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エフピコ、食品容器の価格改定とリサイクル原料の活用で上期は増収増益 売上高・各段階利益は過去最高を更新

2027年3月期 第2四半期決算説明会

池上功氏:株式会社エフピコ専務取締役経理財務本部本部長の池上です。

まず、業績予想についてお伝えします。中東情勢を背景に事業環境が不透明であることから未定としていましたが、主要原料の安定的な調達が可能となり、製品価格改定の浸透状況を総合的に見極めた結果、一定の合理性をもって算定ができると判断し、開示することにしました。

今後も適時適切に情報を開示し、ステークホルダーのみなさまのご理解に努めていきます。

2027年3月期 第2四半期決算サマリー

それでは、2027年3月期上半期の実績についてご説明します。売上高は12期連続の増収となる1,290億円、営業利益は109億円、経常利益は110億円、純利益は74億円です。売上高および各段階利益は、いずれも過去最高となりました。

中東情勢の緊迫化以降、原料価格の高止まりが続く中、全社を挙げて生産性向上に取り組み、第2四半期から価格改定が着実に浸透しました。直近5年間で4回の値上げを実施しており、今回は早期に適正価格での販売を実現しました。

製品売上数量は前年同期比103.6パーセントで、四半期別では第1四半期が106.1パーセント、第2四半期が101.3パーセントとなっています。全体として、前年同期比102パーセントから103パーセントで伸長しています。

一方、第2四半期においては、価格改定前の駆け込み需要の反動や、長期にわたる天候不順といった一過性の要因が売上に影響しました。

また、高齢者世帯の増加に伴い、冷凍食品や病院・介護給食などの新たなマーケットにおいて、定位置成形容器の需要が順次増加しています。

海外のLee Soon Seng Plastic Industries Sdn. Bhd.(以下、LSSPI社)は、収益性の改善により今期から利益に貢献しています。

経常利益 利益増減実績 (2027年3月期 第2四半期累計)

上半期の経常利益について、増減の分析はスライドのとおりです。価格改定により販売活動で38億7,000万円のプラス効果がありました。一方で、高止まりする原料価格による影響で27億8,000万円のマイナスが発生しています。これらのコストの増加については、生産性の向上や価格転嫁によって吸収してきました。

また、エコPET原料における使用済みペットボトルの単価が下がったことにより、原料価格にはプラス5億3,000万円の影響額が含まれています。「エフピコ方式のリサイクル」は、環境対応だけでなく、原料の調達面や価格面においても、当社独自の競争優位性となっています。

設備投資・研究開発費(2027年3月期 第2四半期累計実績)

設備投資は期初計画から変更なく370億円、減価償却費は145億円を見込んでいます。主な設備投資は、坂東工場・配送センターにおける220億円です。なお、2028年9月の竣工を予定している坂東工場・配送センターの総投資額は580億円を想定しています。

資本コストを上回る収益性を確保し、持続的に企業価値を向上させていきます。

貸借対照表(2027年3月期 第2四半期累計実績)

貸借対照表については、積極的な投資によって構築したインフラを活用し、引き続き他社には真似できない独自のビジネスモデルを通じて資産効率を追求していきます。

また、大型投資に伴う資金調達においても、健全な財務規律を遵守し、自己資本比率を維持していきます。

キャッシュ・フロー(2027年3月期 第2四半期累計実績)

営業キャッシュ・フローは、生産性の向上と価格改定の実施により、安定的に推移しています。大型投資の実施に伴い、一時的にフリーキャッシュフローは抑制される見込みです。しかし、獲得したキャッシュを原資として、新OPPへの投資や海外戦略、生産性向上など、将来を見据えた成長投資を進めていきます。

また、株主還元については、成長投資とのバランスを考慮しながら充実を図っていきます。

2027年3月期 計画サマリー


今期の業績予想についてご説明します。通期の売上高は2,640億円で前年同期比9.8パーセント増加、営業利益は258億円で前年同期比19.4パーセント増加、経常利益は258億円で前年同期比18.5パーセント増加、当期純利益は172億円で前年同期比15.7パーセント増加となる見込みです。

生産性の向上と価格改定の浸透、リサイクル原料の活用を主な要因として、過去最高の実績を計画しています。なお今期のROEは10パーセント台を見込んでいます。

配当に関しては、中間配当の増配により、1株当たり配当を年間78円00銭に修正します。連結配当性向40パーセントを目途に、原則として減配しない累進配当を基本方針として、引き続き安定的かつ継続的な配当を実施していきます。

経常利益 利益増減見通し (2027年3月期)

