時代の寵児ともてはやされていたスパコン開発会社社長・齊藤元章氏の突然の逮捕劇は、各方面に激震をもたらしているようです。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、巷間語られている齊藤氏と性的暴行疑惑が囁かれるジャーナリスト・山口敬之氏との関係をさらに掘り下げるとともに、安倍政権と深いつながりを持つとされる山口氏と昵懇の仲の齊藤氏逮捕に踏み切った東京地検特捜部の狙いについて私見を記しています。
スパコン社長逮捕を入り口に特捜は政官界に切り込めるのか
政官界と企業の間をフィクサーのように立ち回り、企業に流した血税の分け前にあずかるという、厚かましい才能を持った政治記者OBは昔から絶えることがない。
性的暴行疑惑のジャーナリスト、山口敬之氏もその一人のようだ。なにしろ、TBSを退職して間もないフリーランスが、ザ・キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスを事務所として使い、そこで暮らしてきたのだ。
82～294平方メートルのどの部屋かは知らないが、賃料は月68万～240万円もする超豪華な住居兼事務所である。
家賃を支払っていると思われる会社の社長が、国の助成金をだまし取ったとして東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。
この社長が、只者ではない。12月11日のNHK「プロフェッショナル 仕事の流儀」に登場する予定だったのが逮捕によってとりやめになった。省エネ効率世界一のスパコンをつくったペジーコンピューティング社を率いる「時の人」なのだ。
齊藤元章氏。49歳。理研の「京」のような大型ではなく、オフィスで使えるスパコンの開発をめざしている。
特捜に逮捕されたという衝撃的事実。そしてあの山口氏がからんでいる。あれやこれやが重なって、週刊誌等が齊藤氏のスパコンにケチをつけたがるのはわからぬでもないが、業績は業績としてフェアに評価しなければなるまい。
そこで、この分野の信頼できる専門家数人から話を聞いてみた。
齊藤氏のスパコンは「液浸冷却」という方法に特徴がある。従来型のスパコンは膨大な消費電力を必要とし、そのために発生する熱を冷やすのにコストがかかっていた。齊藤スパコンは、電気を通さない液体にCPUを含めた回路部品を浸すことにより、省エネ小型化をめざしている。
スパコン省エネ性能の世界ランキング「グリーン500」で東京のベンチャー企業「エクサスケーラー」と「ペジーコンピューティング」が1～3位を独占したと話題になったばかりだが、いずれも齊藤氏の会社である。
専門家の一人はこう言う。
これが事業として成り立てば、日本の先端産業として世界に打って出ることができると、政府が期待し、NEDOから豊富な助成金援助が実現したのでしょう。齊藤氏のここまでの業績はすばらしいと思います。
このコメントにもあるように、目下の問題は事業としてまだ成り立っていないことだ。採算の合う事業に成長させるまでの間、どうやって資金を調達し続けるか。それが、経営者としては最大の難問だ。
むろん、そのような企業に普通の金融機関が資金を貸せる道理はない。高速性能は折り紙付きでも実用性はあるのかと、首をひねる専門家も確かに存在する。
頼りになるのは公的機関しかない。齊藤氏には公的機関から資金を引き出すための大構想が必要だった。その意味では、悪い例だがモリ・カケの経営者たちと似ている。
そこで、齊藤氏がぶち上げたのが「シンギュラリティ」（技術的特異点）というキーワードだ。
人工知能研究の世界的権威、レイ・カールワイツ氏による『ポスト・ヒューマン誕生 コンピューターが人類の知性を超えるとき』という本がNHK出版から2007年に発行されて以来、日本でも専門家を中心にシンギュラリティが話題に上ってきた。齊藤氏は自社のスパコンとシンギュラリティを結びつけて、いわば大風呂敷を広げたわけだ。
カールワイツ氏は、半導体技術の微細化が限りなく進むと、CPUの性能が飛躍的に伸びて、2025年には人間一人の脳と同じ計算能力、2040年には地球上の人類の総数と同じ計算能力に達すると言う。その段階がシンギュラリティなのだが、現在のスーパーコンピュータはまだネズミの脳レベルといわれる。
その発展の先にカールワイツ氏が想定するようなことが待っているのかどうか、「物理的に疑問の個所がまだまだあり、ヒトの脳に迫ることは容易ではない」と疑問視する専門家も多い。
だが、齊藤氏はそんなことおかまいなしに、壮大な未来予想図を吹聴してきた。経済財政諮問会議の「2030年展望と改革タスクフォース」の委員として、昨年10月に発言した内容は以下のようなものだった。
次世代のスーパーコンピュータは、省エネルギー、新エネルギーであり、最終的にはエネルギーフリーに持っていく。食糧問題も、衣食住もフリーになる。安全保障、軍事の議論もここに含まれてくる。やがて保有するスーパーコンピュータの能力が国力という時代が近づいてきている。…シンギュラリティに向けた行程としては、技術的には来年、中国のスパコンを上回るようなスーパーコンピュータの開発が現実的に可能だ。
スパコンは国力そのものにつながるのでわが社に投資を、と呼びかけているようなスピーチである。
