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太平洋セメント、国内セメントの価格改定で増収も燃料費・固定費増が利益を圧迫 CNの取組に関する説明会も実施

2027年3月期 第2四半期決算説明

伴政浩氏:取締役専務執行役員の伴政浩です。2027年3月期第2四半期決算および通期業績予想の修正についてご説明します。

まず、概況です。上期は増収となりましたが、日本国内および米国を中心とした販売数量の減少やコストの上昇により、営業利益は前年同期を下回りました。当上期の実績および足元の事業環境を踏まえ、営業利益予想を通期の760億円から630億円に下方修正しています。

国内セメントでは、セメント需要が想定を下回って推移したことに加え、原燃料費や物流費などの上昇が収益を圧迫しました。

米国についても、高金利の長期化により需要の回復が想定より遅れており、取得した生コン事業が売上や数量には寄与している一方で、利益面での貢献にはもう少し時間がかかると見込んでいます。なお、フィリピンは損益の改善は進んでいるものの、現時点では当初の計画を下回ると考えています。

今回の下方修正については、大きな要因としてトクヤマ社の事業継承や米国の生コン事業、中東関係に起因する金利や燃料価格の影響に対する当初の見通しに問題があったことが挙げられます。

1. 連結決算ハイライト

それでは決算のご説明に入ります。まず、決算サマリーです。売上高は4,692億円で、前年同期比311億円の増収となりました。一方、営業利益は303億円で、前年同期比25億円の減益です。国内セメントでは販売数量の減少や販売価格改定の通年効果が寄与しましたが、燃料費の上昇による変動費の増加や固定費の増加により、営業利益は減益となりました。

経常利益は287億円、親会社株主に帰属する中間純利益は367億円です。最終利益は晴海の土地の固定資産売却を計上したことにより、前年同期を大きく上回っています。

1. 連結決算ハイライト

主な指標です。売上高営業利益率は前年同期から1.0パーセント低下し、6.5パーセントとなりました。スライド中央下段に記載のネットDEレシオは0.6倍と、前年同期比で上昇しています。これは、米国での生コン事業買収に伴う資金調達により負債水準が上昇したためです。

スライド下段に記載している環境要因として、為替レートは1ドル158円30銭、前年同期比で円安となっています。国内輸入石炭等調達価格(C&F)はトン当たり150ドルです。

2. 2026年度第2四半期実績 (1) セグメント情報

売上高はセメント、資源、環境、その他で増収となりました。一方、営業利益についてはセメントおよび建材・建築土木で減益となり、連結全体では303億円となりました。

2. 2026年度第2四半期実績 ①セメント国内

当社のセメント国内販売についてです。国内セメント販売数量は526万3,000トンで、前年同期比では39万3,000トン減少しました。全国生コンクリート協同組合連合会(以下、生コン協同組合)による週休2日制導入の拡大や、現場作業時間の減少などが需要減少の背景にあります。輸出は171万9,000トンで、前年同期比で7万6,000トンの増加となりました。

売上高は1,686億円で、前年同期比で60億円の増収です。これは、数量減の影響がありつつも、セメントおよび固化材の販売価格改定や子会社の売上増加の効果が上回ったためです。

営業利益は84億円で、前年同期比28億円の減益となりました。販売価格差や子会社の損益が利益にプラスに寄与した一方で、販売数量の減少および変動費や固定費の増加が利益を押し下げる要因となっています。

2. 2026年度第2四半期実績 ②海外子会社等

海外子会社についてです。米国では、金利高止まりに伴う民間部門の減速などにより、需要が弱含みました。セメント販売数量は290万トンで、前年同期比で6万2,000トン減少しています。売上高は1,532億円、営業利益は100億円となりました。セメント・生コン・骨材ともに値上げに取り組みましたが、コスト上昇の影響が大きく、結果として減益となっています。

一方、アジア他地域では、セメント販売数量が全体で369万トン、売上高は296億円、営業利益は11億円となり、増収増益を達成しました。ベトナムでは、堅調な国内需要を背景に増収増益となりました。フィリピンについては厳しい競争環境が続いているものの、販売数量の増加と原価低減により収益改善の兆しが見えています。

2. 2026年度第2四半期実績 ③資源、環境事業、建材・建築土木、その他

資源、環境、建材・建築土木、その他です。資源事業は売上高464億円、営業利益55億円と増収増益を達成しました。北海道地区の特需やコストアップ分の価格転嫁が寄与しています。

環境事業は、売上高437億円、営業利益48億円で増収増益となりました。石炭灰処理や原料系廃棄物処理が堅調に推移しています。

建材・建築土木事業は、売上高208億円、営業利益1億円で減収減益となりました。軽量気泡コンクリート(ALC)や建築土木材料の販売低迷に加え、運賃や人件費などのコスト上昇が影響しています。

その他は、売上高400億円、営業利益13億円となりました。

2. 2026年度第2四半期実績 (2) 連結損益計算書

連結損益計算書です。特別利益として晴海の土地の固定資産売却益を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は367億円となり、前年同期比で122億円の増益となっています。

2. 2026年度第2四半期実績 (3) 連結貸借対照表

貸借対照表です。総資産は2026年3月末から1,711億円増加しました。このうち、為替の影響による増加分は177億円です。資産増加の主な要因は、米国における生コン事業の資産買い取りによるもので、有形固定資産および無形固定資産の計上が含まれます。また、屋久島電工社という関連会社の株式を取得し、子会社化したことにより、同社の資産が150億円増加しました。

有利子負債は5,042億円となり、2026年3月末比で1,145億円増加しています。これらの結果、ネットDEレシオは0.6倍となっています。

2. 2026年度第2四半期実績 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書

連結キャッシュ・フロー計算書です。営業キャッシュ・フローは471億円の収入で、前年同期比で約4億円増加しました。投資キャッシュ・フローは1,170億円の支出となっています。土地の売却があったものの、米国における生コン事業用資産の買収により、投資支出が大幅に増加しました。それらの結果、フリー・キャッシュ・フローは698億円のマイナスとなりました。