通期の経常利益計画についての増減見通しは、スライドのとおりです。

価格改定の浸透により、販売活動の影響はプラス151億7,000万円を見込んでいます。一方で、高止まりする原料価格による影響はマイナス117億8,000万円です。コスト増加分は、生産性向上と価格転嫁で吸収していきます。

原料市況が引き続き高止まりすると想定する中、適正価格での販売を進めることで収益性を確保していきます。

以上をもちまして、2027年3月期上半期実績および通期見通しの報告を終わります。ありがとうございました。

業績予想の発表

佐藤守正氏:代表取締役会長兼エフピコグループ代表の佐藤です。私から概況についてご説明します。

まず、上半期の業績についてですが、増収増益で終えることができました。

その最大の要因は、短期間で適切に価格改定を実施できたことにあります。また、一時的に原料価格が緩んだことや、生産性が約3パーセント向上したことも大きく寄与しています。

安定供給の見通し

ナフサの供給問題については、混乱が生じた業界もありました。しかし、我々の業界では、4月初旬の段階で、2ヶ月先の5月末までは安定供給できる見通しが立っていたため、「5月末までは大丈夫です」とお伝えしていました。

その後、4月末時点では6月末まで供給が可能となり、1ヶ月延長して「6月末まで」、5月末には「7月末まで」、6月末には「8月末まで」とお伝えしてきました。そしてこの段階で「継続した安定供給が可能だろう」と判断しました。

安定供給可能な期間を明示し続けたことで、結果的に我々の業界では混乱が起きませんでした。

やはり「どうなるかわかりません」という言葉が使われると、みなさまも不安になり、余分な調達を行うなど、さまざまな目詰まりが発生します。しかし、「2ヶ月先まで大丈夫」と具体的な見通しをお伝えしたことで、取引先のみなさまにも安心していただくことができ、過度な先行調達を抑えられたと考えています。

原料と電力価格の動向

国産ナフサの価格は、1月から3月には6万5,700円だったものが、4月から6月には11万8,900円と約2倍になりました。それらを受け、当社は価格改定を発表しました。

特に、当社はリサイクルに取り組んでいることもあり、20パーセントの値上げを発表しました。一方プラスチック製品全般では、横並びの傾向で30パーセントの値上げが多かったことから、当社の20パーセントという数値が相対的に低く見えたため、お客さまの理解を非常に短期間で得ることができました。

その後、国産ナフサの価格は7月から9月に9万7,800円まで下がりましたが、現在では11万円台に近づいています。これがどこまで上がるのかわかりません。4月から6月の11万8,900円を超えなければ、まだ価格改定の範囲内に収まるのではないかと思っています。

価格イニシアティブの確立

ぜひご理解いただきたいのは、この5年間に4回の値上げを発表し、そのほとんどが実現できているという点です。

「原料が上がると大変ですね」とよく言われますが、業績全体に影響があるような共通のコストアップがあった時には、それに見合った適切な価格改定をしっかりと実現できる業界に変わったのだと思います。

製品販売数量

製品販売数量について、第1四半期は106.1パーセントとなりました。特殊要因として、価格改定前の駆け込み需要があったことが挙げられます。

その後、第2四半期では価格を2割近く引き上げたため、価格抑制の動きが見られました。具体的には、蓋をやめてラップに変える動き、本体と蓋の2枚セットだったものを折蓋式の安価な嵌合容器に切り替えるケース、3枚セットの場合は中皿をなくして2枚に減らす例などです。なお、これによる数量影響は1.5パーセント程度と見ています。

一方で、こうした動きはそろそろ収束すると予想しています。さまざまな取り組みを行った結果として、一部では逆に売れ行きが悪化したケースもありますし、一般的に価格改定から半年ほど経つと価格が浸透し、物を売るための施策にシフトしていくためです。

例えば、カラーのトレーを白にして一時的にコストを削減しても、売れなくては意味がないため、再びカラーに戻すといったことです。

その結果、数量影響はこれ以上大きくならないだろうと見ています。

新製品「ドリップポケットシリーズ」

マーケットの動向を踏まえた製品戦略についてです。

人手不足が続く中で、コスト削減に関連し、吸水紙が不要な「ドリップポケット」という蜂の巣状の穴を開けた製品が非常に好評を得ています。

現在、どの程度吸水紙が不要になるのか、または吸水紙のランクを下げることが可能かどうかを検証するテストが全国で行われており、今後さらに採用が広がっていくものと思います。

成長マーケット 冷凍・医療介護給食

以前からお伝えしている冷凍のニーズについてです。昨今は人手不足もあり、365日休みなく「食」を提供し続けることが難しくなっています。厨房を土日休みにするためには、冷凍という技術を活用して作り置きをするしかありません。

