返却され、工場で整備し、次の現場で反復利用する「リサイクル」「リユース」を実現する、環境に優しい事業モデルとなっています。

一例として、建物の建築をご紹介します。建物の建築では、地下部分の基礎作りが必要となります。

基礎作りには、土を掘り起こす掘削の作業を行い、掘削しながら土砂崩れや崩壊、地下水の噴出を留めるために当社が取り扱う山留材などで土留めを行います。

作業工程が進捗し、基礎が出来上がれば、山留材などの資材を引き抜き、当社工場へ返却します。工場では再利用に向けて整備し、次の現場に出庫するといった流れを、スライドに記載の簡単な図でご紹介しました。

参考・トピックス(事業紹介:桟橋構台・仮設橋梁)

また、建物の建築以外でも、あらゆる現場で地下の基礎工事の必需品とされる重仮設資材は、大規模現場での桟橋構台として使用したり、河川の復旧作業では当社が取り扱うシステム橋梁「ランドクロス」などの仮設橋梁も活躍しています。

参考・トピックス(事業紹介:新商品およびRG工法)

「丸藤550」は、高強度鋼材の採用により、従来と同等の強度を確保しながら、支保工の1列配置を可能とした製品です。現在、首都圏を中心とした都市部の大深度掘削現場への積極的な展開を進めています。

また、10月に開催された「建設技術展2026関東」において初展示を行い、多くの来場者のみなさまにご紹介しました。今後も新商品の開発・展開を進めるとともに、継続的な情報発信に取り組んでいきます。

「RG工法(油圧バイブロ併用圧入工法)」は、打設速度向上・濁水処理不要といった施工能力および環境性能が評価され、2025年3月に国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録されました。

当社の主力工法として展示会や技術提案を通じた拡販を進めています。今後も積極的な提案活動を展開し、さらなる採用拡大を目指していきます。

参考・トピックス(事業紹介:工場設備の拡充・機械化の推進)

千葉県袖ケ浦市、「椎の森工業団地」内の用地を取得しました。6月に取得した能満ヤードに加え、千葉工場の生産能力を維持しつつ、工場設備のリニューアルを推進するため、工場内のレイアウトの最適化を図るとともに、創出したスペースを活用して既存工場の改修を進めています。

これらの取り組みにより、事業環境の変化に柔軟に対応できる生産基盤の構築を目指します。

持続可能な生産基盤の構築に向け、人手不足への対応も見据えながら、工場のオートメーション化を推進しています。

覆工板自動整備ラインについては、稼働開始から間もなく1年を迎えます。今後も覆工板をはじめとする主要製品の整備工程における省人化・効率化を進めるとともに、生産性向上に向けた新たな機械化設備の導入や継続的な整備工程の見直しに取り組んでいきます。

参考・トピックス(事業紹介:100周年記念コンテンツの公開)

100周年記念コンテンツの公開についてご説明します。

2026年1月から公開している100周年ページが間もなく掲載終了となります。ページ内には各部門の100周年ビジョンをはじめ、現在の取り組みについて掲載しています。

また、100周年記念誌の電子ブックを作成し、当社の100年の歩みを掲載しています。公式ホームページ上部のバナーよりぜひご覧ください。

100周年記念動画は100周年サイト内でご覧いただけます。本動画には、社長をはじめ、未来を担う若手社員など計11名が登場し、それぞれが「丸藤シートパイルとは」を一言で表現しています。

こちらの動画も掲載期間は約1年間を予定していますので、ぜひこの機会にご覧ください。

※100周年記念サイト上部の「100周年記念」にカーソルを合わせ、「100周年記念MOVIE」を選択してください。

参考・トピックス(業績推移)

売上高・営業利益・経常利益・当期純利益の過去9年分と第2四半期実績、業績予想を記載しています。

売上高、各利益ともに中長期的に着実な成長を続けています。特に利益面では収益性の改善が進んでおり、営業利益率・経常利益率・当期純利益率はいずれも過去と比較して高い水準まで向上しています。

今期についても、業績はおおむね計画どおりに推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しています。

以上で、2027年3月期第2四半期決算の概要と当社の取り組みおよび事業の紹介についての説明を終了します。

今後も企業価値向上に向けて取り組んでいきます。引き続き、ご支援のほどよろしくお願いします。ありがとうございました。

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