投資家視点で考える「安倍総理は北朝鮮との戦争を決意したのか？」＝伊藤智洋

9月20日に行われた安倍首相の国連演説を聞くと、日本人に被害者を出してでも、米国に北朝鮮の現体制を壊してもらう決意を示したと推測できます。（『少額投資家のための売買戦略』伊藤智洋）

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2017年9月24日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（プラチナ、日経平均株価の今後のシナリオ）もすぐ読めます。

プロフィール：伊藤智洋（いとうとしひろ）
証券会社、商品先物調査会社のテクニカルアナリストを経て、1996年に投資情報サービス設立。株や商品先物への投資活動を通じて、テクニカル分析の有効性についての記事を執筆。MS-DOS時代からの徹底したデータ分析により、さまざまな投資対象の値動きの本質を暴く。『チャートの救急箱』（投資レーダー社）、『FX・株・先物チャートの新法則[パワートレンド編]』（東洋経済新報社）など著書多数。

後戻りできない安倍総理の恐るべき「覚悟」で、株価はどう動く？

国連演説が示唆する安倍首相の決意

9月20日、安部首相の国連総会での演説は、北朝鮮がいかに国際的なルールを守らない国であり、非人道的な国であることの説明に使われました。この演説により、安倍首相は、北朝鮮をどのような方向へ持っていきたいのかがはっきりしたように感じます。

私見です。安倍首相は、韓国人、日本人に被害者を出しても、米国に北朝鮮の現在の体制を壊してもらうことを決意したのではないかと推測できます。

北朝鮮の問題を収束させる方法は、2通りしかありません。

1. 米国が北朝鮮の核兵器を容認する
2. 北朝鮮の現在の体制を崩壊させる

上記のどちらかです。

1. 北朝鮮の核兵器を容認するシナリオ

前者の場合、北朝鮮と米国が国交を開く方向で動き出すと考えられます。北朝鮮の核の問題は、中国に任せるという意思表示になります。

この選択は、米国がアジアから少しずつ手を引いていくことを意味しています。もともと、日本を中心としたアジアへの軍備は、中東の石油権益を守るための中継地点という位置づけが強かったと言われています。米国は、シェールオイル採掘で、中東の戦略的な重要度が低下しているため、米軍の世界戦略を変更しつつある状況でした。米国のアジアへの関心が薄れた場合、完全に中国がアジアの主導権を得ることになります。

現在の韓国の大統領の任期は、あと5年あります。米国が北朝鮮との国交を開くことになれば、親北である韓国の現大統領は、待ってましたとばかりに白旗を上げて、北朝鮮へ急接近すると考えられます。

その場合、北朝鮮の現政権が主導する朝鮮半島の統一を目指す動きが始まります。ロケットマン（名前を書くのも嫌なので）は、貧困によって考える力を奪い、力で支配するか、敵対勢力と戦うため、一致団結するという統治の仕方しか知りません。

米国との国交を開き、自らが主導して朝鮮半島を統一する流れができたとしても、その富を自分へ集中するような統治になるだけです。

その際、非難の矛先が向けられるのは、日本になります。米国の後ろ盾が弱まる日本は、北朝鮮と国交を開き、戦後賠償として何兆円もの支援をすることになります。また、中国、朝鮮半島の歴史観を押し付けられ、どんな政府であれ、それを受け入れる方向で舵を切ることになります。

Next: 本命は「2. 北朝鮮の現体制を崩壊させるシナリオ」だ

2. 北朝鮮の現体制を崩壊させるシナリオ

トランプ大統領が北朝鮮の現体制を崩壊させる行動をとるためには、議会での承認を得る必要があります。

現在の米国には、北朝鮮の核を容認するという意見があります。トランプ大統領は、メディアに叩かれまくってますから、北朝鮮への攻撃で、もし同盟国に大きな被害をもたらす結果になったら、徹底的に糾弾され、弾劾される可能性があります。

日本や韓国が迷っている状況では、トランプ大統領だけがリスクを負う選択などできるはずもありません。

メディアでは、米国へ届くミサイルの開発と、核の小型化に成功したことで、米国への脅威が拡大しているため、米国が北朝鮮への圧力を強めていると言っています。

事実そうなのかもしれませんが、単純に考えれば、日本海に潜んでいる潜水艦からミサイルを発射して、（事前に中国と韓国と日本に警告した上で）電磁パルス攻撃を仕掛け、その後、北朝鮮の主要な軍事拠点を攻撃するなど、今の米国の軍事力を考えれば、北朝鮮のミサイル配備が完了していても、米国への攻撃を回避することなどたやすいはずです。

今回のトランプ大統領の北朝鮮への圧力の強化は、核への脅威も理由になっていますが、それを利用した中国抑え込み政策だったのだと推測しています。

想定以上に北朝鮮が過敏に反応し、そして、安倍首相が覚悟を示したことで、トランプ大統領は、北朝鮮の現体制を崩壊させる方向へ舵を切りつつあるというのが実情ではないでしょうか。

安倍首相を「覚悟」させた、日本の事なかれ主義

今回の安倍首相の国連総会での演説は、日本人に被害者が出るのを覚悟の上で、日本が北への圧力の強化を求めるという訴えであり、米国民に対し、北朝鮮への攻撃を容認して欲しいと訴えたのだと考えられます。

安倍首相は、来週、衆議院を解散し、総選挙へ入ると言われています。この選挙は、表向き、憲法改正を望むか否かを問うものになりますが、結果によっては、（ある程度の被害を覚悟して）米国と共にアジアの主導権を得る戦いを継続するか、アジアを中国に任せるかが見えてくることになります。

圧力の強化は、日本人か韓国人に被害者を出し、米国を焚きつける作戦です。ひどい作戦だと感じるのかもしれませんが、そうなる前に、北朝鮮の体制を変えさせることがいくらでもできたはずです。究極の選択をしなければならない状況は、日本の中の事なかれ主義の結果です。

Next: 来年、何からの形で北朝鮮に攻撃の可能性。株価への影響は？

来年、何らかの形で北朝鮮への攻撃がある

選挙を急いだのは、おそらく来年、何らかの形で北朝鮮への攻撃があるからだと考えられます。だとすれば、来年は、どこかの時点で、株価の急落・急激な円高場面になる可能性があります。

日経平均株価は、年の後半から年の前半の上げやすい時期の上昇局面へ入っている可能性があります。この上げは、来年の急落を吸収しても、現在の値位置あたりで下値を支えられる程度まで上昇すると考えられます。

（続きはご購読ください＜残約3,300文字＋表1＋チャート1枚＞）

---

※本記事は有料メルマガ『少額投資家のための売買戦略』2017年9月24日号を一部抜粋・再構成したものです。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。今月配信済みバックナンバーや本記事で割愛した全文（プラチナ、日経平均株価の今後のシナリオ）もすぐ読めます。

【関連】ビットコインをめぐる「大人の事情」仮想通貨市場での覇権は短命に？＝伊藤智洋

【関連】衰退国家の日本で最後に生き残るのは「一握りの投資家」だけと知れ＝鈴木傾城

有料メルマガ好評配信中

『少額投資家のための売買戦略』

[月額1,078円(税込)/月 毎月第2・第4日曜日(年末年始を除く)]
値動きには理由があります。一般的に言われているような確率や、需給の変化を見るだけでは、先のことなどわかりません。確率論や、統計データ分析をやりつくし、挫折を味わった経験があるからこそ、理解できた値動きの本質を書いてゆきます。