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古林育将氏:積水化成品工業株式会社代表取締役社長の古林です。2027年3月期第2四半期決算説明会を開催します。インデックスの順にご説明します。よろしくお願いします。
FY2026上期決算概要
上期の決算概要についてです。売上高は528億円、営業利益は31億5,000万円、経常利益は26億1,000万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億5,000万円となりました。
前年同期比では、欧州Proseat事業からの撤退により減収となりましたが、収益構造改革や事業ポートフォリオ変革の進展により増益を達成しました。公表予想比では、販売数量の増加、販売価格の適正化、生産性改善などにより増益となりました。
FY2026上期 売上高増減要因(前年同期比)
売上高増減の要因を示す前年同期比の滝グラフです。売上高差異として、前年から130億円の減収となりました。Proseat事業の撤退による187億円の減収が主な要因です。
FY2026上期 経常利益増減要因(前年同期比)
経常利益の増減要因について、前年同期比でご説明します。前年からの経常利益差異は24億円の増益となっています。グラフで示したように、プラス要因には販売数量や、販売単価と原燃料価格の間の利益差、生産コストダウンに加え、Proseat事業撤退による増益が9億8,000万円含まれています。
FY2026上期 インダストリー分野
上期のインダストリー分野の内容となります。売上高は225億円となりました。Proseat事業撤退による売上高187億円の減少が影響しています。
営業利益は18億8,000万円となり、基盤事業およびProseat事業ともにプラスの貢献がありました。
基盤事業では自動車部材やエレクトロニクス包装材の販売増が見られ、前年比で増収・増益となっています。Proseat事業は連結決算対象外となった影響で前年比で減収・増益となっています。
FY2026上期 インダストリー分野(基盤事業)
インダストリー分野の基盤事業についてです。前年比では増収増益となりました。
売上高は、エレクトロニクス分野でポリマー微粒子およびエレクトロニクス包装材の販売が増加したことにより増収となりました。また、モビリティ分野では自動車部材の販売増により増収となりました。
一方で、医療・健康分野ではシューズ部材の減収などにより、全体で減収です。
営業利益は、エレクトロニクスおよびモビリティ領域の販売増により増益となっています。
FY2026上期 ヒューマンライフ分野
ヒューマンライフ分野についてご説明します。売上高は303億円で、前年比で38億円の増収です。営業利益は28億9,000万円で、前年比で12億6,000万円の増益となり、前年比で増収増益を達成しました。
売上高については、シートでは環境貢献製品の販売が好調でした。また、ビーズは中東情勢懸念による先入れ需要がありました。
営業利益は、販売数量の増加に加え、生産性の改善、販売価格の適正化などが寄与して増益です。
FY2026上期末 財政状況
上期末の財政状況です。自己資本は前期末比で28億円増加しました。これにより自己資本比率が改善しています。
また、有利子負債については削減を進めており、前期末比で14億円の削減となりました。
前提条件
2026年度通期の業績見通しについてご説明します。
見通しにおける前提条件として、国産ナフサの価格を示しています。期初設定の1キロリットルあたり11万円で据え置きましたので、上期の平均価格である1キロリットルあたり10万8,350円と同水準です。今後も原材料市況を注視します。
為替レートの前提条件についても変更はありません。1ドル155円としています。当社の事業構造においては、為替変動はおおむね相殺されると考えています。
FY2026 通期見通し(セグメント別)
セグメント別の通期見通しについてです。売上高は1,050億円で、その内訳はインダストリー分野が450億円、ヒューマンライフ分野が600億円となります。
営業利益は53億円を見込んでおり、内訳としてインダストリー分野が36億円、ヒューマンライフ分野が48億円、本社コスト31億円を差し引いた数字です。
通期の営業利益見通しは、年度途中に31億円から53億円へ上方修正しました。