だがどうやら、中国をダシにした彼のこういうプレゼンが、ナショナリズムを強く刺激するらしく、技術系メディアのみならず、「正論」や、櫻井よしこ氏と対談するインターネットテレビ「櫻LIVE」にもお呼びがかかった。
そんな場で、中国に勝つためにスパコンが必要だとか、そのために300億円くらいの資金を集めたいなどという趣旨の発言をして保守層にアピールしてきたのだ。
山口氏はかなり前から齊藤氏のスパコン開発に目をつけていたようで、TBSを辞める2か月前の昨年3月、一般財団法人「日本シンギュラリティー財団」を設立した。齊藤社長も理事に名を連ねた。
ただ、財団といっても事務局は東京・恵比寿にある山口氏の実家で、職員がいる様子はない。
一般財団法人は公益性がなくてもよく、300万円の財産があれば設立できる。日本シンギュラリティー財団がどのような活動をしているのか全く不明だが、齊藤氏の会社と政府の間をつなぐ資金パイプづくりをめざしているのではないだろうか。
齊藤氏が経営する会社はペジーコンピューティング、エクサスケーラー社など4社もある。1社だけで巨額資金を調達することは難しいため、同じ業務内容の会社をいくつもつくる必要があったとの見方がもっぱらだ。
朝日新聞の12月17日付朝刊によると、齊藤氏はペジー社を設立して半年後の2010年7月に経産省所管の「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（NEDO）から最初の助成を受け、17年度までの間に、40億円超の助成金を交付されていた。エクサスケーラー社には、文科省所管の「科学技術振興機構」から60億円の無利子融資が決定している。
東京地検特捜部がNEDOから詐取したと判断したのは、2013年度の助成金だ。事業外注費を水増しした実績報告書を提出し、4億3,100万円をだまし取った疑いがかけられている。
齊藤氏の会社を調べはじめたのは国税当局だった。関連会社へ外注したように装った架空取引を見つけ、東京地検特捜部の財政班とともに脱税の疑いで捜査を進めたすえに、助成金詐欺が浮かび上がった。
山口氏が政界人脈を頼りに関係省庁へ働きかけ資金をかき集める役割を担っているとすれば、真っ先に関連が疑われるのは麻生太郎財務大臣だろう。
日本シンギュラリティー財団を山口氏が立ち上げたのと同じ時期の昨年3月22日、参議院財政金融委員会で、平野達男議員から経済成長について問われたさい、麻生氏はこう発言している。
少なくともAIとかIoTとかその他いろいろありますけれども、シンギュラリティーというものが数年するとこれ日本にも出てくると思いますが、そういったようなものが全て、日本の生産性、経済の成長、そういったものを高めていくことになり得ます。
スパコンがもたらすシンギュラリティーがエネルギーや衣食住の様々な問題を解決し、国力を上昇させるという齊藤氏の主張に通じるところがある。タイミングからいって、齊藤氏に共鳴する山口氏のシンギュラリティー財団を頭においているとみるのが自然だろう。
しかし、齊藤氏のスパコンについて、「速度性能では評価を得ているが、解析等の実用面では、謳っているほどの高性能ではない」という専門家の声があるのも事実である。
齊藤氏は東大大学院へ入学後に日本で起業、97年、アメリカのシリコンバレーで医療機器ベンチャーを起こした。ナスダック市場での株式公開をめざしていたが、3・11の発生後、いかなる心境の変化か、日本に帰国したらしい。
難解な専門用語を駆使し立て板に水のごとく喋る彼のプレゼンテーションは人をひきつける。「麻生太郎さんなどと昵懇」「自民党から出馬して日本を救う」などとさまざまな会合で吹聴していたというが、それなりの説得力を感じた人も多いのではないだろうか。
山口氏もまた著書『総理』で明らかになったように麻生氏とは安倍首相に劣らぬ親密な間柄だ。TBS時代の彼が第一次安倍内閣の総理退陣を速報できたのは麻生氏という情報源のおかげであることもこの本に描かれている。
そんな二人が、どういういきさつか、知り合って、手を組んだ。
山口氏はレイプ事件に関し月刊Hanada1月号で再び、自己正当化の論を展開した。そのための槍玉に挙がったのが、なんとTBSのかつての同僚、金平茂紀キャスターや、東京新聞の望月衣塑子記者といった自分に批判的なジャーナリストたちだ。
「金平茂紀と望月衣塑子の正体」と題し、自分に取材もせず批判する二人は記者の資格無しと断じている。筆者の認識では、レイプ事件発覚後、雲隠れしたのは山口氏であり、取材しようにもできなかったのが実態だったはずである。
それにしても、時代の寵児を、一転して詐欺の容疑者にしてしまった東京地検特捜部の判断をどうみるべきなのか。山口氏が関係し、政権中枢の影がちらつくなか、特捜部はどこまで踏み込もうとしているのか。
山口氏がかりに東京地検特捜部に事情聴取される場合、キャピトルホテル東急の賃貸レジデンスについてどう説明するだろうか。もし彼が齊藤氏の会社の顧問か何かの肩書を与えられているとしても、あまりにも高額な賃料からいって雑所得と判断されるであろうし、申告していなければ所得隠しにあたる。
特捜部が本気で取り組むつもりなら、助成金詐取事件は捜査のほんの入り口として、背後に巨悪の構図を見据えているかもしれない。山口氏に超高級な住まいを提供してまで、齊藤氏が得ようとしたのはいったい何なのか。真相解明の糸口はそのあたりにあるようだ。
image by: Wikimedia Commons