財務キャッシュ・フローは、借入金の増加により834億円の収入となっています。

3. 2026年度 業績予想

2027年3月期の業績予想です。セメントの国内需要は、前回予想の2,900万トンを据え置いています。中東情勢による燃料や物流コストへの影響は当期を通じて継続する前提です。石炭調達価格はC&Fで150ドル、為替は1ドル158円としています。

3. 2026年度 業績予想 (1) 連結損益計算書

連結損益計算書の通期予想です。売上高は10,100億円、営業利益は630億円、経常利益は555億円、親会社株主に帰属する当期純利益は510億円を見込んでいます。

3. 2026年度 業績予想 (2) セグメント情報

セグメント別の通期予想です。セメントについては、国内ではトクヤマ社の営業権取得による売上増を見込んでいますが、コスト上昇などにより減益を想定しています。海外子会社では、米国の生コン事業買収の効果がインフレや金利の高止まりなどにより今期は限定的になると見込んでいます。

資源事業および環境事業については、価格転嫁などによる増収増益を見込む一方、建材・建築土木部門では需要減およびコスト上昇に伴う減益を予想しています。

3. 2026年度 業績予想 ①セメント国内

セメント国内の通期予想です。生コン協同組合による週休2日制導入の拡大や労務費・資材価格の上昇などの影響を受け、国内需要は弱含みを前提としています。なお、10月1日に事業を開始したトクヤマ太平洋社の販売数量を下期から取り込んでおり、この影響で売上高は増加を見込んでいます。

また、販売数量の1,160万トンにはトクヤマ社から仕入れる100万トン超のセメント数量が含まれています。ただし、トクヤマ社の数量増の影響については、スライドの営業利益グラフ内の国内数量差マイナス48億円には含まれていません。

当初は国内数量増減の影響として計上していましたが、トクヤマ太平洋社側で損益を一括して管理する仕組みに変更されたため、結果的に生コンその他のマイナス15億円に含まれるかたちとなっています。当初、20億円から30億円の営業利益が見込まれていましたが、製造変動費や販売物流費の上昇により、当期の営業利益には寄与しない見通しです。

セメント国内では、中東情勢の影響を含むエネルギーコストの上昇や固定費の増加により、150億円の減益となる見通しです。

3. 2026年度 業績予想 ②海外子会社等

海外子会社です。米国では金利の高止まりや中東情勢など不透明な要素がある中で、本格的な需要回復は2027年半ばから2029年3月期になると想定しています。セメントの販売数量は前期並みで、骨材は数量減を見込んでいます。

生コン事業については、6月に取得した事業用資産買収の効果を下期から取り込むことで販売数量の増加による増収を見込んでいます。しかし、営業利益については、高金利や中東情勢に伴う燃料価格の高騰などにより変動費・固定費が増加するため、当初計画していたような利益は得られない見通しです。

米国事業では前期比で23億円の減益となる見込みです。

アジア関連では、ベトナムの堅調な国内需要を取り込むとともに、コスト上昇分の価格転嫁を進めています。フィリピンにおいても売価改善、コスト削減、減価償却費の減少などにより損益の改善を見込んでいますが、競争環境は依然として厳しい状況が続いています。アジア全体の営業利益は前期から55億円改善し、18億円を見込んでいます。

4. 株主還元

株主還元についてです。2027年3月期の年間配当は前期比で20円増配し、1株当たり120円を予定しています。中間配当は60円です。

「26中期経営計画」では総還元性向を33パーセント以上、1株当たり配当額を80円以上の安定配当、機動的な自己株式取得とする方針としていましたが、現時点では「26中期経営計画」の3年間の総還元性向を43.7パーセントと見込んでいます。成長投資を実行する一方で、財務の健全性を維持し、利益やキャッシュの創出に応じた株主還元を継続したいと考えています。

なお、25ページ以降は参考資料となりますが、セメント国内および海外子会社についてご説明したいと思います。

2026年度 業績予想 ①セメント国内

セメント国内の業績予想については、営業利益を170億円から130億円へ40億円下方修正しました。先ほどもご説明しましたが、国内セメントの販売数量にはトクヤマ社からの仕入れ数量が含まれており、それを除くと当社がシェアを落としたことによる数量の減少となっています。トクヤマ社からの仕入れに関する損益は、生コンその他の事業に含まれており、のれんの償却を含めて損益はほぼゼロに近い状態です。

一方、変動費や固定費の項目で見込んでいた中東情勢関係の影響については、逆に10億円ほどプラスに働きました。もともと中東情勢関係の影響は国内で約100億円のマイナスを見込んでいましたが、結果として約90億円のマイナスになると考えています。ただし、変動費は増加しています。この点については、生産数量の減少や電力単価の上昇、原料のリサイクル構成差などの影響によるものです。

2026年度 業績予想 ②海外子会社等

海外子会社では、米国で83億円の営業利益下方修正をしました。これは、生コンの資産取得を含む生コン全体の事業において、数量減の影響が大きく出たことが要因です。

その他はお時間のある時にご参照ください。ご説明は以上です。

Contents

朝倉秀明氏(以下、朝倉):代表取締役副社長の朝倉秀明です。本日は、当社のカーボンニュートラルに向けた取り組み状況についてご説明します。

本日のメニューについてご説明します。1つ目はカーボンニュートラルの戦略ロードマップ、2つ目はカーボンキャプチャー、ユーティリゼーション、ストレージ(CCUS)の開発状況と社会実装の課題、3つ目は「29中期経営計画」に向けて現在考えていることをお伝えします。

1. カーボンニュートラル戦略ロードマップ

スライドのカーボンニュートラル戦略ロードマップは、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、当社のアプローチを「チャレンジ性の高い革新的アプローチ」と「現実的な即効性アプローチ」に分けてご説明したものです。このチャートは以前から統合報告書でご報告していますが、今回新たに酸素負荷燃焼などの派生技術の早期展開を加えた更新を行っており、赤文字で記載しています。

セメント製造工程での廃棄物・副産物の利用

セメント工場での廃棄物の利用状況についておさらいします。廃棄物の利用に関する基本的な考え方として、まずは原料として使用するものと燃料として使用するものの2つに分けています。スライドをご覧いただくと、工場のどの場所で使用されているかがわかると思います。

