共同声明の内容も去ることながら、日本では安倍総理とトランプ大統領の「親密さ」が大きく報じられた日米首脳会談。アメリカ在住の作家・冷泉彰彦さんは自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』の中で、全米メディアは今回の日米首脳会談をどのように報じていたのか、詳しく解説。そこで浮き彫りになったのは、日本と米国の報道の「温度差」でした。
日米首脳会談、アメリカ側から見ると？
安倍首相がトランプ大統領との首脳会談を終えて帰国したようですが、４点ほど感想を記しておきたいと思います。
１つ目は、日米での報道の違いです。日本では大変に詳しい報道がされたようですが、アメリカの報道は違いました。まず、10日の金曜日、ホワイトハウスでの会談と共同会見に関しては、特にCNNなどのニュース専門局は「日米関係がどうなる？」という視点ではなく、「入国禁止問題で渦中の大統領が生放送の記者会見に出てくる」という「方の」関心が主でした。
例えば10日の共同記者会見で、トランプ大統領が指名したアメリカ側の記者は、真っ先にこの「７カ国からの入国禁止問題」を質問していました。隣に安倍首相がいて、しかもこの共同会見というのは、日米に関する協議をしていたにも関わらず、直接関係のない「入国禁止問題」の質問が飛び出すというのは、不自然は不自然なのですが、とにかくアメリカの世論の関心は、そこにあったのです。
一方で、フロリダに移ってから北朝鮮がミサイルを発射したという事件が飛び込んできたわけですが、この事件を契機にして、アメリカの世論の関心も、またそれを受けたメディアの報道姿勢も「アジア情勢と日米関係」へと急転回しました。
結果的に、日米首脳会談は大きな扱いとなり、例えば週明けの２月13日の朝、三大ネットワークの一つであるNBCの朝のニュースではトランプ大統領の「日本を100％守る」というコメントが大きく流れ、安倍首相のことも改めて取り上げられています。
ちなみに、日本時間の13日（月）夜のTBSラジオ『荻上チキのセッション22』に電話で参加したのですが、TBS記者の岩田夏弥氏によれば、このフロリダでの「共同記者会見」では、安倍首相が完全に主導していてトランプ大統領はその背後にいて、「100％発言」というのは「チョコっと言った」だけだったそうです。
ですが、NBCではあくまで大統領が主役のように加工・編集されて報じられていました。そうではあるのですが、安倍首相も大きく取り上げられていたのは事実ですし、とにかく北朝鮮のミサイルを契機にして、改めて全米での日米首脳会談への扱いは大きくなっています。
２つ目は、その軍事安全保障の問題です。日本にとっては「駐留費負担に関して難癖」をつけられることもなく、「尖閣は安保条約５条適用」ということで、「満額回答」という評価があるようですが、基本的には現時点でのトランプ政権というのは「アメリカの過去の東アジア政策を踏襲」するという、つまりは「現状維持」だということは確認できたように思います。
ただ、国務長官にレックス・ティラーソンが就任して体制は固まったとはいえ、国務省内の人事はまだ進行中ですし、この「東アジアは現状維持」というのが、トランプ政権として公式の方針になった、それで確定したということを言うのは時期尚早だということは言えます。
例えば、日米首脳会談の直前に、大統領は「一つの中国論を踏襲」すると言明してますが、果たして「一つの中国論」というコンセプトを、この人と支持者がどこまで理解しているかは怪しいわけで、そこが怪しい以上は政策として確定したということはできないように思うからです。そうではあるのですが、首脳間の公式の会談として、そのようなニュアンスが濃厚に確認された意味はあると思います。
その中で一つ欠落しているのが、米韓と日韓の問題です。韓国をどうやって落ち着かせるのか、韓国を改めて東アジアの安全保障の中で、どのように位置づけるのかという問題は、まさに北朝鮮の出方も含めて「単なる現状維持」では済まされないように思われます。この点については、今回の会談でもハッキリとは浮かんでいないわけですし、今後も注意して見ていかなくてはならないように思います。
３つ目は、経済関係の問題です。こちらは結局、トランプ大統領の側からは何の「文句」も出なかったわけです。懸念された「日本市場における米国車販売の問題」なども、会談でどういうやり取りがあったのかは分かりませんが、例えば２月10日の共同記者会見を受けてのCNBCでのフィル・ルボー記者のコメントなどを見ても、「縮小しつつある日本の自動車市場を深追いしても得るものは少ない」というのは、業界として当然の判断で、そこから考えると「もっとシボレーを買え」とか「中国みたいにもっとビュイックを買え」といった圧力はこれで消えて行くと見ていいと思います。
