今、中小・零細企業が頭を悩ませている深刻な「2017年問題」をご存知でしょうか。現在の日本は、急速に進む高齢化と解決策が打ち出せないでいる少子化で、「深刻な事態になるであろう未来」をただ呆然と受け入れなければならない状況に追い込まれていますが、これに伴って起こる中小・零細企業の廃業が懸念されているのです。今回の無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』では、日本の未来に暗くのしかかる「2017年問題」について様々な角度から考察、さらにその解決策を探っています。
目指せ！第二の創業時代
中小・零細企業群の中で「2017年問題」が大きな注目点となっている。団塊世代（1947～1950年生まれ）の経営者が70歳を迎え始め廃業が急増するとみられているからだ。日本の企業数は約382万社（2014年現在、中小企業庁発表 ※１）。そのうち99.7％が中小・零細企業で成り立っている。
いま中小企業の経営者年齢で最も多いのは2015年時点で66歳、20年前は47歳の働き盛りの世代が社長として最も多かった。数字的にみると、結局20年前の社長がそのまま経営してきたものの、ここへ来て高齢化となり後継者不在で悩める状況にあるというのが2017年問題の核心といえる。
しかも後継者不在は売り上げ規模が小さいほど高い。帝国データバンクの調べだと７割にのぼり、１～10億円未満で約７割、10～100億円未満で約６割となっている。また2015年の企業の休廃業、解散件数は２万6,700件で、2009年以降は毎年２万5,000件を超す高水準（東京商工リサーチ調べ ※２）で推移しているのだ。後継者がいなければ廃業に追い込まれるしかないわけである。
後継者不足を乗り越えよう
後継者難の解決で最も望まれているのは、
- 自分の身内・家族か親類が継ぐ
- 企業ごと第三者に売却──
で、これがうまくいかないと従業員の中から選ぶか、廃業ということになる。日本の中小・零細企業は戦後の焼け跡から起業したところが多く、従業員数が数人からせいぜい数十人といった規模で、従業員10人未満が４割以上とされる。
多くは大企業の下請けとして生き残ってきたが、自ら技術開発を行ない独自の製品、部品を作って競争力をつけてきた企業もある。幸い日本経済は1950年代後半から成長軌道に乗り、60～90年は高度成長を謳歌した。その間の70年代に２回の石油危機に見舞われてマイナス成長のいっときもあったが、日本人の勤勉さや忍耐強さなどで乗り越えてきた。
バブル時代以降の構想力を
本当に苦しかったのは、バブルが崩壊した90年代以降だろう。金融の大再編をはじめとして鉄鋼、家電、流通などのあらゆる業界で倒産や統廃合が行なわれ、特に東京への一極集中で地方の衰退が目立った。産業界で大きな倒産や合併などがほとんどなかったのは自動車業界ぐらいだったのではないか。
その他の産業で生き残ってきた企業はリストラをしたり、海外に市場と安い労働力を求めて何とか息をついてきたというのが実情だろう。中小・零細企業は、大企業とともにリスクを賭けて海外に進出し、何とか生き延びてきたのだ。
ただ、世界を見渡すと日本は安定した部類に入るとみられ、差し迫った危機感はない。たぶん、高度成長時代に蓄積したストックを取り崩したり、約20年にわたって実質賃金が上昇せず社員がガマンしてきたことによって何とか持ち応えてきたといえる。その結果、消費はちっとも拡大せず大きな設備投資もないまま今日に至っている。
そのためかつてのような大家族は見当たらず少子化が進む一方で、このことが人口減少となって表面化している。今の出生率で進むと2050年には日本の人口は１億人を割ってしまう。対策を打たないと2100年には4,959万人まで減少する（内閣府調べ ※３）という見通しもあるほどだ。
戦後の創業、起業家精神を取り戻そう
この流れを打開するには、やはり経済、とくに中小・零細企業が活性化するしかないだろう。戦後の日本は敗戦の廃墟の中から企業が立ち上がって今日の礎を築いたのだ。ソニー、パナソニック（松下電器）、シャープといった家電メーカーやトヨタ、ホンダ、日産などの自動車産業も僅かの人数でソケットや電球、オートバイなどの製作からスタートしてきたのだ。
その家電や自動車、機械業界などが輸出で日本経済を引っ張り、60年代後半から一億総中流時代となって家電製品や車、住宅などの消費ブームを起こし高度成長に繋げてきたといえる。
その間、日本企業はアメリカ、ヨーロッパなどの企業を次々と追いつめ、日米経済摩擦、日欧摩擦などを引き起こし、金融や産業のルールを変えられてきた。当時はまだ新興国が育っていなかったから日本の一人舞台といってもよく、「働き方」ならぬ日本人の働き過ぎも摩擦問題のテーマになったほどだ。
戦争直後の日本が、多くの企業の創業時代だとすれば、いま日本に求められているのは第二の創業だろう。アメリカは古い産業に代わってITやバイオ、宇宙、医薬などの産業が次々と立ち上がり、アップル、グーグル等々の世界企業を生んできている。日本の技術水準、人材、感性、工夫と発想などを起業化に結び付け、売り方を工夫すれば日本の第二の創業時代を呼び込むことも夢ではないはずだ。
リストラやM＆A（買収）などで企業規模を大きくすることより、中堅でもピカリと光る企業群を数多く輩出すれば、若い人々の夢にもつながろう。実は日本にもそうした企業は数多くあるのに、なぜかあまり注目されていないのは残念なことだ。
経済産業省では、日本のはばたく中小・零細企業の名前や実例を特集することがあるが、2016年5月に「はばたく中小企業・小規模事業者300社 ※４」と「はばたく商店街30選」を選定しているのでこちらも参考になるだろう。
◆参照データ
※1：都道府県・大都市別企業数、常用雇用者数、従業者数（民営、非一次産業、2014年）
※２：2015年「休廃業・解散企業」動向調査
※３：人口動態について
※４：「はばたく中小企業・小規模事業者300社」及び「はばたく商店街30選」を選定しました
（Japan In-depth 2017年１月21日）
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