国民が節約志向になり、いつしか一部の富裕層を除き「お金を使わないこと」が当たり前になってしまった日本。しかし、不況と言われた時代はすでに脱しており、日本経済は思っているほど悪くないということも数字で証明されています。ではなぜ未だ閉塞感が漂い続けているのでしょうか。無料メルマガ『ジャーナリスト嶌信彦「時代を読む」』の著者・嶌信彦さんは、「日銀と政府に原因がある」と指摘しています。
物価目標2％は正しいのか
アメリカ、欧州、カナダなどの中央銀行は金融緩和の見直しへ助走し始めている。これに対し日本だけは、なお物価見通しの下方修正を続けている。大規模な金融緩和からの出口を見通せないのは日本だけになりつつあり、政府・日銀は物価上昇率2％の目標を達成するまで緩和を続けると頑なだ。世界的なデフレ傾向が依然続く中で、金融緩和策を続ければ、円安誘導批判や様々な副作用も出始めている。はたして2％の物価目標維持は正しい政策なのだろうか。世界経済全体の動向や今日のデフレ時代の特徴を根本的に検証し政策を見直してもよいのではないか。
パフォーマンス酷くない日本経済
日本の景気は国際的にみても決して悪い方ではない。実質成長率（GDP）は、大体1～3％で、先進国の中ではEUより良く、移民で人口が増えているアメリカよりやや悪いといった傾向だ。日本の2016年度のGDPの実額（名目GDP）は約537兆円でアメリカ、中国に次ぎ世界第3位。80年代の平均4％台の成長に比べると見劣りするが、バブル崩壊、それに続く「失われた20年」、リーマンショック、3.11の東日本大震災などの大動乱を考えると、日本はよく頑張ってきたといえる。
しかも7月3日に発表された6月の日銀による全国企業短期経済観測調査（短観）によると、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数は9ヵ月連続で改善している。大企業ではプラス17で2014年3月以来の高水準、大企業の非製造業はプラス23で、6ヵ月連続のプラスだった。9月の見通しも大企業の製造業・非製造業はプラス15、18と好調を持続する気配だ。
一方、中小企業の製造業はプラス7と四半期連続で改善し、07年3月以来の高水準という。また雇用水準は92年2月以来の「不足」超の水準が続き、人手不足感が一段と強まっている。さらに消費も持ち直しており国内百貨店の売上げ（大手3社）は前年同月比0.9～4.8％の伸びで高島屋の場合、免税売上げは前年比37.6％増、宝飾品は12.8％増で「個人消費は確実によくなりつつある」としている。ただ内閣府は設備投資の受注額が非製造業で低迷が続き、景気持ち直しの動きに「足踏みがみられる」とまだ悲観的だ。
しかし個別企業では好調なところが多く、ユニクロのファーストリテイリングの16年9月～17年5月の連結最終決算は前年同期比で売上高3.0％増、利益69.1％増という好調ぶりだ。また外食産業も人手不足でロボット開発や営業時間短縮などで対応しているという。
金融政策だけ突出。国民が求める将来の安心
要するに景気は決してひどいわけではないのに、物価はさっぱり上がらないのだ。目標の2％に達しないため、金融緩和を続ける一方である。日銀が年間で国債を80兆円買い、市中にカネをばら撒いていたが、量的緩和だけでは効果が上がらないとみるやマイナス金利政策を導入した。銀行が日銀におカネを預ける際に逆におカネを支払うという前代未聞の金融政策に踏み切った。量的緩和だけでなくマイナス金利政策まで動員したのだ。
そこまですれば、銀行は日銀に預けるより市中に貸出し、設備投資などに資金がまわり出して景気がよくなり消費も増えると読んだのだ。しかしその思惑も決して成功していない。
物価目標優先の副作用大きい
こうした背景にあるのは、企業や消費者は決して「明日の食べるおカネもない」という切羽詰った状態にあるわけではなく、むしろ先行きの明るい展望に確信がもてないので、とりあえず模様眺めで過ごしているケースが多いようだ。60年代は国民全体が高成長を信じていたので消費者は物を買い、生産者は設備投資を増やし生産に励んでいた。自然に物価が上がる循環ができていたのである。考えてみれば高度成長期の賃上げの考え方は、「物価上昇率プラス生活向上分」が当然とみなされていたほどだ。
しかし現在は、約束されていた消費増税も景気をおかしくするから、と先延ばしとなり財政を悪化させているし、金融の景気刺激効果がないため再び財政で刺激する策へと転じている。まるでマイナス金利と財政悪化への蟻地獄にはまり込んだような雰囲気だ。結局企業は円安で利益をあげ、その利益を海外企業の買収に使っているが、大きな失敗も目立っている。
日本はいま国、企業、消費者とも負のスパイラルの心理に入り込んでいる状況なのではないか。少子高齢化や巨額の財政赤字、一極集中（国レベルでは首都圏、地方では県庁所在地）、社会保障などの国民による負担増等々──明るい将来がみえてこない。となると多くの国民は先行き不安に備えてなるべくおカネを使わず節約、節約のムードが伝染している。一部の富裕層だけは、消費を楽しめても多くの国民は「みんな我慢しているのだから…」と多額消費には走らないのだ。
シラケムードを作っている政府・日銀
このシラケムードを作っている張本人は、政府と日銀だろう。安倍内閣は口を開けば、景気回復第一と言うが、見えてくるのは安全保障と外交ばかりだし、日銀は2％の呪縛に縛られ世界の金融緩和脱却の動きから取り残されつつあるのが実情だ。日銀は7月20日の金融政策決定会合で物価2％目標の達成時期をまた先送りし「19年度頃」とした。これで金融緩和を始めてから目標を先送りしたのは6回目となる。6回も先送りしたのでは、もはや目標の実現を信ずる人はいなくなるのではないか。
黒田日銀総裁は「景気は緩やかな拡大に転じつつあり、今後も成長を維持できる」と指摘しているが「物価が上がらないのは、上がりにくいを前提とした考え方、慣行が企業や家計に根強く残っていることが影響している。ただこうした状況はいつまでも続くとは想定していない」と言い、いずれ2％に達するはずだという現在の日銀のスタンスを変える気のないことを強調している。
2％目標でないとダメなのか
また2％を目標としていることについては
- 2％程度の余裕がないと原油価格の急落など外的要因で物価上昇率が再びマイナスになるリスクがある
- 先進国の主な中央銀行は2％程度を目標としているので日銀も歩調を合わせた。各国が同じ目標を持てば為替の安定につながる
──などを指摘し目標を変える気がないことを主張している。
結局、国民や企業の根強いデフレマインドを打破することが重要だ、と主張しているものだが、それには政府・日銀が物価目標よりも将来の生活が安定することがわかるような政策を打ち出さないと解決しないのではないか。（Japan In-depth 2017年7月22日）