SBI北尾会長はビットコイン開発者の「サトシ・ナカモト」と一体何を議論したのか？

SBIホールディングスの北尾会長が10月26日、2018年3月期第二四半期決算説明会で驚くべきことを言い放ちました。ビットコインの開発者である「サトシ・ナカモト」と実際に会って、仮想通貨の未来について話し合ったというのです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年10月30日第228号パート4の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

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IMFのSDR暗号通貨化計画と、表舞台から姿を消すビットコイン(4)

IMFの特別引出権（SDR）と仮想通貨の関係

国際通貨基金（IMF）のSDR（＝Special Drawing Right : 特別引出権）とは、もともと仮想通貨として設計されたものです。

最近になって、「IMFがSDRのデジタル化を検討」といった記事が出てくるようになったものの、IMFは、かれこれ10年近く前から仮想通貨の発行に向けて準備していたということなのです。

それは、ビットコインの誕生と同じくらい早い段階で計画されていたのです。

当初、IMFがSDR暗号通貨を言い出したときは、世の中に仮想通貨という概念が浸透していませんでした。

ほとんどの人が、ビットコインが何かを理解できなかったために、SDR暗号通貨も理解できなかったわけです。

2016年9月、IMFは人民元をSDR構成通貨の1つに加えることを決定して、5種類の通貨でスタートすることが決まりました。

どんなブロックチェーンを使うか詳細は明らかにされていないので、今の時点では、SDRとは、仮想通貨のトークン（フィアット通貨との引換券、交換券）のようなものと理解しておけばいいと思います。

すでに先行している仮想通貨では、イーサリアムのネットワーク上で動作するERC20トークンの米ドルトークンがあります。

人民元以外の通貨は、すべて法定フィアット通貨（金や銀の価値で裏付けされていない通貨）ですから、これに人民元が加わったということは、中国の通貨戦略によってSDRを導入した国が人質に取られるかもしれない、ということを意味します。

「世界統一通貨」SDRの潜在的な危険性

まず、世界統一通貨SDRの潜在的な危険性を発掘するために、ビットコインを理解する必要があります。世界の金融・財政の専門家や起業家がビットコインに対して、どんな見解を持っているのかを知れば、多少なりともイメージできるようになるはずです。

Next: バーナンキ、ドラギ、ラガルドら要人のビットコインに対する警告

バーナンキ、ドラギ、ラガルドらの警告

まず、元FRB議長のベン・バーナンキは、「いずれ政府はビットコインを止めるだろう」と発言。にもかかわらず、仮想通貨XRPを提供するRipple主催のカファレンス「SWELL」に特別ゲストとして出席しているのです。

そう、彼は、仮想通貨投資家の間では、「イルミナティーの仮想通貨」と言われているRippleの支援者なのにです。

欧州中央銀行のドラギ総裁は、「規制が必要なほど成熟していないが、その潜在的な危険性には注意を払うべきだ」と発言。将来の規制を仄めかしています。

IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルドは、「仮想通貨は金融市場やフィンテック業界における大規模な混乱の火種となる」と発言。世界最大の中央銀行や国際機関が、こぞって将来の規制を否定していません。

大富豪ハワード・マークスの見解

いっぽう、投資家のほうはというと、株式投資で成功した大富豪のハワード・マークス（Howard Marks）は、暗号通貨投資を、1637年のチューリップ・バブルのときになぞらえて、「バブルは必ずはじける」と警告しています。

しかし、マークスは「いまでも、ビットコインの価値が理解できない」と言います。これは、暗号通貨市場のボラティリティが持続不可能であると考えている多くのアナリストが共有している感情です。
（※メルマガ第219号パート2「FRBの利上げが仮想通貨への資金流入を加速させる（その2） 」にて詳述）

オマハの賢人ウォーレン・バフェットの場合

また、世界でもっとも成功した伝説の投資家として知られるウォーレン・バフェットは、「ビットコインの値動きは、（株式投資と比べても）荒々しい動きをする」と注意を呼び掛け、「ビットコインはバブル状態である」と警告しています。

一方、起業家や銀行家たちは、ビットコインは「ノアの箱舟になるかもしれない」と言っています。

Next: SBI北尾会長は「サトシ・ナカモト」と仮想通貨の何を議論したのか？

SBI北尾会長が「サトシ・ナカモト」と議論？

仮想通貨について欧米の銀行家は慎重な態度で接していますが、日本のSBIホールディングスの北尾吉孝会長は、仮想通貨の将来性を力説し、SBIが手掛ける仮想通貨Rippleの利用拡大を推進しています。

また、Ripple以外では、北欧の国で、ビットコイン・キャッシュのマイニング事業を開始しています。

その北尾会長が、10月26日、SBIホールディングスの2018年3月期第二四半期決算説明会で驚くべきことを言い放ちました。

ビットコインの開発者である「サトシ・ナカモト」と実際に会って、仮想通貨の未来について話し合ったというのです。

そのときの様子について、北尾会長は、このように言っています。

実は、サトシ・ナカモト氏に実際に会って議論した。彼は日本人ではない。この人は正真正銘のビットコインの開発者である。彼は、40人ほどの博士号保持者とともに、どうやって仮想通貨を広めようかと努力している。

出典：2018年3月期第2四半期 SBIホールディングス(株)決算説明会 – YouTube

北尾会長は「サトシ・ナカモト氏と会った」と言い切っていますが、その人物は本当の「サトシ・ナカモト」なのでしょうか？

Next: 北尾会長が議論を交わした「サトシ・ナカモト」は本物なのか？

「サトシ・ナカモト」の正体、考えられる可能性

これについて筆者は、ここでの「サトシ・ナカモト」とは個人名ではなく、ブロックチェーン技術を使った新しい金融システムのグローバル・スタンダートを構築しようとしているプロジェクトの名前に違いないと考えています。

日経新聞の「3メガ銀、デジタル通貨統一へ協議会」という記事（10/27付）に出てきたのは、三菱UFJフィナンシャル・グループ、みずほィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャル・グループの3メガバンクが、それぞ発行を予定している仮想通貨の互換性についして話し合うための協議会で、これはユーザーの利便性を考えた統一化への動きを示すものです。

しかし、SBIホールディングスが目指す金融システムのグローバル・スタンダート化は、3メガ銀行のそれとは別の流れだと考えられます――

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※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2017年10月30日第228号パート4の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。本記事で割愛した全文や、10月に配信済みの「SDRの暗号通貨化を計画するIMFと表舞台から姿を消すビットコイン」シリーズもすぐ読めます。

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