冷凍技術や解凍技術の向上により、この動きは今後さらに加速すると考えています。それに合わせ、新しい冷凍用容器「耐寒 PPiP-タルク」を開発しました。この容器はプラスチックの使用量を25パーセント削減し、割れにくいという特徴があります。

冷凍市場拡大 採用事例

多くのベンダーが「ワンプレート」と呼ばれる商品形態に注目しています。これは、お弁当のように1食分の食事を一つの容器にまとめたもので、ご高齢の方や介護施設向けの商品開発が進んでいます。

【技術開発】定位置成形

実際に容器を使用した際に、黒や白の単色では単調で彩りに欠けるため、容器のポケット部分に柄が正確に配置される「定位置成形」という技術を開発しました。

これは非常に精密な柄の配置が求められる技術であり、通常は熱板成形機でしか実現できないものでしたが、真空圧空成形機においても確立しました。この技術により、熱板成形機よりも倍のスピードで生産が可能になりました。

ファーストユース容器導入への懸念

一方で、ファーストユース容器への切り替えによる課題も出てきました。

特に大きな課題となっているのはゴミ問題です。それまでの洗って再利用するリターナブル容器からファーストユース容器へ移行することで、洗浄作業に伴う人件費は軽減されるもののゴミが多く発生します。

加えて、介護施設で発生するゴミは産業廃棄物扱いとなるため、産業廃棄物処理費用の増加にも影響しています。

【技術開発】フィルムを剥がせる容器

課題を解決する方法として、定位置成形を利用し、スライドの赤丸で囲んだ容器のツメ部分に本体とフィルムをくっつけないように印刷を施しました。四隅のフィルムが浮いた状態になっているため、手でフィルムをつまんで簡単にめくることができます。

【技術開発】フィルムを剥がせる容器

スライドの写真のとおり、四隅からフィルムを剥がして中央に集めると袋状になり、残渣を包みながらフィルムだけを取り外し捨てることができます。

容器は、すでにフィルムによって残渣が取り除かれた状態になるため、回収すれば容易にリサイクルできます。リサイクルする際は、容器を粉砕しペレットにして再利用します。

これらの技術は、定位置成形が可能になったことで確立することができました。お客さまからも非常に評価されており、産業廃棄物処理費用の削減という観点からも検討が進められています。

フィルムを剥がせる容器による回収・リサイクルモデル

リサイクルの最大のポイントは、いかに対象物を効率よく集めるかという点です。

当社は一般的なトレーのリサイクルを行っています。回収するにあたっては、消費者のみなさまが使用後に洗ってスーパーのリサイクルボックスに持ってきてくださるため、集めることができています。

一方、コンビニのお弁当容器がリサイクルできない理由は、回収が難しいためです。容器が一度店舗の外へ持ち出されると同じ店には戻ってきません。

今回ご紹介した容器を介護施設で使用した場合、持ち込んだ冷凍食品がその場で消費されるため、外に出ることがありません。加えて、この剥がれる技術を用いることで、きれいな状態の容器を簡単にきちんと回収することができます。このような点で非常に画期的な技術だと考えています。

実はこの技術は、さまざまな素材に適用可能です。検討段階ではありますが、トレー自体にも対応でき、もしかすると「トレーも剥がせるほうが便利だ」という方向に変わるかもしれません。

今後は、この技術をさまざまな形状や製品に当てはめてみて、市場でどのように評価されるか、あるいはどのようなニーズに応えられるかを探っていきたいと思っています。

この技術によって、介護施設での導入が非常に容易になったと実感しています。

「エコストア協働宣言」の拡大

「エコストア協働宣言」は、158社、5,883店舗にまで広がり、私が想定していた以上のスピードで拡大しています。今期中に7,000店舗、来期末には1万店舗を目指して取り組んでいきます。

エコ製品の伸長

「エコストア協働宣言」の取り組みにより、エコ製品の伸長率は2023年3月期比で113.4パーセントまで伸びています。

リサイクルによる原料の安定調達

エコ製品は今回の業績に大きく寄与しました。

昨年はリサイクル原料の価格が高く、バージン原料のほうが安価でした。そのため、発表しているCO2削減率30パーセントをきちんと維持できる範囲で、エコ原料の使用比率を下げていました。

リサイクルの競争優位性

一方、今年度の原料調達においては、バージン原料が値上がりしたことから、リサイクル原料の比率を昨年より約5パーセント増加させ、最大で40パーセントまで引き上げました。仮に全量をバージン原料でまかなった場合には、計算上でさらに23億円のコストアップが発生していたと考えられます。