原料の代替物としては、石灰石の代替として生コンのスラッジ、粘土の代替として石炭灰を使用しています。一方、燃料では現在は主に石炭を使用していますが、代替として廃プラスチック、廃油、廃タイヤなども活用しています。

2. 革新的アプローチ:C2SPキルンの開発の現状

次に、核心的アプローチである「C2SPキルン」の開発現状についてご説明します。スライド左側の図は「C2SPキルン」の特徴を示しており、既存の工場やプレヒーター設備に酸素燃焼技術を主体とした仮焼成炉を新設することで、効率的にCO2を回収可能な技術を表しています。この技術開発が、後ほどご説明する派生技術の基礎となっています。

一方、右側の図は特徴やメリットを示しています。大きなメリットとしては、燃焼時に空気ではなく酸素を多く使用することで、排ガスが高濃度のCO2となる点です。この技術により、既存のCO2回収技術であるアミン法などと比較して設備投資を抑えることが可能となり、CO2回収コストを削減できるというアドバンテージがあります。

2. 革新的アプローチ:C2SPキルンの開発成果

「C2SPキルン」技術の開発成果についてご説明します。大規模実験設備はGI基金事業を活用し、山口県山陽小野田市に建設し、すでに3年間の実証実験を重ねました。その主な到達点として、1つ目は80パーセント以上の高濃度CO2を生成し、その回収に成功しました。2つ目は、プレヒーターでの回収率も85パーセント以上を達成しました。3つ目は、回収したCO2から目標の90パーセント以上、具体的には98パーセントの転換率でメタンを生成できました。

2. 革新的アプローチ:CCUS実装への課題

現状の課題についてご説明します。先ほどお伝えしたように、「C2SPキルン」の技術は完成しています。ただし、当初の計画では当社の工場に実装する予定だったものの、実機の建設を一時中止し、しばらくの間実機化を見合わせることとしました。

1つ目の理由は、回収したCO2をメタネーション化する、または地下貯留する計画の実現のめどが不透明であることです。2つ目の理由は、建設コストの高騰や、脱炭素化に向けたコスト負担の不確実性があるためです。

当社はこの革新的な技術を保有していますが、当面は脱炭素に向けた即効性のある施策と、新技術開発で得られた派生技術を活用し、脱炭素化を進めていく方針です。

2. カーボンニュートラル戦略:29中計で考えていること

即効性のある政策として、1つ目は混合セメントの普及拡大、2つ目は化石エネルギーの代替活用です。代替活用では主に廃プラスチックの利用を検討しています。また、石炭燃焼の代替としてガスエンジン発電の導入を計画しています。

2つ目の派生技術の展開として、既存の工場にできるだけ早期に酸素富化燃焼技術やメタン焼成を導入していきたいと考えています。

混合セメントの浸透(米国)

当社の事業の大きな柱である米国の状況についてご説明します。当社の関係会社であるカリフォルニア・ポルトランド・セメント社の主戦場は米国西海岸5州です。グラフに示されているように、全米ベースではオレンジ色で示した混合セメントがすでに市場の過半を占めています。

当社の主力マーケットであるワシントン州とオレゴン州では、混合セメント化がほとんど進んでいますが、大市場のカリフォルニア州については今後の取り組みが必要な状況です。そのため、当社では地元の土壌に合った混合セメントをすでに開発しており、今後は製品の販売に注力するとともに、混合セメントの普及を進めていきたいと考えています。これにより、クリンカの焼成量を削減し、カーボンニュートラル対策に直接寄与できると考えています。

モハベ工場の周辺を撮影したスライド右側の画像をご覧ください。この地区では風力発電が非常に進んでおり、工場の使用電力の20パーセント以上を風力発電で賄えるようになっています。これにより、電力使用においてもカーボンニュートラル対策を進めていきます。

3. 即効性アプローチ:混合セメント化の加速

スライドは、当社の混合セメントの現在の展開を示した図です。当社の拠点である日本、フィリピン、インドネシア、米国を中心に、フライアッシュを活用した混合セメントを幅広く展開可能なサプライチェーンをすでに構築しています。

3. 即効性アプローチ:混合セメント化の加速(国内)

日本の状況についてご説明します。当社は昨年の秋、業界に先駆けて高炉C種セメントの販売を開始しました。この高炉C種セメントは、スラグの添加率が68パーセントと高く、普通セメントに比べてCO2の削減率が65パーセントという優れた環境性能を持っています。

具体的には、高炉C種セメントの1トンあたりのCO2削減量は、普通セメントに比べて約500キログラムとなります。仮に高炉C種セメントを50万トン販売した場合、CO2削減効果は約25万トンに達し、非常に大きな削減量を見込むことができます。

現在、当社ではスライドの地図に示されているように、首都圏を中心に販売活動を進めており、お客さまからの反応も好調に推移しています。

3. 即効性アプローチ:化石エネルギー代替率の向上

廃プラスチックの活用についてです。現在、当社の化石エネルギー代替率は約32パーセントですが、これを早急に60パーセントまで引き上げたいと考えています。そのために、スライドの写真のような、従来処理が難しいとされてきた金属を含むものや塩素分が高いものなど、セメントの品質に影響を与える廃プラスチックの処理技術の開発を進めています。

3. 即効性アプローチ:化石エネルギー代替率の向上のための技術開発

その技術の一端を3つご紹介します。スライドの赤文字は克服すべき課題を、青文字はその技術によって達成できる内容を示しています。例えば、左側は新しいキルンバーナーの開発による従来燃えにくかったプラスチックの燃焼性向上です。右側は塩素バイパス技術で、塩素を含んだ廃プラスチックの処理量が向上しました。

このような技術を当社の各工場に導入することで、石炭の使用比率を減少させ、廃プラスチックを主な燃料として使用することで、即効性のあるCO2削減効果が得られると見込んでいます。

4. まとめ

最後にまとめです。「C2SPキルン」の実機化は一度中止とし、CO2削減および処理インフラの整備を待ちながら準備を進めます。ただし、当社がすぐに実行可能な技術を用いて、着実にCO2削減を進めていきたいと考えています。また、そのためには投資を見込んでおり、具体的な投資金額などについては、来期発表予定の「29中期経営計画」にてお知らせします。

私からのご説明は以上です。

質疑応答:国内セメントにおけるトクヤマ社の新規連結の影響について

質問者:国内セメントにおけるトクヤマ社の新規連結についてです。トクヤマ社の影響を除いた場合、御社の既存事業ベースでは今期どの程度の数量減を見込んでいるのでしょうか?

