アベノミクス幻想、崩壊。来たるべき混乱期に備え日本がすべき事

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7月2日に投開票が行われ、自民党が歴史的な大敗を喫した東京都議会議員選挙。この結果は、数々の疑惑が噴出しても答えようとしない自民党への不満や、世界情勢の急激な変化を受けて雲行きが怪しくなってきたアベノミクスへの懸念などが原因だと、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者、津田慶治さんは指摘しています。津田さんは、トランプ大統領が進める管理貿易が世界経済の大幅縮小を招くとした上で、日銀は今後の経済大混乱を予測できていないと警鐘を鳴らしていますが、さあどうなりますか?

世界経済混乱で日本の金融政策は崩壊

トランプ大統領は第2のフーバー大統領になることが確実である。管理貿易にして、世界経済を大幅に縮小する。また、米中、米EU貿易戦争が起きることになる。さあ、どうなるか?

世界経済の大混乱

トランプ大統領は、米国国内の鉄鋼・自動車工場など昔の基幹産業の雇用を守るために、該当製品に対する関税を大幅に引き上げている。このため、中国やドイツとの貿易戦争が起きることは確実である。中国は対抗処置を取り、米企業を中国市場から締め出すことになり、米・自動車や産業機械などの企業の業績が縮小する。米企業の中国依存度は大きく、その市場を失い、利益は半分以下になる。もちろん、アップルなど先端企業も締め出される。そして同じことがEUでも起きることになる。

米ダウ、ナスダックなどの株価は大幅な調整になることが予想できるし、世界経済の大幅な縮小になる。現在、世界の株価が上昇しているが、世界的に株価は大幅な調整になる。大恐慌に匹敵する経済縮小になる可能性があるのだ。

米国は世界の指導者から降りたが、それでは次の世界の指導者は誰なのか?

中国は、米国とは違うが、一部の国の企業を締め出すことになるので、世界の指導者にはなれない。また、政治的な理由から韓国企業などを締め出すので、中国との経済関係は非常に難しいし、それは自由貿易ではない。

ということで、候補はドイツと日本である。このため、日EU経済連携協定(EPA)を締結して、世界の自由貿易を守ろうとしているが、GDPの1位、2位の国が管理貿易になるので、世界の経済混乱を避けることはできない。

しかし、日本は安全保障上、米国との関係を切れないために、米国に妥協することになる。自動車などの輸出をしないで米国国内で生産するなどの対応策を取り、かつ米国産のシェール・ガスなどを輸入して、貿易のバランスを取ることになる。一方でドイツは、米国に対して原理原則を主張できる。そのためには、安全保障を米国に頼らないことが必要であるが、それを十分実行できる余裕を持っている。ということで、世界の指導者はドイツになる

日本はドイツをサポートする位置づけが最適だろう。

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