昨年リサイクル原料の価格が高かった主因の1つとして、使用済みPETボトルの価格高騰が挙げられます。今年度上半期にはその価格が下がったため、プラス5億3,000万円の影響が生じました。

仮にリサイクル原料をまったく使用していなかった場合、23億円に加え、リサイクル原料の値下がり分5億3,000万円、合計で28億3,000万円のコスト上昇を受けていたことになります。

反対に、リサイクルを行っていない同業他社は、それだけのインパクトを受けたと想定されます。そのため、これが当社にとって極めて大きな競争力となり、今期の増収増益の実現につながりました。

令和8年熊本地震への対応

災害時の安定供給についてです。先日の熊本県を震源とする地震では、当社の工場および配送センターが佐賀県に所在していたため、地震に伴う直接的な損害はありませんでした。しかし、九州自動車道が不通になったことで、佐賀県から鹿児島県や宮崎県への配送が非常に困難な状況となりました。

これを受け、即日福山ハブセンターから九州配送センターへ5台の増車を実施しました。さらに、大分県や宮崎県向けに福山ハブセンターから直接輸送する形にネットワークを再構築し、地震当日および翌日を含め、すべての納品を完了させることができました。

この対応により、お客さまからも非常に喜ばれる結果となりました。

自然災害とBCP

災害時の対応も含めた、当社の物流ネットワークについてご説明します。当社は、全国の拠点を中心に半径100キロメートルの範囲内で、人口の85パーセントをカバーするネットワークを構築しています。

また、全国にある物流関連施設23拠点すべてにおいて非常用自家発電装置を備え、それぞれ3日間分の燃料を備蓄しています。この点についても、先日の熊本地震に関連して非常に高く評価されました。

海外LSSPI社

海外展開についてご説明します。LSSPI社を買収後、生産性を2倍にすることを目標に投資や教育を進めてきました。その結果、ほぼ見通しが立ち、生産性の向上とともに業績も回復してきています。

海外LSSPI社

原料価格が非常に高騰したこともあり、LSSPI社は他社と比較しても競争力がついてきています。マレーシアでさらにシェアを拡大し、それ以外の国々に対しても輸出を含めた展開を進めていく考えです。

新OPPとは

世界初となる新OPPシート「OPTENA」と、それを積層した「FORTENA」についてご説明します。

坂東工場概要

新OPPシートを生産するための坂東工場を着工しました。投資総額580億円のうち、OPPに関連するのは410億円であり、残りの170億円は茨城県にある関東ハブセンターのバックアップ機能に充てられます。

関東ハブセンターは設立から約25年が経過しているため、そのバックアップ機能を強化するとともに、現在の出荷能力のおよそ3割を新しい坂東工場に移す計画です。

新OPP生産体制

「OPTENA」の生産ラインとしては、まずは坂東工場に1ラインを導入し、年間1万4,000トンを生産する予定です。

一方、「FORTENA」を生産する積層ラインについては、坂東工場から30分離れた茨城県古河市に1万2,000坪の既存工場を購入することができました。2027年に引き渡しを受け、既存工場を改修した後「FORTENA」を生産する計画です。

これにより「OPTENA」と「FORTENA」の双方を世に出したいと考えています。

タイムライン

こちらのスライドは生産開始までのタイムラインです。「OPTENA」と「FORTENA」の両方とも世に出せるのは2029年になると見込んでいます。

現在、約190社と秘密保持契約を結び、さまざまなニーズに対して試作を繰り返しています。

成長戦略

成長戦略です。2030年3月期の目標は、売上高3,000億円、経常利益300億円です。新OPP、海外、冷凍および農産といった成長領域による収益拡大を目指していきます。

具体的な成長事例としてグループ会社を2つご紹介します。1つはエフピコダイヤフーズ株式会社です。同社は、鶏卵のパックを製造しており、長年2番手の立場にありましたが、今年ついにシェアトップとなりました。

もう1つは、エフピコチューパ株式会社です。同社は成長領域の農産分野において、農産容器の品揃えを徹底的に強化し、非常に大きな成長を遂げています。

このような取り組みを通じて、さらなる成長を実現したいと考えています。

戦略投資 3か年の見通し

投資についてです。新OPP関連は2027年3月期から2029年3月期までで550億円を予定しています。それ以外の既存事業や維持更新としては、坂東工場の物流バックアップセンターも含めて550億円を予定しています。合計で1,100億円程度を投資する計画です。

株主還元

配当についてです。今回の決算を受けて、上半期で5円の増配を発表しました。下期についてはスライドに記載がありませんが、見通しが達成できた際には、配当性向40パーセントを基準に増配を検討したいと考えています。

ご清聴ありがとうございました。

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