年々深刻度を増す高齢化社会問題ですが、これまで歴代政権は決定的な政策を取ってこなかったといっても過言ではありません。中部大学教授の武田邦彦先生は『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』でこの問題について大胆な提言を行っています。
「高齢化社会」に伴った、政府がやるべき4つの政策
もともと長寿で元気な人が多い日本を作るためにやるべき政策は、
1）定年制の廃止（男女や年齢で差別しない）
2）年金の廃止と生活保護の適用
3）地方行政と町作りの変更、それに、それらの政策の基盤となる
4）経済発展
の4つだった。
社会制度というのは簡単には変わらないし、人の心の変化率には上限があるから、平均寿命が60歳ぐらいだった1950年に比較して、2050年ぐらいに予想される100歳を想定して基本政策を決め、国民で議論をして社会的に定着させ、順次、法制度を変えていくという順序が必要だ。
まず第一に「定年制の廃止」が必要で、今でも自治体は60歳定年という法律があるが、寿命が100歳、健康寿命が90歳とすると、定年後40年を無職で過ごすことになり、本人にとっては人生の損失でもあるし、社会もその負担に耐えられない。就職するのが20歳で定年が60歳、それから30年は元気ということになるので、定年制は廃止しなければならない。
定年制の廃止に伴い、
1）体力知力が衰えてきたときの退職の判断基準
2）健康寿命と生物的寿命を接近させるための教育や指導
が必要となる。幸い、労働力は不足してくるという予想なので、社会が定年制を廃止する土壌はできている。
第二に、年金の廃止である。定年制がフレキシブルになると、年金制度は損得（働いている人は80歳でももらえないことになり退職を促進することになる）が生じる。そこで、「日本人はできるだけ自分で働き、額に汗して生活をする」という原理原則をたて、教育を行い、社会常識化する。その上で、「病気や老齢で働けない人は個別の審査をへて生活保護を行う」とする。
この生活保護は、単なる金銭だけではなく、家事サービスなどの肉体的支援を伴う。それによって国民誰でも「体が丈夫なら自分で働き、何かの不都合が起きたら社会の支援を受ける」という安心した人生を送ることができる。
第三に「地方の時代」と言うけれど、政府の仕事は軍事、外交、経済政策、格差補正（地方によって経済力の格差が生まれるので、それを全体として補正する）などに絞り、地方自治でほとんどの政策を進めるようにする。
これには国会議員の数を都道府県数の47名かその倍数ぐらいにして地方自治に有能な政治家を求め、交通、厚生、労働、一次産業政策などを担う。交通など多数の都道府県に関係するものは知事が中心となってその地方で経費を分担する。
また福利厚生、病院医療、教育などの問題はそのすべてを地方自治に委ねる。このことによって東京、大阪などの大都市に偏することなく、日本国土を有意義に使うことができる。有能な知事のいる県は、交通、厚生、労働、林業、農業などが盛んになり、多くの人が集まることになる。
ここまででおおよそのイメージがつかめたと思うけれど、いわゆる「高齢化問題」というのは「望ましい社会に向けての政策が大幅に不足した結果に起こった社会問題」であることが分かると思う。
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『武田邦彦メールマガジン「テレビが伝えない真実」』より一部抜粋
著者／武田邦彦（中部大学教授）
東京大学卒業後、旭化成に入社。同社にてウラン濃縮研究所長を勤め、芝浦工業大学工学部教授を経て現職に就任。現在、テレビ出演等で活躍。メルマガで、原発や環境問題を中心にテレビでは言えない“真実”を発信中。
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