日本の政治環境も混乱に
今までは、安倍政権が安定していたので、日本の株価も上昇していた。しかし、自民党は自滅した。森友学園、加計学園、豊田議員のパワハラ、稲田防衛大臣の発言、下村氏の闇政治献金などの問題が急に浮上してきた。女性の働きやすさが政治課題であるので、金子政務官の公用車での子供の送迎は新潮社の方がおかしいが、菅官房長官の前川前事務次官への誹謗や二階幹事長の新聞誹謗なども自民党の横暴さと国民は思っているので、都議選は自民党、民進党ともに負けた。
この自民党への都民の審判は、アベノミクスに対する懸念でもあると見える。アベノミクスで、今後の景気後退局面を乗り越えることができるのかとの疑問が起きている。
目の前に世界経済の大混乱があり、大幅な株価の調整と景気後退があることは自明で、FRBもECBもそれに備えるために、至急に出口戦略をして、景気後退局面に向けてのりしろを作ろうとしている。
FRBの戦略
FRBは、利上げと資産縮小の2つを至急に行うようである。トランプ政権が中国やＥＵと貿易戦争になる前に、のりしろを作る方向である。このため、今年中に始めるとしているし、議会には次期QE（量的緩和政策）に間に合うように株の買い取りもできるような法の整備をしている。
このように、世界的な経済縮小に備えて、米国は準備をしている。
ドラギECB総裁もEUと米国の貿易戦争が起きると思い、出口戦略を行うとした。しかし、目の前の恐慌に対して、日銀はのんびりした対応をしている。このまま、金融緩和を行うとしたのである。日銀は、今後の経済大混乱をわかっていない。
