逮捕のスパコン社長と山口敬之氏の間に浮上した疑わしき政界人脈

 

齊藤氏が経営する会社はペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。

朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤氏はペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から60億円の無利子融資が決定している。

東京地検特捜部がNEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。

齊藤氏の会社を調べはじめたのは国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった

山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。

日本シンギュラリティー財団を山口氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。

少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。

スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。

しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。

齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。

難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。

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