回答者4:当社の既存事業ベースでは、利益を重視した結果シェアを落としたため、1,050万トン程度、約5.5パーセント減と予想しています。

質疑応答:国内セメントのコストプッシュと、値上げによる来期以降の利益貢献について

質問者:国内セメントについて、製造原価の上昇や中東情勢影響のコストプッシュは、具体的にどこから出てきているのでしょうか? また、来期以降は、国内セメントの値上げを進めることで十分な利益貢献が期待できるのでしょうか?

回答者2:トクヤマ社との関係についてご説明します。当社は、トクヤマ社との契約に基づき、トクヤマ社にOEMでセメントを製造してもらい、それを仕入れて、子会社となったトクヤマ太平洋社を通じて販売するという仕組みになっています。

そのため、基本的には、トクヤマ社側で製造原価や販売原価が上昇した分については、太平洋セメントが負担する仕組みとなっています。なお、この取り決めを行った当初は、中東情勢の影響がここまで大きくなるとは見ていませんでした。

太平洋セメント社は中東情勢の影響を100億円と見込んでいましたが、トクヤマ社からの仕入れについても、今回はその影響を見ています。コスト上昇分については、売却価格に反映できれば理想的ですが、この点については、来年に向けて両社で値上げを進めていく方針です。基本的に、今年度はほぼ利益も損失もないかたちでトクヤマ社からの仕入れ分を販売するかたちとなっており、当初の想定よりも原価が高騰したという状況です。

来年の中東情勢も依然として不透明ですが、さらに悪化した場合はマイナスの影響を受けることになります。一方、石炭価格などが落ち着いてくれば、原価が下がり、当社の利益につながる可能性もあります。現状、石炭価格は先物市場で下降傾向にあることから、下期から来期の石炭の調達を進めていくが、価格を抑えられる可能性があると考えています。

なお、商品は「太平洋セメントのブランド」として販売するため、やはり値上げの対象となります。来年どこまで値上げできるかについては、トクヤマ社から提供される数量分も当社にプラスに働くと考えています。

質疑応答:2028年以降の売上貢献について

質問者:2028年に向けてトクヤマ社はセメントキルンを停止する計画だと思いますが、2028年には製造原価や競争力が変わってくると考えてよいのでしょうか?

回答者1:ご想像のとおりです。独占禁止法の関係上、9月末まではお互いに名刺も交換できない状況でしたが、本年10月1日からの1ヶ月間で急ぎ販売会社を設立したという状況です。2年後にはセメントキルンを2基停止し、その生産数量を当社が引き継ぐかたちとなるため、その段階からの売上貢献は、当社の限界利益トンあたりでフルに寄与すると考えています。

来年の3,000円の値上げについては、昨年から計画を立てていました。現在はトクヤマ太平洋社という販売会社を通じて「太平洋セメントのブランド」となっているため、お客さまにご購入いただく際には3,000円の値上げを行う予定です。この時点でいくつかの効果が発現してくるとお考えください。

質疑応答:カーボンニュートラルについての中長期ビジョンの見直しについて

質問者:カーボンニュートラルについてです。中長期ビジョンとして2030年もしくは2035年のCO2削減ターゲットなどを含め、抜本的な見直しを行っているのでしょうか?

回答者3:抜本的に見直しを行い、「29中期経営計画」に盛り込んでいこうと考えています。

質疑応答:「C2SPキルン」実装の場合に見込まれるコストについて

質問者:カーボンニュートラルについてです。数年前のお話では、「C2SPキルン」が実装される場合、1基当たりのコストは1,000億円強の水準になるとのことでした。これに対し、現時点で実装する場合、どの程度のコストを見込んでいますか?

回答者3:当時の計算は非常にラフなもので、どこまで含めていたか不明確な状況です。しかしながら、GI基金事業について計画を変更した際に、設備費の高騰が問題であった点についてご説明します。

当初の計画では、デイ・シイ社の川崎工場に設置する予定であった商用機の回収装置の設備費は約160億円と見込んでいました。その半分が補助金で賄われる想定でした。この当社が負担する設備費を前期から積算したところ、当初より70億円から80億円上振れする可能性があり、合計250億円ほどの投資になると考えられます。当社の他の工事も含めて設備費の高騰は非常に大きな問題となっています。

ただし、CCS事業では、当社が回収し船積みするまでの範囲をどう定義するかが重要です。当社のCCS事業はJOGMECのCCS事業であり、パートナーと共に積算した部分もあります。

当社が明確に把握できるのは、「C2SPキルン」で回収する設備と、船積みするところまでであることを考慮すると、当初計画の約1.5倍のコスト増が見込まれます。

質疑応答:CO2排出量目標を見直す可能性について

質問者:2030年もしくは2050年のCO2排出量目標を見直す可能性はありますか?

回答者1:政府は2050年のカーボンニュートラル実現を据え置く方針のため、当社もそれに準じていきたいと考えています。2030年の中間地点においては、当初は2000年比でマイナス20パーセントを目標としていましたが、現在は2013年基準に引き直し、どの程度削減可能か試算を進めているところです。

質疑応答:Vulcan社の連結効果について

質問者:Vulcan Materials(以下、Vulcan)社の連結効果が今回の利益計画下方修正の主要因になっているとのご説明でしたが、期初のご説明では、年間40億円から50億円の効果を見込んでいたと認識しています。この見込みをどの程度見直したのでしょうか? 理由も含めてもう少し詳しく教えてください。

回答者5:Vulcan社の買収は6月にクロージングし、カルポルトランドセメント社として販売しています。

冒頭のご説明のとおり、当初計画としては、Vulcan社の買収対象は主に北カリフォルニアと南カリフォルニア、サンディエゴ周辺を中心とした2拠点でした。影響を受けたのは、金利がなかなか下がらない状況が続いたことです。むしろ住宅ローンが上昇するという直近の状況の中で特に南カリフォルニアを中心に住宅需要が大きく減少したことや、中東情勢に起因する物価高騰も主要因となっています。生コンの場合、ディーゼルを中心に燃料費が上昇し、原材料にも及んでいます。当然ながら価格転嫁を試みてはいますが、今年の事業環境下では非常に厳しく、当初の想定には達しなかったことが大きな要因だと理解しています。

質問者:結果として、どのぐらいの貢献を目指していたのですか?