FY2026 売上高増減見通し
通期の売上高の増減見通しを示した滝グラフです。前年比で売上高差異は89億円の減収見通しとなっています。
基盤事業では増収が見込まれるものの、Proseat事業撤退等の影響により、全体としては減収の見通しです。
FY2026 営業利益増減見通し
営業利益の増減について、前年比で営業利益差異は27億円と増益となる見通しです。
Proseat事業の撤退に伴う収益構造のスリム化に加え、既存事業の販売拡大および収益改善施策の継続により増益を見込んでいます。
FY2026 通期見通し(インダストリー分野)
インダストリー分野についてです。売上高は450億円、営業利益は36億円で、通期で増収増益の見通しを立てています。
エレクトロニクス領域では包装材とポリマー微粒子のいずれも増加し、トータルで増収となります。
モビリティ分野では、梱包材が減少する一方で、自動車部材が増加し、トータルでは増収を見込んでいます。
医療・健康分野では、シューズ部材が減少する一方で、高機能ゲル素材が増加し、トータルでは前年並みと考えています。
FY2026 通期見通し(ヒューマンライフ分野)
ヒューマンライフ分野についてです。売上高は600億円、営業利益は48億円で、通期では増収増益の見通しです。
食分野では、シートの数量が業界全体および当社ともに増加していく見通しです。ビーズの数量は、業界全体ではややマイナス傾向にありますが、当社では前年並みと見込んでいます。
住環境・エネルギー分野については、前年比で増収の見通しです。
中長期経営戦略の概要
2030年までの中長期経営戦略について、進捗状況をご説明します。中長期経営戦略の概要です。収益構造改革と高収益事業の成長を完遂し、営業利益率・ROEともに8パーセント以上を早期に実現したいと考えています。
2026年度通期では53億円の営業利益を見込み、ROEは6.5パーセントと設定しています。2027年度の業績見通しについては、精査の上、あらためて開示します。
中長期経営戦略の進捗
中長期戦略の進捗についてです。当社では、高収益事業の成長と収益構造の改革、この2本柱で進めています。その具体的な内容について、次のページからご説明します。
中長期経営戦略の進捗
スリム化についてです。まず、Proseat事業は2025年度に事業譲渡を完了し、2026年度に赤字がゼロとなりました。これによる増益効果は30億円と見込んでいましたが、計画どおり完了した状況です。
また、その他では2025年度に神戸工場の閉鎖、2026年度に台湾成形工場の一部売却などを進めています。計画どおりに進行しており、2027年度までに目標数値に到達すべく展開していきます。
中長期経営戦略の進捗
合理化についてです。生産省力化などは計画どおりに進行中です。
本社コスト削減の取り組みについてですが、2026年度は労務費やシステム関連費用の増加により一時的にコストが増加しました。今後は改善に努めていきます。
中長期経営戦略の進捗
既存事業の収益改善についてです。
EPSビーズ事業は、環境貢献製品の拡販を通じた収益改善をコンセプトにしています。こちらの収益改善は計画どおりに進行中です。
高機能ゲル事業では、ゲルロールのグローバル販売拡大を進めています。さらに、2030年に向けた新規用途の展開も計画どおりに進行しています。
中長期経営戦略(事業ポートフォリオマトリックス)
事業ポートフォリオマトリックスです。収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を進めています。
スライドの図で、濃い青で示したポリマー微粒子・自動車部材・シートを中心に、成長エンジンとして展開します。加えて、医療・健康、食分野のビーズも伸ばしていく方針です。
次のスライドから詳細を説明します。
中長期経営戦略の進捗(エレクトロニクス/テクポリマー)
エレクトロニクスの「テクポリマー」についてです。新たな収益源による成長として、2030年度には2024年度比で21億円の増益を見込み、展開しています。主な増益の要因に、「既存用途の販売数量増」と「新規用途の採用と事業拡大」を考えています。
当社の中でも最も高い収益性を有するスター事業として、最大の利益成長を見込んでいます。
成長ドライバー(エレクトロニクス/テクポリマー)
