その場合ですが、少なくとも以下の4点は留意しておく必要があると思います。
- 仮に集団でシェルター収容などをする場合は、その場所等は厳秘とする。少なくとも、韓国側に情報漏えいを防止するだけの同盟国として最低限の協力は要請しなくてはならない。
- シェルター収容から脱出作戦を、出来得る限り隠密行動とするために、避難民当事者に関しても数日から数週間は所在不明になることを、日本にいる家族ともども理解してもらわなくてはならない。
- 対象者は日本国籍者に限定すべきではないし、できない。韓国籍の配偶者、子などで希望する人間も対象にすることは不可避。米国基準に合致させるという点でも必要。
- 反対に希望しない人間を強制的に避難させることもできない。韓国社会における管理責任や、家族としての責任を全うするために、韓国政府の危機管理体制の傘下に入る者はその判断を尊重することになる。
いずれにしても、この問題については、実務レベルでの韓国側との協議が何としても必要と思います。