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ムゲンエステート Research Memo:2026年12月期3Qは投資用・地方圏が伸長も居住用販売鈍化で減収減益

ムゲンエステートは、投資用・居住用マンションを中心に中古不動産の買取・再販事業を行う業界のパイオニアであり、高収益企業である。

1. 2026年12月期第3四半期の業績概要
2026年12月期第3四半期は、売上高が前年同期比12.8%減の40,928百万円、営業利益が同34.2%減の4,683百万円、経常利益が同41.2%減の3,710百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同44.7%減の2,320百万円と、減収減益となった。
売上高では、主力の買取再販事業で、前期に好調だった居住用不動産の高価格帯物件の剥落により、大きく減少した。内訳では、投資用不動産で前年同期比7.0%増の20,192百万円と増加に転じており、販売単価の増加がみられた。一方で、居住用不動産は、同31.7%減の17,166百万円となり、販売件数は横ばいも、高価格帯物件の販売が進捗せず減収となった。販売エリアに関しては、東京都の減少を首都圏(東京都以外)と地方圏の増加が補う構成比となった。海外投資家向けの売上高構成比は同11.6ポイント減の29.7%に低下した。不動産特定共同事業は、荻窪プロジェクトおよび草加プロジェクト(第一期)を組成し売上高713百万円(前年同期比8.0%減)となった。賃貸その他事業では、保有資産拡大により売上高2,697百万円(同27.1%増)となった。営業利益に関しては、減収による粗利減(影響△1,632百万円)および粗利率の低下(影響△921百万円)を主因に減益となった。経常利益に関しては、営業利益の減少に加え、有利子負債の増加と借入金利の上昇により支払利息が増加(同346百万円増)した。四半期毎の経常利益の推移では、第1四半期単独で731百万円、第2四半期単独で1,411百万円、第3四半期単独で1,567百万円と尻上がりに増加傾向である。

2. 2026年12月期の業績見通し
2026年12月期は、売上高は前期比9.8%減の61,599百万円、営業利益が同22.3%減の8,588百万円、経常利益が同27.3%減7,237百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.4%減の4,770百万円と、減収減益を予想する(2026年8月修正通り)。主力の買取再販事業では、国内投資家及び実需層への販売を強化するとともに、販売ルートの拡大や地方エリアの強化、柔軟な価格戦略などにより売上・利益を積み上げていく方針である。事業別では、買取再販事業の投資用不動産で前期比7.4%増の33,143百万円予想、居住用不動産で同29.7%減の22,818百万円予想と、投資用不動産へのシフトを強める。一部のエリアの海外投資家需要が限定的な状況を踏まえ、販売ルートの拡大施策として、地方銀行を含む金融機関との連携強化を推進していく。不動産開発事業は、竣工済物件のリーシング活動を強化しつつ、販売に注力する。不動産特定共同事業は、草加プロジェクトの年内販売に向けた営業強化と販売ルートの拡大を進める。第3四半期累計の不動産売買事業全体の仕入額は、前年同期比8,842百万円減の28,617百万円となり、採算性を重視した仕入を徹底する。販売用不動産残高(第3四半期末)は79,606百万円と十分である。第3四半期を終えて通期業績予想に対する進捗率は、売上高で66.4%、営業利益で54.5%となっており、4Q偏重の計画となるが、大型物件の販売により通期計画達成を目指す。居住用買取再販で海外投資家の需要減退の影響が残る中、堅調に推移する投資用買取再販(特に大型物件)でいかに挽回できるかが焦点となるだろう。

成長戦略・トピック:地方圏の買取再販売上が前年同期比2.2倍、買取再販事業の成長ドライバーとして存在感高まる
同社では、首都圏を中心とした事業展開から地方主要都市への営業エリア拡大を一昨年まで積極的に進めており、その成果が顕在化している。2023年の大阪進出を皮切りに、2024年には札幌・名古屋・福岡・仙台、2025年には京都・那覇にも営業所を開設し、大阪支店と地方6営業所を擁する営業ネットワークを構築した。拠点拡充と並行して人員増強も進め、連結従業員数は363名(2023年12月末)から520名(2026年9月末)へと拡大している。また、札幌のホテル、京都の商業施設、那覇のヴィラ、ニセコエリアの宅地開発など、地域特性に応じたアセットタイプの多様化も進めてきた。こうした取り組みを背景に、地方エリアの買取再販売上高は2024年12月期の29億円から2025年12月期には56億円へ拡大。2026年12月期3Q累計では66億円(前年同期比120.3%増)と、前年同期の2.2倍に伸長し、すでに前期通期実績を上回った。買取再販事業に占める地方圏の売上構成比も、前年同期の6.8%から17.8%へ上昇している。全社的には減収となる中、地方圏では投資用・居住用不動産の双方で販売を伸ばして全体の減収幅を緩和しており、その存在感を高めている。今後も地方銀行を含む金融機関との連携強化など、販売ルートの拡充が地方圏のさらなる成長につながることが期待される。

株主還元策:2026年12月期は10円減配の通期104円(中間期52円済、期末52円)予想
同社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けており、長期的な事業拡大のため財務体質の強化と内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を継続することを基本方針としている。利益配分は、業績の水準やバランスシートをベースとする資本コストや資本収益性等を総合的に勘案し、中長期的な連結配当性向の目標水準を40%以上としている。また、2025年12月期からは中間配当が導入され買いやすくなった。2026年12月期は、年間配当104円(前期比10円減、中間期52円済、期末52円)、配当性向51.3%を予想する。

(執筆:客員アナリスト 角田秀夫)

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