エレクトロニクスの「テクポリマー」の内容です。既存の用途に塗料、化粧品、LED照明、液晶ディスプレイがあります。これに加え、新たにAI・半導体・電子材料や、次世代ディスプレイといった分野に用途を展開しています。
既存用途での販売伸長に加え、新規用途による中長期的な需要の増加が見込まれています。これを受け、新プラントの建設を決定しました。
滋賀県甲賀市に投資額約30億円を投じ、2030年4月の稼働を目指しています。このプラントは半導体・電子材料用途をはじめ、幅広い用途を想定したものとなっています。
成長ドライバー(エレクトロニクス/テクポリマー)
半導体・電子材料向け「低誘電ポリマー微粒子」についてです。モールド樹脂(エポキシ封止材)への採用が決定しました。プリント基板向け熱硬化性インキの低誘電化用途でも採用が決定しています。
さらに今回、新たに銅張積層板(CCL)への低誘電フィラーとして採用されることが決まりました。顧客評価中の案件も多数あり、今後、量産および採用へ移行していく見通しです。
中長期経営戦略の進捗(モビリティ/自動車部材事業)
モビリティの進捗状況です。2030年度には2024年度比で16億円の増益を見込んでいます。
「ピオセラン2.0」を使用した受注件数の増加、顧客拡大に加え、新製品と新用途を掛け合わせた開発においては、次世代モビリティへの事業領域拡大を進めていきます。
先行受注の積み上げ状況から、2027年度までは確実な成長が見込めると考えています。2030年度に向けては、欧米系OEM向けの販売拡大やフォームコア材事業などによる成長を見込んでいます。
高収益事業成長(モビリティ/自動車部材事業)
当社の量産物件数の推移です。世界の自動車生産台数が微増傾向にある中、スライドのグラフで示したように、当社の量産物件数は右肩上がりで推移する見込みです。欧米系OEM向けにも自動車部材の供給を開始しています。
当社の受注物件数の伸びは、市場成長率(世界自動車生産台数)を大きく上回る推移を見込んでいます。
中長期経営戦略の進捗(食/発泡シート事業)
食分野の発泡シート事業についてです。2030年度には2024年度比で5億円の増益となる見込みです。
環境貢献製品の拡販においては、プラスチックの使用量削減を訴求していきます。また、機能性シートの開発・投入も進めます。
発泡ポリスチレンシート(PSP)のトップシェアを堅持しつつ、他素材市場への展開で高成長を図ります。
成長ドライバー(食/発泡シート事業)
食/発泡シート事業の製品群です。まず、スライド左上は発泡HIPSシート「エスレンシートFL」という、新たな開発製品です。
右上の冷凍食品容器向けシートは、新しい発泡PP(ポリプロピレン)シートです。
左下の生分解発泡シート「RETONA FOAM BIO HS」は、PLA(ポリ乳酸)樹脂を使用し、その生分解性を活用しています。
右下の発泡PET(ポリエチレンテレフタレート)シート「セルペット」は、高耐熱用途の新製品として展開しています。
発泡シートが持つ省資源性や機能性を活かし、従来の非発泡プラ容器や紙容器が使用されている用途にも進出していく方針です。
キャッシュアロケーション(FY25-27 中期経営計画期間)
ここからは、資本政策および配当についてご説明します。
スライドのグラフは、中期経営計画の期間におけるキャッシュアロケーションを示しています。キャッシュインおよびキャッシュアウトは260億円から280億円を見込んでいます。
その中で、成長投資を82億円としています。また、有利子負債については20パーセント削減を目指します。株主還元も進めていきます。
営業キャッシュフローと投資キャッシュフローのバランスを図り、財務の健全性を維持する方針です。
FY2026 設備投資概要
設備投資の概要です。2026年度上期の主な設備投資として、能力拡大を目的に国内ではエレクトロニクス用発泡シートの設備投資、北米では成形加工工場への設備投資を行いました。加えて、合理化も進めています。
2026年度下期においては、能力拡大を目的に、国内でポリマー微粒子の新規プラント建設、北米でモビリティ部材の生産設備への投資を予定しています。さらに、生産効率化や環境対応にも取り組んでいきます。
株主還元(配当)
株主還元における配当方針についてです。連結配当性向30パーセントから40パーセントを目途に、総合的に判断していきます。今回の配当予想の修正として、前回発表予想よりも年間で8円増額し、年間25円を予定しています。