北朝鮮は1月6日、水爆実験の成功を発表。これを受けて日本、韓国、アメリカなど各国政府が北朝鮮への強い懸念を表明しています。
日本と韓国といえば、昨年末に従軍慰安婦問題で電撃合意したばかり。これについて、元日に配信された「未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ」は、日本と韓国に外交政策を転換するよう圧力をかけたのはアメリカであるとして、「アメリカは北朝鮮を崩壊させる動きを開始したのかもしれない」「年明け早々に北朝鮮でなにかが起こる」と予想していました。
この見立てが正しいとすれば、オバマ大統領、安倍首相、朴槿恵大統領は「北朝鮮の水爆実験成功」をあらかじめ知っていた可能性も出てきます。高島康司氏の分析をご紹介しましょう。
すべてはアメリカの「北朝鮮崩壊」作戦のため？日韓合意の真実
あまりに唐突すぎた慰安婦問題の日韓合意
今回のテーマは、日韓の合意の裏にある、日本ではまったく報道されていない真実についてである。
やっと長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」の恒久的な解決に向けた日韓の合意が成立した。
安倍首相の「慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われた」女性たちに「心からのおわびと反省」の表明、ならびに日本政府による元慰安婦への支援金10億円を拠出を受け、韓国のユンビョンセ外相は28日、日本が合意にしたがう限り、慰安婦問題は「不可逆的に解決」したものとみなすと語った。
これに対して、韓国の市民団体「韓国挺身隊問題対策協議会」は、日本政府が強く責任を感じていると表明したことを評価する一方、政府と軍の組織的関与と慰安婦の強制性が合意には明記されていないことを批判した。
また、カリフォルニアで「従軍慰安婦問題」の日本政府の責任を追求している在米韓国人の市民団体も、この解決を評価して受け入れる団体と、評価しない団体との間で賛否が分かれている。
また日本では、長年「従軍慰安婦問題」の解決に向けて取り組んできた市民団体、「日本軍「慰安婦」研究会設立準備会」はいち早く「日本軍『慰安婦』問題、早まった『談合』を警戒する」との声明を発表し、今回の合意は問題の解決には程遠いと批判した。
本当の意味の解決は、元慰安婦の救済に向けられたものでなくてはならず、それには「事実の認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追慕事業、責任者処罰」の7つの要素が入ることが重要だとした。こうした要素がない合意は表面的なものに過ぎず、問題を逆に悪化させかねないとした。
日本の右派は合意に反発
靖国参拝、アジア侵略の否定、過去の歴史の否定、戦前的な価値観の宣揚、ヘイトスピーチの容認など、安倍政権は国内のナショナリズムを過度に煽り、それによって高まったネトウヨ的な国内世論の高まりを政権の支持基盤のひとつにしてきた。そのようなネトウヨ的な世論からすると、今回の「従軍慰安婦問題」解決に向けて安倍首相が韓国に対して行った謝罪は、容認できるものではないはずだ。
代表的な右派ネットメディア「チャンネル桜」は怒りをあらわにしてユーチューブの動画で次のような呼びかけを行った。
本日共同記者会見で発表された、慰安婦問題に関する「日韓合意」には、最終決着を焦る余りに許容し得ない表現が盛り込まれていた。国民の中に、厳然とした批判があることを政府・外務省に突き付けるため、明日緊急に抗議行動を行うこととしました。年末のお忙しいなかではありますが、一人でも多くの方にご協力頂けますよう、呼び掛けさせて頂きます。
【反日韓国】日韓合意絶対反対、明日、官邸前緊急抗議活動へ起て！ – YouTube
さらに2ちゃんねる掲示板では次のような怒りに満ちた反応が絶えない。いまでもどんどん増殖している。
「安部は慰安婦なんて無いってスタンスじゃなかったの？金払うなよふざけんな」
「売国安倍チョン政権」
「安部を●せ！！！！！！！！！」
「安部やっちまったな」
「さすがに河野洋平以上の売国奴と言わざるを得ない」
「売国奴安倍正体表す」
「安倍辞めろ！！」
「はい日本終った」
「もうね、ばっかじゃねーの」
「河野村山談話検証する！と息まいてたのは何だったのか」
「この年の瀬になに不愉快な気分にならなあかんねんw 死ねよクソ政府w」
