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ウィルズ、3Q累計売上高・営業利益ともに前年比20%超成長 「Global IR-navi」でAI対応を推進

エグゼクティブサマリー

IR担当:2026年12月期第3四半期決算説明を始めます。エグゼクティブサマリーについてご説明します。

まず、業績についてです。2026年12月期第3四半期累計の売上高は前年同期比120.8パーセントの52億7,700万円、営業利益は前年同期比122.1パーセントの11億5,000万円となり、いずれも前年同期比20パーセント超の成長を達成しました。営業利益率は21.8パーセントです。

また、第3四半期計画比では、売上高が111.0パーセント、営業利益が115.5パーセントと、いずれも計画を上回り、堅調に進捗しています。

次に、「プレミアム優待倶楽部」についてです。顧客単価の上昇やデジタルギフトの売上拡大が寄与し、売上高は前年同期比126.4パーセントの43億8,200万円となりました。導入企業数は前期末比6社増の116社です。

新サービス「デジタル優待倶楽部」や「IR-port」を通じて、さらなる顧客基盤の拡大を推進しています。

3点目は、収益性と財務基盤についてです。

「IR-navi」の開発資産について1億5,300万円の減損を計上しましたが、子会社吸収合併に伴う特別損益は相殺されています。また、繰越欠損金の活用および繰延税金資産の計上により、当期純利益は一時的に高水準となっています。

現預金は35億3,100万円で、キャッシュ比率60パーセント超を維持しています。成長投資やM&Aへの資金余力を確保しつつ、安定的な株主還元を継続しています。

ウィルズを取り巻く環境の変化

ウィルズを取り巻く環境の変化についてご説明します。

まず、新上場維持基準や新TOPIXなどの東証改革を背景に、上場企業のIR活動が活発化しています。東証プライム市場では流通時価総額100億円、グロース市場では2030年の時価総額100億円などの基準を踏まえ、株価や流動性を意識したIR活動の必要性が高まっています。

また、新TOPIXへの移行に伴うパッシブ投資家の売却分の受け皿として、個人投資家向けIRにも注目が集まっています。

次に、延べ個人株主数は12年連続で増加し、過去最多の9,198万人となりました。新NISAの導入に加え、AI・半導体株の急騰、円安による輸出企業の業績改善、高市政権の誕生、コーポレート・ガバナンス改革への海外評価などを背景に、日経平均株価は史上初の7万円超を記録しました。

最後に、株主優待制度の導入企業数についてです。新NISAの導入や政策保有株式の解消を背景に、個人投資家の存在感が高まり、株主優待制度を新設・拡充する企業が増えています。導入企業数は前期末から56社増加し、過去最多の1,715社となりました。

売上高、および売上総利益・営業利益の推移

売上高、および売上総利益・営業利益の推移についてご説明します。

2026年12月期第3四半期累計の売上高は、前年同四半期比120.8パーセントの52億7,700万円となりました。直近5年の平均売上高成長率は15.4パーセントです。

スライド左側のグラフでは、FY2020の第3四半期からFY2026の第3四半期までの売上高の推移を示しています。これまでの推移はグラフのとおりです。

右側は売上総利益と営業利益の推移です。第3四半期累計の売上総利益は22億7,100万円となりました。

営業利益は、売上高の増加による粗利益の拡大が寄与し、前年同期比122.1パーセントの11億5,000万円となりました。

損益計算書、およびセグメント別売上高

損益計算書、およびセグメント別売上高についてご説明します。

まず、業績のポイントです。

株主管理プラットフォーム事業全体の売上高については、「プレミアム優待倶楽部」の伸長もあり、前年同四半期比122.7パーセントとなっています。

また、前期同様、顧客単価の上昇などにより、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は前年同期比126.4パーセントとなりました。

子会社吸収合併に伴う特別損益は相殺されています。「IR-navi」の減損1億5,300万円を計上しましたが、繰越欠損金の活用および繰延税金資産の計上により、当期純利益は一時的に高水準となりました。

