地方の役所は不正さえしなければ何か月休んでもクビにならない職場であり、究極的な年功序列賃金の世界。真面目にやる者が馬鹿を見る世界で堕落しない方が不自然です。（『億の近道』街のコンサルタント）
公務員の報酬は、離職者が増えるくらいにまで下げるべきでは？
「覚悟を決めた」日銀
12月中旬から一段と10年利付国債の利回りが下がり、いよいよ継続的に金利が下限に張り付く状況がやってきたと感じています。
日銀は大規模購入に留まらず、残存10年超の国債買入れまで踏み込んできましたので、言い換えれば日銀は短くとも2030年頃までは膨大な資産を抱え込む覚悟を決めたということです。
昨今の日欧による大量資金供給政策は将来の世界的且つ長期的な低迷を示唆しているかのようでもあり、不気味さも漂います。
2020年代から一段と高齢化が進み労働生産人口も減る中で、この先どうなるのか分からない遠い将来まで日銀が市場をコントロール出来るのか？この国の金融システムは本当に大丈夫なのか？不安が膨らみます。
また、富裕層が続々と日本から逃げ出す状況下で、何とかそれを食い止めようと財務省（国税など）が次々と規制を増やしていますが、これも正常な姿とは思えません。
市場金利が2012年4月に1％を切ってから既に4年近くが経過しますが、マネーストックなどの統計を見る限りでは日銀の資金供給の割に市場には資金が廻っていないことが分かります。
つまり現状では国内に資金を使う先（設備投資や消費など）が無い、または非常に少ないという事です。企業は海外への投資はすれども国内では投資する先がありません。
ただでさえ成長が止まった（または斜陽する）国内市場であるにもかかわらず、政局や利権維持のために構造改革も進まず、結果として何時までもゴミのような様々な規制が障害となり成長を阻害しています。
「海外技能実習生」の酷い実態
将来の為に無意味な規制を減らさねばいけませんし、海外からの技能実習制度による受け入れも真剣に、且つ急がねばなりません。いつまでも「実習生」と偽った不法就労の改善を怠るなど、行政（役所）の不作為（怠惰な業務態度）を質さねばいけませんが、ようやく厚労省も重い腰を上げたようです。
私へ依頼が来た中では近いところで2010年前後の円高時などは酷いものでした。中国側の（怪しい）団体と手を組んで人材の受け入れと管理業務をしている○○産業などの社名の入ったパンフレットを持って、百人規模で雇ってくれる会社を紹介してくれれば毎月300万円払うと言った内容でしたが、それこそ中身（仕組み）はピンハネのオンパレードでした。こんな（ほぼ違法？）業務がアチコチで野放しになっているんだなぁ～と呆れた次第です。
お役所は究極的な年功序列賃金の世界
とは言え残念なことに怠慢な行政への罰則がありません。地方の役所ほど何せ不正さえしなければ余程ふざけた理由で何か月休んでもクビにならない職場であり、究極的な年功序列賃金の世界なのです。真面目にやる者が馬鹿を見る世界であれば堕落しない方が不自然です。票に影響するため政治家も放置しています。
仕事をしてもしなくても平均的な報酬は30代で年俸500万円、50代で800万円前後でしょうか。住宅補助なども充実していますし、地方ではこれに加えて意味不明な手当てを上乗せするお手盛りまで散見されます。
先日は名古屋の河村市長が人事院の賃上げ勧告に従わない意思を示しました。一部の大企業は良いけれど中小企業は苦しんでいるとの理由で。当たり前ですね。円安で潤っている大企業の報酬額だけを都合よく利用して身内の賃上げを主導しているのですから無責任この上ない組織です。
Next: 議会と行政がグルになってのお手盛り運営――実績評価への転換を
そんな金があるなら地方の産業育成に廻せと言いたいです。地方財政が大変だと言いながら、生活コストが安い地方にも関わらず議会と行政がグルになって（お手盛りで）中央より待遇の良い運営をしているのですから、大分県の事件じゃありませんが賄賂を使ってでも娘を公務員（この件では教員）にしたいと言う輩も現れます。300万の賄賂を渡しても数年で回収できるからと…腐りきってますネ。
円安や原油安などの交易条件の回復によって輸出型大企業の業績が改善しているだけで国内の生産性向上や設備投資増、賃金増など本来の景気回復に繋がる数値に変化は見られませんし、その大企業とて固定費増には慎重なのですから。
実績評価でなければ硬直化した組織は活性化しない
以前に人事コンサルタントの城繁幸氏が仰っていたように、公務員の報酬は「こんなに低くては話にならない」と離職者が増えるくらいにまで下げた上で実績評価に代えなければ、この硬直化した組織は活性化しないという意見に賛同します。
もう半世紀以上も役人天国と言われる不名誉な組織運営が続いていますが、これとて公務員だけが悪い訳ではありません。大元はゴキブリ政治家の倫理観の欠如や不作為によって生まれている結果なのです。ギリシャに似てきていますが、余程の事が無い限り改善が難しいことも国民は承知していますから消費も伸びません。
日本国の再度の成長期待はあるものの現実的に且つ若干悲観的に解釈するなら、将来の日本は世界に比して市場も生活レベルも縮小する中で、稼げる主要企業は市場があり柔軟にビジネスが出来る海外に出ていってしまい、国内では減りゆく収入とともに、対外資産を切り崩しつつ食べていくしか道が残っていないと言った事態も考えておく必要がありそうです。成長期待が萎んでいるなら国内資産だけでは足りない（投資にならない）という事です。
終わりに
余談ですが…短期投資家中心の株式市場の状況について。
頻繁に板が現れたり取り消されたりしている状況は金商法の観点からは違法な見せ玉と判断される可能性が高いはずで、出来高の多い銘柄には特に顕著なものもあります。これは投資家に錯誤を与える行為ですから（取引所や監督部署でも調査をしていると思われますが）違法とも取れますし、不明瞭なうえにこれだけ市場が頻繁に且つ暴力的に動くとなると真面な投資家は離れていきそうです。
我々一般投資家ほど慎重にならなければいけないのでしょう。「NISAだ、投信だ」「老後のために運用を」と言った煽り記事や広告には注意してください。
本日（※本行執筆時点の1/13）は戻りを試していますが、もともと控えめな配当や優待を重視した小職のポジションでさえ評価損を抱える銘柄が出てきました。下落により買いたい銘柄が増えましたが、何度も追加投資をするほど資金的な余裕は無いですし無理もしたく無いですから、TOPIXの1,400前後は割安感があるものの少し落ち着くまで静観しようと考えています（汗）
『億の近道』（2016年1月14日号）より一部抜粋
※太字はMONEY VOICE編集部による
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