このような日本国内の反応を見ると、国内のナショナリズムの高まりを支持基盤とする安倍政権にとって、今回のあまりに早期の「従軍慰安婦問題」の解決は、政権の支持を弱める大きなリスクとなることは間違いない。これから安倍政権は、失速する可能性だってある。
Next: なぜ今？日韓の政権にとってリスクが大きすぎる合意
なぜ今？日韓の政権にとってリスクが大きすぎる合意
また韓国のパク・クネ政権にしても、早期の解決はリスクの大きい決断だ。
パク・クネ大統領は、国民の「従軍慰安婦問題」に対する強い思いを支持基盤のひとつにしてきた。今回、この問題の最終決着を受け入れることは、ソウルの日本大使館前に設置した慰安婦の「少女像」を撤去し、国内の元慰安婦のみならず「慰安婦問題」で活動している国内の市民団体に、最終決着を納得してもらう必要がある。元慰安婦や市民団体は、日本政府の法的な責任と謝罪を追求しており、今回の決着は容認できないとしている。
事実、元慰安婦の人々は、今回の合意の説明に訪れた外務次官を拒絶した。これからパク・クネ政権は厳しい状況に追い込まれるだろう。
昨年の10月21日から始まった動き
このように見ると、今回の合意は日韓両政府にとってリスクがかなり高いものであることは間違いない。それなのに、なぜ日韓両政府はこの問題の早期解決に合意をしたのだろか？
「従軍慰安婦問題」の解決による日韓の関係改善に向けた動きが始まったのは最近ではない。これに向かう最初の動きがあったのは、2014年10月21日である。
この日、安倍政権の外交策士と呼ばれる谷内国家安全保障局長は、ソウルの青瓦台でキム国家安保室長と会談した。この席上谷内氏は、10－11日に中国・北京で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議期間に日韓首脳会談を望むという安倍首相のメッセージを伝えた。
これに対しキム氏は、日韓首脳会談実現のためには「従軍慰安婦問題」で日本側の「誠意ある措置」が必要だという見方を示し、日本に対応を迫った。
どうも、これが日韓の関係改善に向けた最初の一歩であった可能性が高い。この後、日韓両政府の実務者レベルの接触が頻繁になり、2015年11月には日韓首脳会談の実現につながった。
重要な事実を伝えていない日本の報道
安倍政権が発足してから、安倍首相の戦前の歴史を美化する歴史修正主義的な態度が引き金となり、日韓関係は首脳会談さえ不可能になるほど冷え込んだ。その意味で、昨年の10月から始まった関係改善に向けての動きは大きな一歩となった。
これを日本の主要メディアは、「いつでも対話のドアは開かれている」という一貫した姿勢を堅持している安倍政権を受け入れるように、オバマ政権が韓国のパク・クネ政権に強い圧力をかけた結果だとして報じた。つまり、パク・クネ政権が圧力に抗し切れずに日本に歩み寄ったとする報道だ。
しかし、これは完全に事実とは異なると言わねばならない。もちろん韓国にも圧力はあっただろうが、韓国と関係改善するように強い圧力を受けていたのは、安倍政権のほうなのだ。
Next: 安倍政権への「強い圧力」を示す米シンクタンクの文書
安倍政権への「強い圧力」を示す米シンクタンクの文書
安倍政権が圧力を受けていたことを証明する文書が存在している。それは、安倍政権が谷内国家安全保障局長を韓国に派遣し、関係改善を模索した昨年の10月に出された文書のことだ。それは、リチャード・アーミテージやジョセフ・ナイなどの軍産複合体系のジャパンハンドラーが結集しているシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」から出された「安倍の危険なナショナリズム」という文書だ。
執筆者は、トーマス・バーガーというボストン大学の準教授で、10月3日に出されている。谷内国家安全保障局長の韓国派遣は21日だから、その18日前だ。
この文書は珍しく強い言葉で、安倍政権の姿勢を批判している。
バランスの破壊者、安倍首相
まずこの文書では、戦後日本には次の3つの政治機軸が存在していたとし、それらの間で成り立つ日本特有のバランスがあったことを明らかにしている。
（1）リベラルないしは左派
太平洋戦争は日本国民が軍部および戦前の支配層にだまされた結果引き起こされたとして、戦前の体制と歴史を批判。戦前の体制を完全に脱却し、平和で豊かな日本の構築を模索する。
（2）保守ないしは右派
敗戦によって日本国と日本国民の一体感は失われてしまった。この一体感を回復するためには、神聖な日本国の概念を取り戻す必要がある。それには誇りが持てる歴史の解釈が必要だ。
（3）中間派