サービス別の売上高推移(四半期)

サービス別の売上高推移(四半期)についてご説明します。

まず、「プレミアム優待倶楽部」についてです。上場維持基準の変更や新TOPIX対応などを背景に、1社当たりの顧客単価が上昇し、第3四半期累計売上高は前年同期比126.4パーセントとなりました。

「サステナビリティソリューション」については、統合報告書制作案件が下期へシフトしたため、前年同四半期比109.6パーセントとなっています。

株主管理プラットフォーム事業全体では、前年同四半期比122.7パーセントの増収となりました。

FY2026の業績トレンドと3Q業績の進捗率

FY2026の業績トレンドと第3四半期業績の進捗率についてご説明します。

まず、第3四半期の売上高は、通期計画に対して78.2パーセントの進捗となり、計画比では111.0パーセントとなりました。

各段階利益についても、期初計画を上回る進捗となっています。

また、「プレミアム優待倶楽部」と「サステナビリティソリューション」を背景に、下期に偏重する業績トレンドは継続しています。

スライド右側の進捗率を見ると、売上高は78.2パーセントで期初計画比111.0パーセント、営業利益は76.7パーセントで期初計画比115.5パーセント、当期純利益は96.0パーセントで期初計画比132.1パーセントと、いずれも計画を上回って推移しています。

プレミアム優待倶楽部の導入(廃止)企業数、IR-navi顧客数の推移

プレミアム優待倶楽部の導入(廃止)企業数、IR-navi顧客数の推移についてご説明します。

まず、「プレミアム優待倶楽部」については、2020年以降、一貫して導入企業数が廃止企業数を上回り、純増基調を維持しています。

2025年は導入22社、廃止6社で16社の純増となりました。2026年も足元では導入18社、廃止8社と10社の純増となっており、導入拡大ペースは引き続き堅調に推移しています。

Global IR-naviへ進化し、発行体・機関投資家双方の実務を高度化

2027年1月に「IR-navi」を「Global IR-navi」へ進化させ、共通基盤の刷新によって、国内外のIR対話と業務生産性の向上を図ります。

「グローバル化 × AI対応 × データ基盤の高度化」を進め、国内の事業会社と、日本株を運用する国内外の機関投資家に選ばれるグローバルIRプラットフォームを目指します。

主要アップデートについてご説明します。

UI/UXの大規模刷新、英語対応、多言語Web会議ツールの刷新、ミーティングアレンジの改善については、事業会社向けと機関投資家向けの双方に対応します。

一方、AI議事録・要約機能は事業会社向けの有償オプションとして提供するほか、国内外のファンドや担当情報のデータ拡充も事業会社向けに対応します。

決算説明会の多言語掲載については、機関投資家向けに対応します。

次に、有償のAIオプションです。AI議事録・要約機能に加えて、議事録のトレンドを可視化する機能を提供します。また、2027年春頃には、投資家想定質問の生成機能とIRデータ参照チャットボットを追加する予定です。

これらのアップデートを通じて、発行体のIR業務の高度化と、機関投資家の情報アクセスや対話機会の拡充を図ります。

「Global IR-navi」は、2027年1月より販売を開始する予定です。

なお、リニューアルの時期や機能については、現時点での予定であり、今後変更となる可能性があります。

『IR-port』(対話の高度化機能)の導入企業の事例

「IR-port」の対話の高度化機能と、導入企業の事例についてご説明します。

今下期から提供を開始した「IR-port」は、金融・重工業・総合商社・メディアなど、さまざまな業種の企業に採用されています。これにより、多様な投資家のアクセス状況の蓄積が期待されます。

「IR-port」の対話高度化機能は、インタラクティブ機能、分析機能、投資家別レポート生成の3つで構成されています。

インタラクティブ機能ではQ&Aの自動生成とAIチャットに対応し、分析機能ではアクセス分析と質問分析を行います。また、投資家別レポート生成では、投資家別の要約と関心分析を行います。