回答者5:今年は販管費などの特殊要因もあり、これが変化の過程であるため、EBITDAベースで約6割の達成度とご理解ください。

また特殊要因以外にも当初PPA(Purchase Price Allocation)で見込んでいた償却期間が短縮したこともあり、利益ベースではそれよりもさらに未達幅が大きかったという状況です。そのような背景から、今期に限っていえば当初の想定から未達となりました。

回答者2:今回米国の業績が悪化した要因は、金利高の影響を受けた生コン事業です。Vulcan社を含めた生コン事業全体についてお話しすると、米国の業績が83億円悪化していますが、そのうちの半分は生コンの数量減が原因です。

このほか、Vulcan社を取得する際の弁護士費用などさまざまな固定費がかかったことも要因です。このようなことも含めて、基本的には83億円のほとんどが生コン事業のマイナスと考えていただいて問題ないかと思います。

それらを踏まえると、最初に想定していたVulcan社の利益は今年度は見込めないという考え方でよいと思います。具体的な数値をお示しできず恐縮です。

質問者:コスト要因ではなく、販売数量要因により下方修正されたという見方でよいですか?

回答者5:今回の場合は、販売数量要因が全体の6割から7割を占めているとご理解ください。残りがコストアップを価格転嫁できなかった部分になります。

質疑応答:米国事業におけるセメント・生コン・骨材の販売状況について

質問者:米国事業についてです。スライドに記載している上期のセメント・生コン・骨材の販売数量について、セメントは前年同期比で約2パーセント減少、骨材は前年同期比で約5パーセント減少、生コンは前年同期比で約9パーセント増加しています。この3つのプロダクトの数量の差は、どのような要因によるものでしょうか? 「生コンの販売数量があまり良くなかった」とのことですが、増加はしているものの当初の見積もりより弱いということでしょうか?

回答者5:セメントは地理的な偏差がいくつかあるものの、数量は前年同期をやや下回る程度の微減で推移しています。

一方、生コンは、6月8日にクロージングしたVulcan社分が含まれているため、既存事業としてはほぼ前年並みとなっています。

骨材の減少幅が大きい要因としては、販売数量の減少が挙げられます。北西部のワシントン州やオレゴン州の骨材が大きな割合を占めていますが、こうした地域でプロジェクトの遅延や住宅需要減少の影響を強く受けました。

質問者:生コンは新規連結効果が若干反映されたという理解で相違ありませんか?

回答者5:そのとおりです。

質疑応答:米国事業におけるコストアップと転嫁の状況について

質問者:米国事業のコストアップおよび転嫁の状況を教えてください。米国の石炭は国際市況とは異なる動きをすると理解していますが、エネルギー関連の状況や、それ以外のコストアップについても教えていただけますか?

回答者5:当社はユタ州などから石炭を調達しており、鉱山出荷時点の市況という点では国際市況ほどの大きな変動はありません。ただし、輸送費が上昇しています。

その他のコストで特に大きいのはディーゼル燃料です。中東情勢の影響により価格が上がっています。なお、労務費も全般的に上昇しており、これも一種のトレンドにあるといえます。

質問者:需要が弱く、すべてのコストアップを転嫁することは難しいとのことですが、どの程度転嫁できているのでしょうか?

回答者5:例年どおり4月に値上げを通知しており、北西部やカナダでは計画どおり値上げが浸透しています。しかし、競争が激しいカリフォルニア地区では、一部で値上げを先送りせざるを得ない状況です。10月以降に再び値上げを通知しましたが、セメントの平均売価はほぼ前年並みとなっています。

生コンについても値上げを実施しており、前年と比較すると、1桁パーセント前半程度の価格水準になっています。ただし、コストアップが特に燃料関連を中心に大きく、その影響で損益にはマイナスとなりました。

骨材も例年どおり値上げを行い、平均価格で1桁パーセント半ば程度上昇しましたが、全体的に燃料費の増加が非常に大きかったです。

質疑応答:国内セメント価格の値上げに対する顧客の反応について

質問者:国内セメントにおける来年4月からの値上げについて、お客さまなどの現在の雰囲気からは、3,000円という価格が適切であり、十分に受け入れられるとの手応えをお持ちでしょうか?

回答者4:はい。環境が整っているエリアでは、大げさに言ってはいけないのですが「もう少し頑張れるよ」と言ってくださるお客さまもいます。そのため、生コン価格は引き上げ可能という状況です。

一方で需要が冷え込んでいる地域では厳しい反応もありますが、生コン協同組合が生コン価格引き上げのための環境づくりを進めてくださっているため、従来どおり取り組めるのではないかと思っており、丁寧にご説明を行っている最中です。

質疑応答:持続可能な価格政策について

質問者:現在の価格政策は1年前に実施されたものであり、その時点の取り組みとしてはすべての対応が完了せず、結果的に1年の空白が生じてしまったと認識しています。もう少し毎年調整できるようにはならないのでしょうか?