ただ、私としては、トヨタの「１兆円再投資」もそうですが、とにかく、日本企業における「米国での投資や雇用」を加速するという動きには警戒感を持っています。市場に合わせたマーケティング部門や、当該市場向けの生産設備を移転するのなら良いのです。ですが、トヨタが正にそうであり、日産などの他の自動車メーカーが、あるいは部品メーカーがそうであるように、そして多くの製薬会社がそうであるように、日本からアメリカに「高度な頭脳労働部分を流出させる」という動きは、抑制をかけねばダメだと思っているからです。
こうした動きはGDPを毀損します。日本国内に「若者の貧困」だとか「地方の荒廃」といった問題が日常茶飯事として出てきているのも、ほとんどがこの点に原因があると思うのです。その意味で、人類史上他に類例のない「頭脳労働・高付加価値機能」を流出させて平気な多国籍企業と、その発展イコール日本の国力の発展だと勘違いしている政治と行政には、そろそろ修正が入っても良いのではないでしょうか。
４つ目は、トランプ氏の「家業」との利益相反問題です。今回、フロリダで安倍首相が宿泊した「マール・ア・ラーゴ」というのは、トランプ・オーガニゼーションが経営する高級リゾートです。実は、安倍首相はここに「タダで宿泊」しています。
これには理由があって、トランプの大統領就任に伴う「利益相反」回避策の一環として、１月11日の記者会見で発表された「ルール」に従っていると言えます。具体的には、トランプの「家業」であるトランプ・オーガニゼーション社は、基本的にドン・ジュニアとエリックというトランプの二人の息子が経営を承継したわけですが、この企業が外国から利益を供与されてはならないという取り決めがあるのです。
記者会見の際に顧問弁護士が喋っていたのは、外国からの収入は国庫に寄付するという話だったのですが、今回の場合は日本政府がホテルに代金を払って、それがアメリカの国庫に入るというのは、日本側としては妙なことになります。それは、日本の国民の税金がアメリカの国庫に渡るということになるからです。
そこで「無料」という判断が出てきたのでしょうが、そうなると今度は、日本政府が外国の私企業から饗応を受けているということになり、それはそれで問題です。そこを何とかクリアするために、安倍首相としては、前回も今回も「黄金の色をした献上品」を受け取らせてバランスを取っている格好ということが言えます。
ですが、この全体のスキームにはやはり無理があります。本来であれば、仮にフロリダで両首脳が一緒に過ごすにしても、宿泊は「営業用物件」ではなく、トランプ家の個人所有の邸宅にするか、あるいは別の第三者の経営する施設に市価で宿泊するというのが「筋」だったわけです。そこを「ねじ曲げて」いるというのは、後々になって問題になる可能性はあるわけで、注意が必要でしょう。
ちなみに、某日本の渋谷にあるTV局が、今回の日米首脳会談は、1983年に当時のレーガン大統領が来日した際に、中曽根康弘首相の「日の出山荘」に行って、一緒に座禅を組んだわけですが、その際の映像を流して「ロンヤス関係」に匹敵する親密な会談になるというような解説をしていました。
ですが、この「日の出山荘での座禅」については、アメリカ側では余り評判は良くないのです。例えば、2004年にレーガン大統領が死去した際に、このときはブッシュ政権が行き詰まりつつある時期でもあり、レーガンに対しては非常に高い歴史的評価が与えられたのでした。正に聖人と言いますか、偉大なる大統領の死として盛大な葬送がされ、メディアはレーガンへの賛辞で溢れたのでした。
そんな中で、レーガンに関するひとつだけ「問題点」だとして、この83年の「日の出山荘での座禅」が取り上げられていました。つまり、日本という外国から「度を越した饗応を受けた」ということと、「座禅」という「異教徒の宗教儀式に参加した」というのが非難の対象になったのです。座禅への非難というのはムチャクチャですが、中曽根氏サイドとしては「質素で精神的なもてなし」をしたつもりなのでしょうが、お茶を立てたりしたのが「極めて高級感のある饗応で不適切」という印象をメディアには持たれたわけです。
この辺は非常に難しい問題で、トランプ氏本人は「別に良いじゃないか」という人ですが、将来仮にトランプ氏が失脚した場合などを計算するのであれば、余りベタベタするのは危険という問題もあるわけです。その意味で、今回の「親密さアピール」はやや過剰であったということは指摘しておきたいと思うのです。
image by: 首相官邸