AIチャットでは、ユーザー属性を設定したうえで質問を送信すると、AIが回答する仕組みとなっています。
次に、導入企業の事例です。情報・通信業ではTBSホールディングス、卸売業では住友商事、保険業ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスに導入されています。また、機械では三菱重工業、非鉄金属では古河電気工業に導入されています。なお、これらの導入実績は2026年11月2日現在のものです。

貸借対照表

貸借対照表についてご説明します。

まず、契約負債、いわゆる前受金は順調に積み上がっています。また、開発投資による無形固定資産は、前期末比1億3,200万円増の10億4,500万円となっています。

キャッシュ比率は60パーセント超であり、将来の事業投資またはM&Aへの待機資金を想定しています。

安定的・継続的な配当とポイント制優待を通じた株主還元の実施

安定的・継続的な配当とポイント制優待を通じた株主還元の実施についてご説明します。

まず、配当については、中間期、期末ともに9円を想定しており、年間配当金は前期比5円増の18円となる見込みです。配当性向は38.30パーセントを見込んでいます。

M&Aや将来の事業拡大の財源として内部留保を充実させつつ、安定的かつ継続的な配当を維持する方針です。

また、当社の株主向け優待制度「ウィルズプレミアム優待倶楽部」を通じて、総合利回りを意識した還元策を実施しています。

保有株式数と保有年数に応じてポイントを進呈しており、700株以上の株主を対象に、初年度は6,000ポイントから最大10万ポイント、2年目以降は6,600ポイントから最大11万ポイントを進呈します。

長期保有することで、より多くのポイントを受け取れる仕組みとなっています。

株主懇談会 開催のお知らせ

株主懇談会の開催についてご説明します。「ウィルズのこれからを、みなさまとともに。」というテーマのもと、株主懇談会を開催します。

当社代表取締役社長CEOの杉本光生が、株主のみなさまと直接お話しする機会を設けます。当社の事業や成長戦略についてご説明するとともに、少人数でご意見やご質問を伺います。

開催形式は、レストランでのお食事付きの懇談会が2回、当社オフィスでの軽食付きの懇談会が1回です。

開催時期は、1回目が2027年9月、2回目が2027年12月、3回目が2028年3月を予定しています。1回目と2回目はレストラン、3回目は当社オフィスで開催する予定です。

対象となるのは、2026年12月31日時点と2027年6月30日時点の両方で当社株主名簿に記載または記録され、かつ「ウィルズプレミアム優待倶楽部」に登録されている株主のみなさまです。

株主のみなさまとの対話を通じて、持続的な企業価値の向上を目指していきます。

会社概要

会社概要についてご説明します。

当社は2004年10月18日に設立し、2019年12月17日に東証グロース市場へ上場しました。証券コードは4482です。本社は東京都港区に所在し、代表取締役社長CEOは杉本光生です。

2025年12月31日現在で、資本金は2億4,690万円、従業員数は138名です。こちらは、役員および非正規雇用者を含む連結従業員等数となっています。

次に、事業内容についてご説明します。当社は、株主管理プラットフォーム事業と広告事業を展開しています。株主管理プラットフォーム事業では、「プレミアム優待倶楽部」「プレミアム優待倶楽部PORTAL」「デジタル優待倶楽部」「IR-navi」を運営しています。

また、「サステナビリティソリューション」として統合報告書やアニュアルレポートなどの企画・制作を行うほか、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会のサービスも提供しています。

広告事業では、自社媒体Web広告と、Web広告代理店およびアドバタイジングゲームを展開しています。

代表者紹介

当社の代表取締役社長CEOは、杉本光生です。

杉本は、リクルートコスモスとインテリジェンスでの営業経験を経て、アイ・アールジャパン、ストラテジック・アイアールでIR関連業務に携わりました。その後、ジー・アイアール・コーポレーションの取締役、専務取締役を歴任しています。