回答者4:今後検討したいと思っています。これまで、コストが上がった場合は2ヶ月から3ヶ月後に反映してくださいとお願いしており、生コン業界からは大変な反発を受けました。そのため、1年前にアナウンスを行い、準備をお願いしました。これにより、生コンの単価を上げていただく仕組みが定着したと考えています。

しかし、ご指摘のように、毎年コストが上がってくるのであれば、上がった分を適切に値上げできる仕組みを構築したいと思っています。実現に向けて取り組みたいと考えています。

回答者1:少し補足します。今から5年前、当社だけが「石炭サーチャージ」という取り組みを行いましたが、約3,000件のユーザーのうち、ご賛同いただけたのはわずか2件だけでした。

当時、石炭の市況価格が400ドルを超えていたため、セメントメーカーの収益に大きく影響するのは石炭や燃料価格であるという点から価格を連動させることが最もわかりやすいだろうとご提案しました。しかし、ユーザーにはなかなかご理解いただけなかったという経緯があります。

現在は、各地域で生コン価格が1立方メートルあたり3万円に届きつつあります。需要のある地域では余裕が生まれつつあるため、話し合いができる状況も整ってきているようです。また、カーボンニュートラルへの関心をお持ちのお客さまもいらっしゃいますので、このような部分のコストもお互いに負担し合うという考え方を将来的にはしていきたいと思っています。

これらを踏まえ、現在、関係部署を中心に価格体系のあり方や打ち出し方について議論を進めています。

質疑応答:米国事業の来期増益の見通しについて

質問者:海外についてです。米国ではM&Aを実行して減益になるのは格好悪いパターンだと思います。金利がなかなか下がらない状況の中で、来年に向けて住宅を中心とした需要回復が遅れると予想されますが、米国で来期増益を達成する確度について、どのようにお考えでしょうか?

回答者5:Vulcan社の買収については、当期は非常に厳しい状況です。

全般的な来期の見通しとしては、最近アメリカのセメント協会が「2027年は横ばいの状況が続き、本格的な改善は2028年になる」と公表しています。ただし、先週現地のCPCの担当者が当社を訪問され、さまざまなお話をうかがったところ、「2027年半ば頃から緩やかに兆しが見えてくるのではないか」と言っていました。

Vulcan社については、確かに住宅は金利次第のところもあり、若干読みにくい部分があります。いずれにしても、トレンドがもう少しはっきりしないと購入意欲が高まらないというのはあると思います。

ただし、北カリフォルニアではさまざまなプロジェクトを非常に多く抱えており、インフラについてもアメリカのセメント協会と当社の見方が少し異なる部分があると感じています。現在、政権が代わり、以前のバイデン政権下で成立した「Infrastructure Investment and Jobs Act(IIJA)」という法案から、トランプ政権で打ち出された「BUILD America 250」という法案に期待を寄せていました。

というのも、バイデン政権時代のインフラ法案はグリーン関連の要素が多く、当社に直接影響を与える施策は「BUILD America 250」のほうに多く含まれているためです。これがもし今後民主党政権下に替わった場合にどう影響するかについてはさまざまな議論がありますが、現時点で得られる情報によると、インフラ分野では引き続き、セメント需要が比較的堅調であるとみられています。現行の「IIJA」関連の工事も、ダムや浄水施設など水関係のインフラ分野に多くの資金が投入されていると聞いており、当社の出荷もこうしたいわゆるダイレクトジョブと言われる直接工事口に支えられています。

また、カリフォルニア州では橋や道路の老朽化が進んでおり、それらの改修に向けた予算が確保される見通しがあるため、来年はインフラが需要を下支えするのではないかと考えています。他の地域では、一般の商業案件や住宅需要の動向、またデータセンターについては許可が下りたプロジェクトと今後の計画がどうなるかを注目しています。

また北カリフォルニアでは今年、ストックトンターミナルの増設が完了しました。これにより、日本から持ち込んだ補助セメント材料(SCMs)の受け皿として、Vulcan社の生コンを活用する計画が進められています。こうした取り組みを1つずつ損益に上乗せするかたちで進展を目指しています。

質疑応答:フィリピン事業の黒字化の見通しについて

質問者:フィリピンについて、詳細はまだわからないものの、今期も赤字となるのではと感じており、この場合5年連続の赤字になると思います。しかしながら、改善施策が講じられていることから、来期に向けては黒字化がある程度見えてきていると考えてよろしいでしょうか?

回答者5:フィリピンの状況を補足します。みなさまご承知のとおり、前期は固定資産の減損を実行したことに加え、経営改善策を進めています。使用する石炭の変更、電力の契約内容の変更など、あらゆる対策を講じてきました。

しかしながら、新ラインは実質2025年から本格稼働したものの、今年1月から2月は初期不良による生産不調が発生、3月以降は中東情勢による燃料費の急騰により、残念ながら当上期は赤字が続いています。ただし、今年の7月以降は予算を上回る販売が続いています。原価低減についても、生産が順調になってきており、各種効果が確実に現れている状況です。

一方、フィリピンでは原価に含まれる電力費などが依然として高く、これには中東情勢の影響が残っています。この状況で、いかに価格転嫁を進めていくかが非常に重要な課題だと認識しています。今期は既に値上げを数回実施しましたが、今後もコスト削減と値上げに順次取り組んでいきます。

なお、フィリピン市場は、現在3,300万から3,400万トン/年程度の規模であり、長期的に期待が持てます。また、日本のODAの影響も来年以降に本格的に出てくるため、非常に重要な市場と考えています。

質疑応答:収益力向上と課題、経営戦略の優先順位について

質問者:国内の値上げや業界再編、米国のサプライチェーン強化、さらにはカーボンニュートラル投資について、経済合理性を優先する姿勢は非常に合理的だと感じます。方向性や取り組みに違和感はありませんが、多くの施策を進めているにもかかわらず、利益がむしろ厳しい状況にあり、ネットDEレシオも0.6倍まで上昇している現状があります。

当然ながら、先行コストの発生や外部環境の影響、予期せぬ事態などがあるため簡単ではないことは理解しています。しかし市場からすると、それぞれの施策の進捗以上に、それらをどのように利益やキャッシュ・フローの改善に結びつけていくのかという点が注目され、厳しく見られているように思います。

そのような中で、定性的になるかもしれませんが、現在の御社の状況を全体的に捉えた場合、今後の収益力や資本効率をどのように改善していこうとお考えでしょうか? 最大のドライバーについては、どのようにお考えでしょうか? 逆に、それを実現する上でボトルネックとなっている課題や問題は、どのように捉えているのでしょうか? 結果的に、経営陣として事業戦略や財務戦略の優先順位において、どの点を意識されているのでしょうか?

