日本初の免疫チェックポイント阻害剤・ニボルマブは、切除不能もしくは再発した肺がんに有効とされ、注目を集めています。副作用も少なく、効けば効果は長期的に続くという夢のような「がん治療薬」ですが、ネックはそのお値段。一人当たり年間3500万かかるというこの薬を保険適用すれば国家財政が圧迫されるのは言うまでもありません。やはり、庶民には手の届かない薬で終わるのでしょうか？メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者・池田教授に伺いました。
最新のがん治療薬は国家財政を破綻させる
最近、免疫チェックポイント阻害剤という新しいがん治療薬が注目されている。がんの治療で最も一般的なのは、手術と抗がん剤と放射線療法である。転移のない原発性のがんであれば、手術でがんを取ってしまえば完治する可能性が高い。あるいは、放射線でがんを叩いて死滅させる方法もある。高齢男性に多い前立腺がんは放置しておいても転移しないものが多く、この場合一番体に優しい治療法（？）は放置療法である。 体の中にがんを抱えているのは気持ち悪いと言う人も多く、これらの人は何らかの積極的な治療法を選択することが多いだろう。
最近、免疫系に殺されないタイプのがん細胞は免疫チェックポイント機構を使って、ＮＫ細胞やキラーＴ細胞の活性を弱めて、自らを攻撃されないようにしていることが分かってきた。そこで、免疫チェックポイント阻害剤を投与して、がん細胞の免疫細胞に対する抑制を制御してやれば、ＮＫ細胞やキラーＴ細胞が働いて、がんの暴走を食い止められるのではないかという発想だ。
日本では京大の本庶佑博士の研究チームが開発に努め、小野薬品工業が日本初の免疫チェックポイント阻害剤・ニボルマブ（商品名オプジーボ）の発売を2014年９月から開始した。最初は「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され、2015年12月に「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応が拡大され、今後他のがんに対しても適応が拡がると予想される。大腸炎、皮膚炎などの副作用が報告されているが、普通の抗がん剤よりも重篤な副作用の頻度はかなり低いようである。 患者により、効く/効かないの差はあるようだが、効いた場合は、その効果は持続して数年以上に及ぶ場合もあるようで、数ヶ月、せいぜい１年くらいの効果持続期間しかない、従来の化学療法に比べて相当優れているようである。転移がんの患者には朗報と言える。
問題は、この薬が余りにも高価なことだ。たとえば、肺がんの場合、ニボルマブを１回、３ｍｇ/ｋｇ(体重)を２週間間隔で投与することになっており、体重60kgの人は１回130万円、年間3500万円にも上る。日本は国民皆保険制度に加え、高額療養費制度があり、医療費の自己負担額は最高でも年間200万円である。ということは、3300万円は公費負担になるわけだ。日本赤十字社医療センター化学療法科部長・國頭英夫氏は、これでは国の財政破綻は必定だと心配する。
國頭英夫によるとニボルマブが効くといわれる非小細胞肺がんの患者は、年間10万人で、５万人が適応対象だとして、すべての人に１年間投与すると、薬剤費の総額は凡そ１兆7500億円、公費負担は１兆6500億円に上るという。現在の日本の医療費の総額は約40兆円で、薬剤費は約10兆円。適応が胃がんや大腸がんといったありきたりのがんに拡大されたら、医療費が国家財政を破綻させるのは確かに必定のような気がするね。
さてどうしたものか。以前書いたように、医療用大麻を合法にして、末期がんの適応対象にすれば、医療費は多少浮かせるだろう。自分で大麻を栽培してそれで自分のがんを治療すれば医療費はかからない。そういった医療費削減に貢献している人を逮捕して裁判にかけている国はアホ、バカ、マヌケ、カバ、チンドンと言う他はない。あるいは、75歳以上は保険適用にはしないで、やりたい人は自己負担でどうぞという選択もあると思う。しかしそうなると老人から総すかんを食って、厚労省の大臣は次の選挙で落ちるかも。 とりあえず俺〈私〉の命が助かれば、近い将来日本の財政が破綻しようが、知ったこっちゃない、という人が多いと、医療費の加速度的増大は避けようがない。まあ、安倍首相以下、国家や財界のおエライさんたちは、とりあえず今日明日さえ乗り切れば、後は野となれ山桜と思っているみたいだから、日本破綻と引き換えに命が助かりたい老人の悪口を言う資格はない。そんなわけで、どのみち、日本の破綻は避けられそうにない。
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『池田清彦のやせ我慢日記』より一部抜粋
著者／池田清彦（早稲田大学教授・生物学者）
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