2004年10月に当社を設立し、代表取締役社長CEOに就任しました。15年に及ぶIRコンサルティングの経験を活かし、効率的なIR活動の実現に向けて、IRナビゲーションシステム、現在の「IR-navi」を考案・プロデュースしました。

また、個人投資家と機関投資家との間の情報格差を是正するため、個人投資家向け株主優待サイト「プレミアム優待倶楽部」を考案し、国内上場企業に戦略的個人投資家向けIRを提唱しています。日本IR協議会のメンバーでもあります。

主な著書には、共著「インターネットIR戦略入門」「新規公開・上場のためのIRコミュニケーション戦略マニュアル」のほか、「貧血日本」があります。

事業概要

事業概要についてご説明します。当社の事業は、株主管理プラットフォーム事業と広告事業で構成されています。

まず、株主管理プラットフォーム事業についてです。

「プレミアム優待倶楽部」は、上場企業向けの株主優待商品交換サイトです。株主ポートフォリオの最適化やオンラインでの株主コミュニケーションを支援するほか、法定書類の電子化や電子議決権行使にも対応しています。

「プレミアム優待倶楽部PORTAL」は、各社の株主優待ポイントを「WILLsCoin」で合算できるサービスです。6,000種類超の株主優待商品を取り扱っており、上場企業の株主だけでなく、一般消費者も利用できます。また、株主優待情報の取得も可能です。

「IR-navi」は、10万人以上の国内外のファンドマネージャー・アナリスト情報を提供するサービスです。機関投資家の株式保有状況や投資スタイルの分析、メール配信、IR活動履歴の管理、電子議決権の管理などに対応しています。

「サステナビリティソリューション」では、SDGs、統合報告書、アニュアルレポート、CSRレポートなどの制作や、情報発信のチャネル・手法を提案しています。

支援実績として、日本精工の案件では「WICIジャパン統合リポート・アウォード2023」のSilver、日立製作所の案件では「日経統合報告アウォード2022」のグランプリG賞を受賞しています。

また、バーチャル株主総会やオンライン決算説明会では、世界有数規模の動画配信プラットフォームを活用した安定的なライブ配信システムを提供しています。ブロックチェーン技術を活用した、データの改ざんが不可能な電子議決権行使プラットフォームや集計システムにも対応しています。

「プレミアム優待倶楽部」「IR-navi」「サステナビリティソリューション」「バーチャル株主総会・オンライン決算説明会」は、いずれも上場企業を提供先としています。

続いて、広告事業についてご説明します。

広告事業では、自社広告媒体「すぐたま」を活用したWeb広告配信を行っています。また、自社媒体で蓄積したWebマーケティングや広告運用のノウハウを活かし、上場企業・未上場企業のWeb広告活動を支援しています。

さらに、顧客のWebサイトにアドバタイジングゲームを導入することで、Web広告売上とロイヤリティの向上を図っています。

ウィルズの価値創造プロセス

ウィルズの価値創造プロセスについてご説明します。

まず、当社を取り巻く外部環境についてです。1つ目は、滞留した個人金融資産です。家計金融資産の約1,200兆円が預貯金として滞留しており、日本株式市場の時価総額と同規模の資金が十分に活用されていない状況です。政府が掲げる「貯蓄から投資(資産形成へ)」の進展が急務となっています。

2つ目は、中小型銘柄のIR不足です。カバレッジ対象外の銘柄情報や海外機関投資家向けのIR情報が不足しているほか、株式流動性の制約によって、機関投資家が中小型銘柄に投資しにくいという課題があります。

