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海外ファンド、目指すは日経4万円。そんな大相場で個人が勝ち逃げするたった1つの方法

資金を持て余した海外ファンドが日本株を買っています。彼らのシナリオでは日経平均2万円は通過点にすぎないようです。本当にそんな大相場がやってくるとして、個人投資家が海外勢を出し抜き「勝ち逃げ」する方法とは?メルマガ『らぽーる・マガジン』が解説します。

「日本株を買うしかない」巨大ファンドのフトコロ事情

7月マーケットは、初旬はギリシャ問題に振らされ、中国上海総合指数の急落の影響を受け、FOMCでの利上げに対するメッセージが注目され、そして先週はハワイでのTPP交渉がテーマとなりました。

TPP交渉は最終合意に至らず、今後の日程にも大きく影響してきます。

オバマ大統領は軸足をアジアに置くと宣言しています。経済や軍事においてアジア中心に展開していく方針が崩れる事態となりそうです。なんとしてでも就任中にTPP妥結までこぎつけてたいことでしょう。

個別銘柄の動きを見てもボラティリティ(値幅の変動)が大きい物もあり、デイトレをするにはちょうど良いかもしれませんが、ドル・円はもっとボラティリティが欲しいところでしょう。

海外投資家も、長期夏休みを取りますから、その前にポジションを整理しておきたいでしょうから、今まで持っていた物を手じまう動きが見られます。それがマーケットの下落として表れるのでしょう。

つまり買っていた株を売り、買っていたドルを売るという動きが出ていると思われます。

その海外投資家ですが、ある専門家の話では、世界最大のファンドであるブラックロックは、今有り余る資金があるそうで、巨額な資金は本来なら機関投資家であるなら債券で安全運転させたいところ、債券ではほとんどうまみがない(世界的金利低下状態であるため)ので、株で運用していると前置きがあり、割高感があるアメリカ市場よりも割安感がある日本市場を買うというのだそうです。

NYダウ 月足(SBI証券提供)

事実買っているようで、日本の大型株はニューヨークやヨーロッパから買い、小型株は東京の日本で買っているそうです。

この海外の巨大ファンドが日本を買うということ、債券ではおいしくないので日本株を買うというスタンスは、日本に大きなボラティリティを求めているということです。

もっと端的に言うと、日経平均株価が20,000円ぐらいだとつまらない、40,000円を目指す勢いになって欲しいと思っているということです。

Next: これからの大相場で、個人投資家が勝ち逃げする方法とは?


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きたる日本株の大相場で、個人投資家が勝ち逃げする方法

海外勢により日本市場の踏み上げがあるのではと、その情報提供者のマーケット専門家は暗に指摘しています。もちろんはっきりとは言いません。

ただ、海外勢にとっておもしろい市場とはそういう物で、彼ら自身の手で相場を作り上げる力を持っています。いままでそうやって儲けてきたわけです。

日本株買いは、大きな視点からして、まだまだ有効ということです。

彼らの日本市場投資の根拠は、アメリカに比べて割安であることがその発端で、くじらと呼ばれる年金資産や日銀が日本株を買支えてくれる安心感から、日本に全力投資できると判断しているのでしょう。

日銀サイドも、今とにかく日本株を大きく上昇させることに必死であると言っているそうです。それは日本の機関投資家の日本株買いを支えることで、日本の個人投資家を日本株式市場に呼び込むことです。

白川総裁と黒田総裁との明確な違いは、白川総裁は日銀としての立場を重視していたのに対し、黒田総裁はそんなことより結果が大事だとしているところだと、ある専門家は指摘しています。

外からは巨大ファンドが、中からは中央銀行が、日本市場を大きく引き上げようとしているのが今の状態ということです。

それはすごい事とも言えます。

日経平均株価 月足(SBI証券提供)

当然このような日本市場の環境は、日本を買うということになりますが、日本の個人投資家は、いつも海外投資家の餌食とされることが危惧されます。

日本の投資家のリテラシーは残念ながら低く、海外ファンドにより踏み上げられた相場に乗っかり、そのまま乗っかったままでさらにポジションを高めることで、海外勢の売り浴びせで、根こそぎ持って行かれてしまいます。

このメルマガでも何度も指摘していますが、日本市場においては常に「日本個人投資家vs海外ファンド(ヘッジファンド)」という構図があり、そして勝つのはいつも海外勢なのです。

この経験を理解して、日本株に投資したとしても、利益確定をこまめに行うことが良いということになります。

日本での多くの犠牲者とも言えるのは投資信託を買っている人たちです。NISA口座開設で、その投資信託を買う投資家が増えています。「銀行に預けていても増えないから」として投資をする人たちが、海外勢の絶好のカモとなるのです。

投資信託は「買い」の投資で「売り」はできません。また、証券会社としても今後のマーケット上昇を主張し、解約より保有を薦める傾向があると聞きます。

ファイナンシャル・プランナーなどの人たちから長期投資を吹聴されている投資初心者は、買った投資信託をなかなか手放さないでしょう。

おそらく買ったままで、評価額チェックはしていないでしょう。

確定拠出年金制度での投資も投資信託を買うことで行われます。こちらも長期投資が基本です。

長期投資が悪いとは言いませんが、それは買ったら持ちっぱなしということではありません。マーケット環境により、ポジションを見直すという条件がついての長期投資なのです。

日本市場を買おうという動きは本物のようですが、リスクもあります。

海外勢が日本市場のリスクと認識しているのが、安倍政権支持率急落と、東芝不正会計が氷山の一角ではないかという懸念です。

好調な日本市場になるでしょうが、利益確定はこまめに行うことをお勧めします。

らぽーる・マガジン』(2015年8月3日号)より一部抜粋
※太字とチャートはMONEY VOICE編集部による

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