しかし、これは、不動産市場で、資産価値が維持されているということが前提になります。不動産市場の暴落で、資産価値が一気に下がると、住み替えすら難しくなります。何だか、昔見た光景です。皮肉なもので、マンションが終の棲家と強く認識されるようになったのは、バブルの崩壊で資産価値が下がり、簡単に住み替えができなくなったころからです。
タワーマンションを爆買してきた中国人投資家が、長期譲渡として売却益に掛かる税金が軽減される取得後5年を過ぎて売りに出すことで物件が大量に市場に出る予兆がすでに始まっているといいます。
民泊は、市場に出た大量の物件の価値を維持し続けるための、救いの神になるのか、それとも、マンション内の対立や居環境の悪化を生む元凶になるのか、先は読めません。今後、あらゆる角度から見て臨機応変な対応が求められるとひしと感じます。
4年前、今の現象を誰も予想しなかったと思います。ですから、東京オリンピックのエネルギーが去った4年後には今できる予想をはるかに超えた現実がそこにあるかもしれません。
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