3つ目は、アクティビストの台頭です。株式持ち合いの解消による安定株主層の喪失や、資本効率性の低さを背景に、株主提案数が増加しています。

4つ目は、上場維持基準の厳格化です。プライム市場では流通時価総額100億円、グロース市場では時価総額100億円の基準が設けられており、基準達成に向けたIRへの注力が必要となっています。

次に、当社の経営資源についてです。

財務資本では、株主資本と資金力を活かした機動的なM&A戦略を実行しています。製造資本では、株主管理プラットフォームを通じた株主優待、IR発信、議決権回収のデジタル化と、統合報告書の制作力を有しています。

知的資本では、IR活動の最適化を支えるプラットフォームやノウハウ、蓄積データを活用した分析力を有しています。

人的資本では、IRやSRの専門性に加え、幅広い投資家ネットワーク、分析力・営業力を持つ人材を有しています。

社会・関係資本では、株主優待や議決権行使プラットフォームを利用する投資家との関係に加え、ふるさと納税サービスを通じた地方創生にも取り組んでいます。

自然資本では、IRやSR領域でのサステナビリティ開示支援を通じて、顧客企業の持続可能性戦略を支えています。

続いて、ビジネスモデルについてご説明します。

当社は、「IR-navi」「プレミアム優待倶楽部」「サステナビリティソリューション」を組み合わせ、資本市場における企業価値向上のプロセスを統合しています。

個人株主の属性・行動分析、機関投資家の売買動向、面談履歴、サステナビリティ評価などを把握することで、資本政策・株主戦略を支える唯一無二のモデルを構築しています。

次に、経済的価値の創出についてご説明します。

2025年度の実績は、時価総額150億円、売上高60億円、当期純利益10億円、株価収益倍率18倍となっています。2030年度には売上高100億円を目標としています。

最後に、社会的価値の創出についてご説明します。

当社は、投資の活性化による株式市場の拡大、投資家間の情報格差の是正、株主のエンゲージメント強化、サステナビリティ経営の健全的発展という4つの社会的価値の創出を目指しています。

サービス紹介:プレミアム優待倶楽部

サービス紹介として、「プレミアム優待倶楽部」についてご説明します。

「プレミアム優待倶楽部」は、戦略的な株主優待ポイント設計によって、個人株主ポートフォリオの最適化を実現するサービスです。現在の顧客数は116社となっています。

上場企業ごとに株主専用サイトを設け、株主情報の取得や優待ポイントの付与、ポイントに応じた優待商品の提供を行っています。また、電子議決権行使や株主ポストを通じた情報配信にも対応しています。

次に、株主優待のポイント化によるメリットについてです。戦略的なポイント設計による株主構成の最適化、ポイント繰越制度による長期保有株主の創出、全国から集めた優待商品との交換が可能になります。また、電子議決権行使などの株主のアクションに対して、ポイントを付与することもできます。

さらに、株主プロフィール情報の把握、取得したメールアドレスへの情報配信、株主向けアンケートなどを通じて、株主とのコミュニケーションを促進します。電子議決権行使機能「WILLsVote」にも対応しています。

サービス紹介:デジタル優待倶楽部

「デジタル優待倶楽部」についてご説明します。

成長企業向けに、新サービス「デジタル優待倶楽部」をリリースしました。スマートフォン1つで完結するサービスを提供し、株主優待を次世代にアップデートします。

サービスの特徴は、「選べる楽しさ」「圧倒的な低コスト」「運用の効率化」の3つです。

まず、選べる楽しさについてご説明します。電子マネーやポイント優待では、スライドに記載のとおり、幅広い交換先を用意しています。厳選した物品や体験型の優待にも対応しています。

また、「WILLsCoin」を利用することで、他社の「プレミアム優待倶楽部」のポイントと合算したり、ふるさと納税の寄付に活用したりすることも可能です。

次に、圧倒的な低コストについてご説明します。

シンプルで明瞭な料金体系を採用しており、圧倒的な低コストで株主優待を実現しています。支払い対象は株主が「行使された分」のみで、支払い時期も「行使された後」の後払いとなっています。