左派と右派のイデオロギー論争からは距離を置く。政策実現のために現実主義的な路線を採用。
日本政治のバランス
戦後の日本政治は、「リベラル」を基調としながらも、10年に一度くらいの割合で右派の巻き返しがあった。しかしながら、右派の挑戦が行き過ぎると国内の強い反対に合い、内閣支持率が低迷。右派の政権は退陣した。他方、右派の政権では日米同盟が強化されてきたとしている。
当初アメリカは、安倍政権もこのメカニズムで調整され、日本は過度なナショナリズムに走ることはないと見ていた。いずれ安倍政権の支持率は落ち、穏健でリベラルな政権に交代するはずだとしていた。
しかしながら、いまの日本ではこのバランスのメカニズムが機能しなくなっているようで、そのため安倍首相の過度なナショナリズムには歯止めが効かなくなる可能性があると警告している。
Next: 安倍政権に外交政策の転換を迫ったアメリカの計画とは？
安倍政権に外交政策の転換を迫ったアメリカの計画とは？
そしてこの最後に、安倍政権に外交政策を転換するよう比較的に強い調子で迫り、文書を終えている。結論の重要な部分を訳出した。
残念ながら現在の東アジアの情勢では、安倍のナショナリズムはアメリカにとって大きな問題である。
もし安倍のナショナリズムが東シナ海において不必要に中国を挑発したりするならば、信頼できる同盟国というワシントンの日本に対する見方を損なう恐れがある。
もし安倍の「従軍慰安婦」やその他の問題に対する姿勢が東京とソウルとの協調を損なうのであれば、この地域の軍事的な不確実性に対処するアメリカの能力を弱め、同盟の強化に向けたアメリカの外交努力を損ねることになりかねない。
特に基本的な人権という本質的な問題に対して、「日本はまったく理解していない」という見方を世界に広げることになる。
過去20年間、西側における日本のイメージは継続して改善してきたが、いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある。
ワシントンと東京は共通の歴史認識を持つ必要はないし、過去の過ちを日本が一方的に謝罪し、補償するようにアメリカは日本に要求することは間違っている。
だが、東京はこれらの政治問題の重要性をよく認識し、可能な分野で歴史問題の緊張を和らげる努力をすることは重要だ。（中略）これは特に日韓関係で重要である。もし日韓両国が前向きであれば、大きな前進が期待できる。日本が発揮する柔軟性は、日本の保守層がナショナルプライドを放棄することにはならない。
以上である。
この文書は、外交問題分析の報告書という体裁だが、ジャパンハンドラーの牙城の「CSIS」から出るということは、日本政府に向けた明確なメッセージである。そうした文書の、「いま日本が海外に発信している内容は、これまでアジア諸国内の歴史認識の論争であったものを、大西洋を挟んだ問題（アメリカとの問題）に拡大する恐れがある」という表現は、安倍政権はすでに一線を越えており、ナショナリスティックな姿勢を改めないと、アメリカとの同盟関係を損なうことになるとの強い警告である。
要するに、アメリカから脅されたのだ。
これを見ると、韓国がアメリカの圧力に屈して日本との関係改善を模索したと報道されているが、これは事実ではないことは明らかだ。
これは、安倍政権のプロパガンダ機関と化した日本のメディアが作り上げた都合のよいファンタジーに過ぎないと言ってもよいだろう。
Next: なぜアメリカは年内の問題解決を要求したのか？もう1つの文書
なぜアメリカは年内の問題解決を要求したのか？もう1つの文書
もちろん、韓国に対してもアメリカは、問題解決を図るように強い圧力をかけていることだろう。だが、上の文書を見ると分かるが、アメリカは日韓関係の悪化の原因をもっぱら安倍政権の問題ある歴史認識にあると見ている。そして、東アジアに不用な緊張をもたらしているのは、こうした特異な歴史認識に固執する安倍政権の過度にナショナリスティックな姿勢だとしている。そうした事実から見ると、アメリカの韓国への圧力は安倍政権ほど強いものではなかった可能性がある。
この文書が出された18日後に、安倍政権は突然と日韓関係改善に向けた動きを開始した。もちろん、これだけではなく、この後アメリカからの直接的な圧力があったと見た方がよいだろう。
さらに、それまでの日韓関係悪化の状況を考えると、関係改善を進めるために、安倍政権は韓国に大幅な譲歩をした可能性がある。その譲歩がなんであったのか、いまのところ表には出ていない。
しかし、それにしても、なぜ年内に「従軍慰安婦問題」の解決を焦る必要があったのだろうか？
