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外貨を狙う北朝鮮のサイバー攻撃、米国は武力制圧にゴーサインか?=浜田和幸

韓国が平昌五輪を使って南北融和の筋道を探るなか、北朝鮮のミサイル開発やサイバー攻撃は加速している。それに業を煮やした米国は、北朝鮮攻撃の覚悟を決めたようだ。(浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』浜田和幸)

※本記事は有料メルマガ『浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』2018年3月2日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:浜田和幸(はまだ かずゆき)
国際政治経済学者。前参議院議員。米ジョージ・ワシントン大学政治学博士。『ヘッジファンド』『未来ビジネスを読む』等のベストセラー作家。総務大臣政務官、外務大臣政務官、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会委員、米戦略国際問題研究所主任研究員、米議会調査局コンサルタントを歴任。日本では数少ないフューチャリスト(未来予測家)としても知られる。

朝鮮半島も中東も制覇したいトランプ大統領。3月18日から動く?

南北融和に奔走した韓国

ぶっちゃけ、平昌オリンピックが無事終わったので、ホッとしたものだ。

開会式に出席した安倍首相は日本選手団を応援するという名目で、競技会場の地下シェルターの視察に時間をかけていた。

日本人の安全を確保したいと願う立場からすれば、当然のことだが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領はあまり良い顔をしなかったようだ。

今回の冬季オリンピックの場を利用し、韓国と北朝鮮の間では様々な接触と対話が展開された。

特に、文在寅大統領は北朝鮮の代表団を手厚くもてなし、何とか南北融和と将来の統一に道筋をつけようと必死であった。

堪忍袋の緒が切れた米国

しかし、トランプ大統領や安倍首相が繰り返す「核なき朝鮮半島のための対話」は難しい状況が続く。

というのも、国際社会の期待とは裏腹に、北朝鮮による非合法な活動は収まるどころか加速する一方となっているからだ。

そのため、トランプ政権は「北朝鮮への最大限の圧力を強める」との立場から、「北朝鮮と公海上で物資の密輸に携わっている」として30社近くの中国の船会社や船舶を名指しで制裁の対象に指定した。

中国政府は猛反発しているが、この措置は明らかに北朝鮮への攻撃を前提にしたもの

要は、中国に仲介役を期待したが、「堪忍袋の緒が切れた」というわけだ。

このままでは、北朝鮮がアメリカ全土を射程内に収めるICBMを完成させてしまう。

トランプ大統領とすれば、そうなる前に、北朝鮮の脅威を取り除くのが「アメリカ・ファースト」を掲げる自分の責任だと考えているに違いない。

Next: トランプが「金正恩斬首作戦」にゴーサイン? 危険なのは3月18日以降



猛威を振るう北朝鮮のサイバー攻撃部隊

実は、金正恩体制下ではサイバー攻撃を専門とする部隊が編成され、バングラデッシュ中央銀行からの9億5100万ドル強奪を皮切りに、ベトナム、エクアドル、フィリピンなど途上国の銀行を次々に狙っては資金を奪っているのである。

その手法は「踏み台戦術」と呼ばれ、ポーランド政府のサイトを始め、メキシコ、ブラジル、中国、米国など31か国の104機関を経由するもの。

しかも、2017年からはビットコインに狙いを定めた模様で、「WannaCry 」と称されるウィルスを150か国30万台のコンピュータに侵入させた。

最近大きなニュースとなった日本のコインチェックのNEMもターゲットにされていたことが判明しており、その腕前は見上げたもの。

覚悟を決めた米国。決行はパラリンピック後か

「もはや対話では決着がつかない」との判断から、トランプ大統領は「金正恩斬首作戦」にゴーサインを出したと思われる。

となれば、3月18日に閉幕するパラリンピック後が危ない。

イギリス外務省は既に在韓イギリス人に避難勧告を出している。

ぶっちゃけ、この春は花見気分とはなりそうにない。

Next: 米大使館のエルサレム移転を前倒し。トランプは何に焦っている?



米大使館のエルサレム移転を前倒し

ぶっちゃけ、イスラエルのネタニヤフ首相が絶体絶命のピンチに陥っている。

来る5月には建国70周年を迎えるイスラエル。

それに合わせて、アメリカのトランプ大統領はテルアビブにあるアメリカ大使館をエルサレムに移転すると発表。

当初は来年と言っていたのを、急きょ、5月に前倒しするというのである。

現在のアメリカ大使館はテルアビブの一等地にあり、眼前には青い地中海が広がる。

それを聖地エルサレムとはいえ、アルノラ地区にある領事館に一時的に移転するという。

この古くて狭い領事館はエルサレムの旧市街に位置しており、目の前にはガソリンスタンドや自動車修理工場が並び、実に雑然とした雰囲気。

ぶっちゃけ、アメリカ大使館の立地条件としては相応しくないだろう。

トランプ大統領は「中間選挙」を意識している

では、なぜ、そんな場所に急いで大使館を移転させようというのであろうか。

アメリカ国務省では「より広い土地を探し、新たな大使館を建設する」と説明するが、まだ土地の確保のメドは立っていないようだ。

要は、アメリカで11月に予定されている中間選挙を意識してのこと。

アメリカ人口の4分の1を占めるキリスト教福音派が長年求めていた「エルサレムをイスラエルの首都へ」とする運動への理解を示すためである。

トランプ大統領にとっては彼らの支持で当選したようなもの。

彼らの支持をより確実なものにすることで、来る11月の中間選挙で勝利し、議会の主導権を共和党にもたらしたいわけだ。

Next: スポンサーへの配慮か? 米国・イスラエル間の怪しい取引とは



ネタニヤフ首相を援護

さらに言えば、スキャンダル問題で窮地に追い込まれているネタニヤフ首相を支援する狙いも込められているに違いない。

4期目の首相として強い指導力を発揮し、トランプ大統領とも胸襟を開く仲のネナタニヤフ氏だが、過去10年間に多額のワイロを受け取っていた容疑が連日メディアを賑わせ、かつてない窮地に立たされている。

本人のみならず、妻や息子も連座することになりかねない。

【関連】日本人が知らない「トランプ支持」の代償。エルサレム首都認定の何が危険か?=斎藤満

カジノ王の資金を頼るトランプ大統領

実は、このネタニヤフ首相一家やトランプ大統領一家を資金面で支えてきたのがイスラエルのカジノ王と呼ばれる「ラスベガス・サンズ」のアデルソン会長である。

トランプ氏に大統領選挙資金を提供したことで有名だが、エルサレムへのアメリカ大使館移転経費も寄付すると申し出ている。

例えれば、北朝鮮の金持ちが「日本大使館を平壌に開設してくれれば費用を負担する」と申し出ているようなもの。

この3月5日には、ネタニヤフ首相が急きょワシントンを訪問し、トランプ大統領と首脳会談に臨むことになった。

ぶっちゃけ、怪しい取引の場になりそうだ。

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image by:Drop of Light / Shutterstock.com

【関連】この3月に警戒! 迷惑すぎる中国宇宙船(最大3.4トン)が地球に落ちてくる=浜田和幸


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浜田かずゆきの『ぶっちゃけ話はここだけで』』(2018年3月2日号)より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による

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