使われなかったポイント分の費用は一切発生せず、株主が行使したポイント費用と手数料のみを負担する従量課金モデルです。これにより、従来の手数料を劇的に圧縮し、持続可能な株主還元に貢献します。

続いて、運用の効率化についてご説明します。企業側でロゴやメッセージを自由に設定でき、従来のエクセル管理からセキュアなデジタルデータベースへの移行にも対応しています。面倒な案件管理や解約手続きが不要で、申し込みから短期間で導入できます。

最後に、株主による優待交換方法についてご説明します。交換方法は、Web完結と電話対応の2つです。スマートフォンやPCを利用する株主は、アプリをインストールすることなく、QRコードの読み取りから数タップで優待交換を完了できます。

また、デジタル操作に不慣れな株主に向けて、IVRによる自動音声の電話交換受付体制も整えています。

サービス紹介:IR-navi

「IR-navi」についてご説明します。

「IR-navi」は、機関投資家のプロフィール情報などを通じて、潜在機関投資家への効率的なアプローチを支援するサービスです。

また、「プレミアム優待倶楽部」と併用することで、議決権行使結果の管理も可能となっています。現在の顧客数は370社です。

投資家情報については、国内運用機関259機関、国内証券会社74社、海外機関投資家約9,000社の情報を提供しています。また、国内アナリスト・ファンドマネージャー約4,000名、海外ファンドマネージャー約10万名の情報を収録しています。

主な機能は、投資家保有状況閲覧、投資家ターゲティング、IRイベント管理、株主管理の4つです。

投資家保有状況閲覧では、国内外の機関投資家の保有株式数の把握に加え、大量保有状況のアラートや、地域・エリア別の運用総額ランキングを確認できます。

投資家ターゲティングでは、国内外機関投資家の保有株式数の推移や同業他社比較、機関投資家別の日本株運用資産の状況を確認できます。また、Growth、Value、GARP、中小型など、投資スタイル別にファンドを検索できます。

IRイベント管理では、決算説明会やIR-meeting、個別取材対応などを管理するIRカレンダー機能を提供しています。ファンドマネージャーやアナリストの連絡先検索、一斉メール配信、投資家との面談履歴の管理にも対応しています。

株主管理では、住所、電話、eメールアドレス、年収、運用資産額、職業などを含む株主の電子名簿を管理できます。また、株主向けアンケートや、株主ポストを通じた法定書類・議決権行使書の配信機能も提供しています。

サービス紹介:サステナビリティソリューション

「サステナビリティソリューション」についてご説明します。

「サステナビリティソリューション」では、ESGコミュニケーションやサステナビリティ開示の支援を通じて、株主・投資家をはじめとしたステークホルダーへの情報発信と対話の促進を支援しています。具体的には、統合報告書などのコミュニケーションツールの制作に強みを持っています。

統合報告書などの制作事例については、スライドに記載のとおり、さまざまな業種の企業で実績があります。

統合報告書 AI自動生成サービス『IR-port』の提供開始

統合報告書 AI自動生成サービス「IR-port」の提供開始についてご説明します。

まず、サービスの背景と目的についてです。統合報告書の制作には膨大な作業負担がかかり、多くの中小型企業では、制作予算やリソースの不足から発行を見送っている状況です。

AIアシストによるコンテンツ制作は、従来の制作業務の労働生産性を向上させるとともに、これまで当社が取りこぼしていた中小型企業の市場を獲得するためのプロジェクトです。

2026年度第3四半期からの受注を見込んでいます。また、将来的にはAI技術の進展によって完全に近い自動生成が可能になることも見据え、ビジネスモデルをSaaS型へ転換することを視野に入れています。

アウトプットは、統合報告書、スポンサードリサーチ、有価証券報告書のサステナビリティ情報記載の3つを対象としています。なお、有価証券報告書へのサステナビリティ情報の記載は、2023年1月から義務化されています。