もちろん、最終的には外部環境の改善を待つ必要があるボトルネックもあると思いますが、御社自身の経営判断や実行力で解消できるものがあるのかも踏まえて、現時点でのお考えをお聞かせください。

回答者2:経理・財務の立場からお話しすると、基本方針としては、日本で得たキャッシュを米国関連に投資し、米国で収益を上げ、そして将来のために米国に投資していきます。

まずは日本で利益を出す必要があり、その施策の中で実行した事がトクヤマ社の営業権の譲り受けです。損益に大きな影響が出るのは2年後からですが、2年後には自社工場の稼働率が約10パーセント向上すると考えており、国内は収益を生み出せる体質になると思っています。

一方、国内におけるもう1つの課題として、固定費の上昇があり、どこかで抑制しなければなりません。外部環境やインフレの収束を待つだけでは不十分なため、当社自身がさまざまな対策を検討し、努力していく必要があると考えています。

また、米国においては、スラグやフライアッシュなどを供給し、混合セメントを製造する他、Vulcanの生コンにも取り組んでいます。これらはいずれも、需要がもう少しあることを前提として進めてきました。需要が戻らないなか、コスト上昇分の値上げについては当社の対策で可能な部分もありますが、数量については外部環境を待つ必要もあると考えています。

基本的には、現在日本で確実なキャッシュ・フローを得て、将来にわたって利益を確保し続ける体制を構築しています。その資金を米国市場にも活用していく予定です。また、その米国にセメントや混合材を供給するための施策として東南アジアへの投資を重要視しています。ただし、東南アジアの中でも、現在フィリピンでは利益があまり出ていない状況であり、改善にはもう少し時間がかかると考えています。

財務面では、ネットDEレシオが0.7倍にまで上昇する予想であり、当社にとってやや危険水域に近づいている状況です。そのため、この数値を0.5倍まで下げる努力を進めていきます。

「29中期経営計画」を策定している最中ですが、大きな投資が可能かを考えた場合、それなりに早期にキャッシュが入ってくるような投資なら良いですが、すでに開始しているもの、キャッシュが入り始めている状況でなければ、大きな投資を決断することは、私の立場からは難しいと考えています。

回答者1:当社のマザーマーケットはおそらく日本だと思います。現在、業界再編が進んでおり、ご存じのように大規模なところではUBE三菱セメント社と住友大阪セメント社、小規模なところでは日鉄高炉セメント社と麻生セメント社のみとなります。

トクヤマ社の部分を当社が引き継ぐことで、推定シェアが約45パーセントとなり、マーケットにおけるプレゼンスが大きくなっています。この2年間は値上げの苦しみがあるといいつつも、最終的には当社の限界利益上昇に繋がります。固定費の増加があるとしても、トクヤマ社の事業を買収した部分のキャッシュアウトはすぐに回収できるだろうと個人的には考えています。

国内の数量が減少する中、工場の運営に関してさまざまな意見が上がっていますが、固定費を下げる必要性については、特に工場に限らず議論を進めています。当社の連結ベースでは、収益を上げていない連結子会社や不採算部門が存在しており、固定費が毎年100億円ずつ増加している状況です。このような中で、「稼いでも利益が出ない」というご指摘を多く受けています。そのため、固定費削減の取り組みが必要だと考えています。

日本は、トクヤマ社の案件の2年後の効果によって先の見通しを持つことができています。一方、米国はみなさまからのご質問にもあったように、住宅金利に影響を受ける部分が大きい状況です。インフラ事情もさることながら、住宅ローン金利が現在約7パーセントと高い水準にあります。トランプ政権があと2年弱続くとすれば、その間に住宅着工件数は140万戸をベースとしても、現在は120万戸程度に落ち込んでおり期待外れの感があり、Vulcan社の生コン事業がその影響を受けています。

当社としての政策、いわゆる垂直統合が完成形に近づいていることから、日本からフライアッシュやスラグを持ち込み、新しい3成分系の製品開発を進めることで、カリフォルニアにおける混合セメントの利益率向上を目指しています。この政策が実を結ぶことは確信していますが、時間がかかる見込みです。それは需要の回復や住宅金利の低下といった外部要因が必要であり、これらがないと難しい状況です。

大きな局面としては、ベトナムとフィリピンがあります。ベトナムは現在GDPが8.5を超え、CPIは3.5程度と、ものすごい勢いで成長しています。私もある程度の期間現地にいましたが、今年の国内需要は8,200万トン/年を超え、8,300万トン/年に達する勢いです。ギソンセメント社は社歴が30年近くになりますが、再び最高益に届きそうな状況であり、現時点で懸念点は少なく、次のテーマを検討する余裕が出てきています。

一方、フィリピンの課題は営業赤字が5期連続で続いていることです。国内需要が依然として弱く、この国に特色ある産業が存在するのかという指摘も多く上がっています。しかしながら、原価低減がかなり進んでいるため、今後需要が増加すればなんとかなる可能性があるものの、そう簡単にならない場合も考えられます。現在、どのような政策を打つべきか検討を進めている段階です。

カーボンニュートラルについては、自主的に取り組む姿勢が重要です。国の補助金を待っているだけでは、他国のような大規模な支援は期待できません。そのため、自ら実施可能な対策を積極的に進め、原価低減にもつながる具体的な施策を迅速に実行していきたいと考えています。この方向性についても議論を深めている最中です。

質問者:ありがとうございます。やはり時間軸の不透明感がかなり影響していると感じました。

質疑応答:「C2SPキルン」の実機化再開の条件について

質問者:カーボンニュートラル関連として、「C2SPキルン」の技術は、目標達成可能な技術力を持ちながらも、経済合理性やインフラ整備の問題、政策的背景などの不透明さから、実機化が見送られてきたとのことですが、合理的な判断であると感じます。

一方、政府からの補助金についても触れられましたが、どのような条件が整えば実機化を再開できるのでしょうか? CO2の回収・輸送・貯留にかかるコストや炭素価格など、判断基準となる数値があるかもしれませんが、この点についてどのように捉えておけばよろしいでしょうか? 再開の条件についてご説明ください。