調べて見ると、これにもアメリカの強い圧力があったことを示唆する文書が出ている。これは、2015年12月20日にアメリカの外交政策の奥の院とも言われる「外交問題評議会（CFR）」が出した「日本と韓国の緊張を管理する」という文書だ。これは討議用資料という体裁で出ている。
Managing Japan-South Korea Tensions – A CFR Discussion Paper
この文書の結論部分には次のようにある。
「日韓の緊張した関係に介入するアメリカのオプションは、相互に排除的なものとはならない。過去アメリカは、レフリーやときにはコミッショナーとして役割を果たしてきた。
しかしながら、どちらの役割も、多くのアメリカの分析者が指摘するように、日韓の協力を拡大するための積極的で集中的な戦略とはなり得ていなかった。新しいアプローチを導入するためには、3カ国の指導者は日韓関係に高い優先順位を与えなければならない。東京とソウルとの相互不審の状況を見ると、結果を出すためにはアメリカの強引な関与が必要となろう。
もちろん、日韓関係の難局に直接介入することは（アメリカにとって）リスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている。
日韓の協力を強化し、米日韓3カ国の関係を深化させる条件の形成に失敗することは、北朝鮮や中国に対応し、一層民主的で平和で安定した未来の北東アジアを計画するアメリカの能力を損ねるものである」
以上である。
これもかなり強力な文章だ。要するに、日韓は関係改善を主体的に行わないのであれば、アメリカが強制的に介入して関係を改善させるという、やはり脅しに近い内容だ。
この文書が出されたタイミングは非常に重要である。12月20日に出されている。そしてその4日後の24日に、安倍首相は岸田外相に年内の訪韓をするように指示した。
日本では、日韓国交正常化50周年に間に合わせるための訪韓指示と報道されているが、おそらくそうではないだろう。この文書が示すアメリカからの強い圧力が関係改善を年内に急いだもっとも大きな理由だと見たほうがよい。
Next: 2016年、アメリカは北朝鮮の現体制を揺さぶる計画をスタート？
2016年、アメリカは北朝鮮の現体制を揺さぶる計画をスタート？
このように見てくると、長年の懸案であった「従軍慰安婦問題」を早期に解決し、日韓関係を年内に改善させた今回の動きは、2014年10月から始まったアメリカによる圧力と誘導の結果であることは間違いないと見てよさそうだ。
「従軍慰安婦問題」の安易な解決は安倍、パク・クネ両政権にとって国内の支持基盤の一つを失う恐れがあるため、かなりリスクが高い選択だ。特に、ネトウヨ的なナショナリズムを扇動して支持を拡大してきた安倍政権にとってはそうであろう。アメリカの強い圧力でもなければ、受け入れることは出来なかったはずだ。
しかしこれを見ると、アメリカは1年以上も前に、2015年のうちに日韓関係を改善し、協力関係を強化させる決定をして、このゴールに向けて着実に動いてきた可能性がかなり高い。つまりアメリカは、最終的なゴールを目指して、かなり計画的に動いていたというわけだ。
だとするなら、アメリカが日韓関係の改善をことのほか急いだ理由はなんなのだろうか？先の文書には次のようにある。
「もちろん、日韓関係の難局に直接介入することはリスクとなるが、すでに北東アジアの国際関係の変化は、日本と韓国というアメリカにとってもっとも重要な同盟国の関係悪化のコストを高く引き上げている」
つまりこれは、北東アジアでは、日韓関係の悪化を容認できるような悠長な状況ではないという判断だ。
ということは、アメリカは特定の目標の実現に向けてかなり早いうちから動き出しており、日韓関係の早期改善はこの目標実現にとってはなくてはならない条件である可能性が極めて高い。
この推論が正しいとするなら、これはもしかしたら、2016年早々にもアメリカは北朝鮮の現体制を揺さぶるなんらかの計画をスタートさせたのかもしれない。
いまそれがどのようなものなのか、情報を収集している。来週にはもっと具体的な情報が手に入ると思う。
『未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』（2016年1月1日号）より一部抜粋
※記事タイトル・リード文・本文見出し・太字はMONEY VOICE編集部による
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