主な機能は、英文翻訳、コンテンツ制作支援、デザインアウトプットの3つです。

英文翻訳では和文から英文への翻訳と用語表記の統一・改善、コンテンツ制作支援ではファシリテーションAI、ドラフト原稿生成、プロトタイプ自動生成に対応しています。また、2026年3月にリリースしたデザインアウトプットでは、自動出力を行います。

これらの機能を通じて、翻訳・原稿作成・デザインを一気通貫で支援する統合報告書自動生成SaaSを提供しています。

従来の統合フルパッケージでは、当社ディレクター3名から4名によるマニュアル制作で、平均予算は2,000万円から3,000万円となっています。

一方、AIアシスト制作では、AIによるコンテンツ制作と当社ディレクター1名から2名の体制により、平均予算を700万円としています。

「企業報告の次のスタンダードへ」を掲げ、統合報告書制作にかかる時間とコストの最小化を目指しています。

市場環境(投資主体別の株式分布状況)

市場環境(投資主体別の株式分布状況)についてご説明します。

バブル崩壊による持合解消、東証改革による企業価値・ガバナンス改革、円安の進行と企業の収益力改善による株高を背景に、海外機関投資家の保有割合が増加してきました。

まず、投資部門別の株式保有比率の推移についてです。バブル崩壊後の持合株売却によって、物言わぬ株主の比率が低下しました。特に、外国人投資家の保有比率の上昇と、生損保の保有比率の減少が顕著となっています。

1995年度から2025年度までの推移をみると、2025年度の外国法人等の保有比率は34.7パーセント、信託銀行は21.8パーセント、事業法人等は17.7パーセント、個人・その他は17.4パーセント、生損保・銀行等は4.8パーセントとなっています。

次に、投資部門別の株式保有割合についてです。事業法人や金融機関の保有比率が減少する中、持合解消の受け皿として、個人投資家への期待が高まっています。2026年3月末日時点の株式時価総額は1,213兆円となっています。

市場環境(日米の主要指数の成長率と家計の金融資産構成)

市場環境(日米の主要指数の成長率と家計の金融資産構成)についてご説明します。

まず、日米の主要指数の成長率についてです。過去40年間でS&P500が45倍に成長したのに対し、日経平均株価は7倍にとどまっており、依然として大きな差があります。
1983年から2026年までの両指数の推移を比較すると、特に近年はS&P500の成長が顕著となっています。

次に、家計の金融資産構成の日米比較についてご説明します。

日本の家計金融資産におけるリスク性資産の割合は18.2パーセントで、米国の54.6パーセントと比較して小さく、株式市場に十分なリスクマネーが供給されているとはいいがたい状況です。

市場環境(企業規模に応じたIR戦略の必要性)

市場環境(企業規模に応じたIR戦略の必要性)についてご説明します。

日々の売買代金が少ないなど、株式の流動性が低い企業は、投資基準などの制約から機関投資家による組み入れが期待しにくい状況です。

機関投資家から投資を受けるためには、一定の水準に達するまで、個人投資家による流動性の供給が必要となります。

まず、投資行動についてご説明します。

個人投資家は、配当や株主優待などの利益還元や事業イメージを基準に銘柄を選定します。投資額は1銘柄50万円から数百万円レベルで、決算期間がないため、長期保有が可能です。

次に、国内機関投資家は、財務・非財務情報から考えられる株価上昇の可能性や、配当・自己株消却などの利益還元、コーポレートガバナンスの充実度を基準に銘柄を選定します。投資額は1銘柄数千万円から億円レベルで、1年から3年の比較的短期間でのリターンを追求します。

海外機関投資家は、MSCI JAPANや日経225指数への採用の有無に加え、高度な成長性、収益率、安定性などを基準に銘柄を選定します。投資額は1銘柄数億円以上で、比較的中長期間でのリターンを追求します。

