先日ついに成立した、カジノ法案とも呼ばれる「IR法案」。国は「カジノの合法化は日本を経済成長させるための起爆剤になる」としていますが、Windows95の設計にも携わった世界的エンジニアでメルマガ『週刊 Life is beautiful』の著者・中島聡さんは、日本はすでにギャンブル依存症大国であり、カジノの合法化を機に「ギャンブル特区」でも作らない限り、カジノは弱者から搾取するためのツールにしかならず、日本を衰退させると厳しい見方を示しています。
IR法案とギャンブル依存症
先日、日本の国会でカジノ法案とも呼ばれる「IR法案」が成立しました。IRとは、カジノ・ホテル・劇場・会議場などを含む統合型リゾートのことですが、「IR法案」の背景には、そんな施設を東京湾に作って国際的なカンファレンスを誘致したり、海外からのリゾート客を呼び込もうという国策があります。
税収が見込める東京都や国、巨額の受注を見込めるゼネコン、様々な経済効果を期待する経済界、天下り先の増加に期待する官僚と、主要なステークホルダーたちは誰もが賛成している中で、かろうじて野党が「十分なギャンブル依存症対策がないまま」に法案を通すことに反対する、といういかにも中身のない議論の中で、「強行採決」されてしまいました（多数決で物が決まるというルールの中で「強行」も何もないと私は思いますが…）。
今回の件で決定的に欠如していたのが、そもそも日本がすでに「ギャンブル依存症大国」である事実であり、ギャンブルビジネスと依存症が切っても切れない関係にあるという悲しい現実です。さらに言えば、統合型リゾートは大半の収益をあげるカジノがあってこそ成り立つビジネスであり、つまりは「ギャンブル依存症になる人がいるからこそ成り立つ統合型リゾート」という厳しい現実です。
厚生労働省の発表によると、日本の成人のうちギャンブル依存症の疑いがある人は536万人（全人口の 4.8%）であり、男性に限って言えば、人口の 8.7% という先進国の中でも異常に高い割合です。そのほとんどが、パチンコやスロットなどの「街角ギャンブル」によるものです（参照：成年男子の約１割がギャンブル依存症。主因はパチンコ）。
米国にはラスベガスやリノのような「ギャンブル特区」がありますが、普通の人の生活からは意図的に隔離されているから成り立つ話で、日本のように、どの街でも気軽にギャンブルが手軽に楽しめる国は世界中にありません。
ちなみに、パチンコでもソシャゲでも同じですが、業界の人は、誰もが射幸性の重要性を理解しているし、彼らのビジネスがごく一部の依存症の人達によって支えられていることは承知の上でビジネスをしています。パチンコビジネスの歴史は、射幸性を下げようとする監督官庁と、規制をなんとかかいくぐって射幸性を高めようとする業界との「いたちごっこ」の繰り返しなのです。
そして、ギャンブル・ソシャゲビジネスが（そして「宝くじ」という形を借りた課税手法が）、可処分所得の大半をギャンブルやゲームにつぎ込んでしまうことが止められない、ごく一部の自制できない依存症の人々から搾取するビジネスであることは、暗黙の了解なのです。
「統合型リゾートというビジネスが成り立つためには、収益の80％をあげるカジノが必須」であり、かつ「カジノのビジネスは、ごく一部の自制できない依存症の人々の射幸性を煽って彼らから搾取することによってしか成り立たない」ということを理解すれば、国の「統合型リゾート構想」と「ギャンブル依存症」は切っても切れないことが明確だと思います。
それでもどうしても「統合型リゾート」により外貨を稼ぎたいのであれば、これを機会に日本に何箇所か「ギャンブル特区」を作ってそこに「統合型リゾート」を作り、それ以外の地域からパチンコとスロットを排除するという抜本的な改革をするべきだと思います。これにより、海外の観光客から搾取する、トータルでギャンブル依存症になってしまう日本人の数を減らすということが出来るのであれば、「統合型リゾート」を作る価値があると思います。
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著者／中島聡(ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア)
マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。IT業界から日本の原発問題まで、感情論を排した冷静な筆致で綴られるメルマガは必読。
※初出時に一部の単語に誤りがあったため修正させていただきました。