これらだけではなく、総務省は3年にわたり「ふるさと納税」の返礼は納税額の3割以下に抑えるよう通達を出している。返礼品の過当競争に歯止めをかけるためだという。
ふるさと納税は都市部に出てきて生活している人々が、出身地を応援して寄付する制度で2008年度に創設された。寄付すると確定申告により2,000円を超えた分の住民税と所得税が年収に応じて控除（減税）される。このため「通常の寄付金控除に加えて住民税（所得税）税額の2割を上限に特例控除が講じられ、寄付額から2,000円を差し引いた額が全て減税される」という。
いまや寄付に対する市町村などの返礼品は当たり前となり、温泉感謝券、名産品など寄付者に贈る返礼額も過当競争で高額化していた。すると総務省は4月1日付で、返礼品の仕入れ価格は寄付額の3割以下に抑え、換金性の高い商品券などはやめるよう通達したのだ。
しかしふるさと納税をする人の動機は返礼品欲しさだけではなかろう。地方の過疎化に心を痛めて都会へ出てきた人も多く、むしろ少しでも故郷の役に立ちたいという思いが強いのではないか。故郷の果物や干物、漬物などの味は東京で買える高額品より、よほど懐かしさがあり御裾分けから田舎話に花も咲こう。