次に、投資主体についてご説明します。

個人投資家は幅広い時価総額の企業を投資対象としています。一方、国内機関投資家は一定以上の企業規模から、海外機関投資家はさらに時価総額の大きい企業を中心に投資対象としています。

IR対象先についても、企業規模に応じて、個人投資家から、個人投資家と中小型株ファンド、さらに個人投資家と大型ファンド・海外機関投資家へと広がります。

このように、企業規模によって投資主体やIR対象先が異なるため、それぞれの規模に応じたIR戦略が必要となります。

日本の資本市場改革が当社の成長機会を拡大、IRが高度化し恒常的な成長ドライバーへ

日本の資本市場改革が当社の成長機会を拡大し、IRが高度化することで恒常的な成長ドライバーとなることについてご説明します。

資本市場改革を背景に、上場企業には投資家との対話や情報開示の高度化が一段と求められています。こうした構造的な需要は、当社の成長機会を拡大するとともに、IRや株主管理の高度化を促し、継続的なソリューション需要につながっています。

まず、資本市場改革の進展についてご説明します。

主な動きは、東証の市場改革、上場維持基準の厳格化、TOPIXの見直しの3つです。

東証の市場改革では、PBR1倍割れの改善要請や、資本コスト・株価を意識した経営、IRの充実と開示の質の向上が求められています。これにより、企業価値向上に向けた経営の意識改革が進んでいます。

上場維持基準の厳格化では、流通株式時価総額や流通株式比率の基準引上げ、ガバナンス体制の強化が求められており、上場企業の体質やガバナンスの強化につながっています。

TOPIXの見直しでは、浮動株比率のウエイト拡大や、投資家との建設的な対話の重視、流動性の向上などを通じて、投資家視点を重視した市場の質の向上が進められています。

こうした改革によって、IRによる「企業価値向上」が経営の最重要テーマとなり、株主との対話やデータ活用、株主コミュニケーションの高度化が一段と重要になっています。

具体的には、資本コストを意識した経営、投資家とのエンゲージメント強化、質の高い情報開示とデータ活用が求められています。

続いて、当社ソリューションによる課題解決支援についてご説明します。

まず、機関投資家のターゲティング需要に対しては、「IR-navi」を通じて、機関投資家データベースを活用したIR活動の効率化と高度化を支援しています。

個人株主の拡大やエンゲージメント強化の需要に対しては、「プレミアム優待倶楽部」を通じて、個人株主との接点拡大とエンゲージメント強化を支援しています。

投資家との対話の高度化需要に対しては、「IR-port」を通じて、統合報告書の作成・開示の効率化と、対話の質の向上を支援しています。

また、データ活用やDX化の需要に対しては、株主管理DXやAI・データ分析を通じて、株主管理の効率化と企業価値向上を支援しています。

株主優待導入企業数は、5パーセント超のペースで拡大を続ける

株主優待市場は、景気や制度環境による一時的な縮小を乗り越え、30年CAGR約5パーセントで拡大しています。直近でも5パーセント超の成長ペースを維持し、導入企業数は過去最多を更新しています。

足元では新規導入が廃止を大幅に上回り、株主優待導入企業数は1,715社まで拡大しました。今後も、未導入企業への普及と、既存の優待制度のデジタル化による市場拡大が期待されます。

続いて、株主優待導入企業数の推移についてご説明します。

過去30年間の推移をみると、景気や制度環境の影響によって一時的に減少する局面はあったものの、長期的には増加基調が続いています。足元の導入企業数は、過去最多の1,715社となっています。

次に、株主優待導入企業数の純増減についてご説明します。

新設・導入企業数と廃止企業数の差は年によって変動していますが、足元では新設・導入企業数が175社、廃止企業数がマイナス25社となり、新規導入が廃止を大幅に上回っています。

私からのご説明は以上です。ご清聴いただきありがとうございました。

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