回答者1:当社はデイ・シイ社の川崎工場を念頭に、さまざまな検討を進めてきました。まず、GI基金事業においてC2SPを開発し、技術的にはかなり具体化してきました。その結果、デイ・シイ社の川崎工場の「C2SPキルン」1基を改造し、プレヒーターに設備を設置して酸素燃焼を行う寸前まで進んでいました。当時はGI基金事業とJOGMECによる秋田沖での貯留事業が、タイムスケジュール上でちょうど合致していました。

そのため、回収したCO2をJOGMECのプロジェクトに組み込み、秋田沖で貯留することを検討していました。この構想では、酸素燃焼のための酸素パイプラインを整備し、可能であればメタネーションのための水素パイプラインを整備します。そして、近隣の埠頭でCO2を液化し、それを船に積載して秋田沖まで輸送するというものでした。

JOGMECの最初の応募企画では、9つのコンソーシアムが提出され、1つ当たり約900億円の補助がCAPEXとして割り当てられていました。また、OPEXについても15年間は負担するという方針で、それ以降は自助努力が求められる内容でした。しかし、JOGMECとの議論の中で、船舶での輸送はOPEXに過剰な負担がかかるため、まずは輸送を行わない苫小牧や千葉沖を優先したいというのが現状のようです。

その理由の1つとして、インフラの整備が十分でないことが挙げられます。回収技術の部分だけで100億円から200億円の費用が必要であり、パイプライン建設の費用や貯留用の船舶の建造費用、さらに秋田沖における地元の漁協や住民への説明および合意形成のための調査費用など、多岐にわたる投資負担が想定されます。これらは1企業だけで進めることができず、周辺のインフラ整備がない限り、実現は困難です。

インフラ整備が進む見通しが立てば、事業実施をぜひとも進めたいと考えています。その中では、ハイデルベルク・マテリアルズ社というドイツのセメントメーカーの事例を参考にしています。同社はノルウェー政府から800億円の補助金を受け、ノルウェーの天然ガス岩盤空洞部の上にセメントプラントを建設しました。このプラントは、岩盤が空洞である地理的条件を活かし、回収したCO2をそのまま地下に貯留できる設計となっており、最も効率的なCCSの取り組みといえます。

当社も「C2SPキルン」の回収技術を有している以上、酸素燃焼技術を組み合わせたプラントを、例えば欧州政府から補助金を受けて建設する機会があるのであれば、ぜひ挑戦したいと考えています。しかしながら、インフラや貯留設備の整備が大きなボトルネックとなっており、1企業だけでは対応しきれない大規模投資が必要なため、現時点では不透明感が非常に強い状況です。

質問者:しばらくは難しいということですね?

回答者3:少し補足すると、CCSプロジェクトが頓挫している状況は、日本だけに限ったことではありません。ヨーロッパや北米でも、当社と同様に5年から6年前に計画された約40件のプロジェクトが、ほぼ延期または停止しているのが現状です。

そのような中で、先ほどハイデルベルグ・マテリアルズ社のプロジェクトが唯一商業運転を実行しています。これは、ファンドの存在と、輸送および貯留サイトにおける産業間連携が十分に機能しているためです。当社も決して甘んじているわけではなく、海外メーカーとの連携など、さまざまな取り組みを行っています。このような成功事例が重要であることを経済産業省にも訴え、産業間連携の必要性を一貫して伝え続けています。

日本でもCCSプロジェクトが進めば、当社がCO2を回収し、それを輸送することが可能になります。ただし、その際にはやはり産業間の連携が鍵となります。この点を引き続き強く訴えていかなければならないと考えています。

質疑応答:トクヤマ社の案件において、のれん償却や値上げの影響について

質問者:トクヤマ社の案件についてです。のれん償却や無形資産償却について、当初の見立てに対して今回どの程度を見ているのでしょうか? 具体的な数値でご教示いただきたいです。また、「太平洋セメントのブランド」になったことで値上げの検討が可能というお話がありましたが、Change of Controlの条項などで影響を受けることはないのでしょうか? 加えて、来年値上げが実現した際に、OEM価格や調達価格で還元や反映が必要になるのでしょうか?

回答者2:今期は10億円を超えるのれん償却を予定しております。半年で10億円超という計算です。これが6年間続くため、そのようにご理解いただければと思います。

回答者4:値上げについてですが、当社は2022年以降の4回の値上げの中で、3度目、4度目の値上げを比較的システマチックに実施してきています。一方で、トクヤマ社は少し異なる方法を採用しており、現在は当社に揃えるような対応は取っていません。ただし、ゴールを揃えて一緒に取り組むという方向性で相談を進めています。なお、この値上げについてはOEM価格には影響しないと考えています。

質問者:トクヤマ社は販売権を譲渡すると発言していましたが、彼ら自身は値上げについて言及していませんでした。一方、御社が取得後は御社の既存の価格体系と揃え、同じタイミングでお客さまに値上げをお願いし、足並みは揃えつつあるという理解でよろしいでしょうか?

回答者4:そのとおりです。

質疑応答:来年4月の値上げ以降の方向性について

質問者:来年4月の次回値上げと「C2SPキルン」との関連性についてです。将来的にカーボンニュートラルを進めていく必要がある一方で、セメントの製造過程で大量のCO2が排出されるのは避けられず、CCUSのような技術が必須になるというのがセメント業界の基本的な立場だと理解しています。

これを延期する場合、大規模な投資は必ずしも必要ではないことから、値上げの根拠として弱くなる可能性があるのではないかと思いました。その場合、ここからさらに値上げを進める必要があるのでしょうか? それとも、値上げではなく固定費削減が主要な施策となっているのでしょうか? 来年4月値上げ以降の方向性についてご意見をお聞かせください。

回答者1:先ほど将来のカーボンニュートラル関連のコスト負担をお願いしたいとお話ししたのは、太平洋セメントとして価格体系をどう回答するかという文脈での発言です。来年4月には通常の値上げをお願いしたいと考えていますが、その次の値上げについては、さまざまなコスト増加要因や、ユーザーのカーボンニュートラルコストへの関心度合いに応じて相談すると思います。ただし、現時点でそれがすでに議論のテーブルに上がっているわけではありません。

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