米国が「中国スマホ」を販売停止にした制裁がジワジワ効いている

 

また、トランプ大統領が仕掛けている「米中貿易戦争」は、これまでの東西冷戦やサイバー・ウォー、かつての日米貿易摩擦ともまったく異なる、「複合的全力戦」という性格があります。ただの経済ではなく、民主、自由、人権という普遍的な価値に逆行する中国政府の独裁化に対する牽制という意味もあります。

しかも、先進国の技術盗用がなければ中国はこれ以上の発展は見込めないでしょう。パクリがなければ、中国の産業は生きていけません。中国は昔から虚言のみならず、2,500年前の孔子の時代から、「強盗」「窃盗」を国の存立条件としてきました。

『荘子』には、大泥棒の盗跖が孔子に「強盗にも仁義がある」ことを教えています。そして、孔子・孟子らの「天は徳を失った王朝に見切りをつけて、他の徳のある者に王朝を建てさせる」という「易姓革命」は、国盗りの理論となりました。

もともと中国は、日本や欧米など先進国が中国から火薬、羅針盤、ロケット技術などの知的財産権を盗んだなどと主張していますが、盗人猛々しいにもほどがあります。日本もハイテクからアニメまでさまざまな知財を中国に盗まれていますが、そろそろこれを守るための戦いを開始すべきです。

「モリカケ」ばかり口にする政治家たちの行いについて、私は「強盗国家の狙いを見えなくする共犯行為」だとみなしています。

そもそも言論の自由もなく、上への忠誠心ばかり求める国で、イノベーションなど起こせるはずもありません。ハイテク戦争ですから、長期戦になれば、中国の必敗は避けられないというのが、私の予想です。

米朝首脳会談が終わり、朝鮮半島問題に一定の方向性が見えれば、今度はアメリカは対中問題を本格化させていくと思われます。米中戦争は、まさにこれからが本番でしょう。

ただし、アメリカが中国に対してどこまで貿易戦争を続けていくのか、単なる揺さぶりだけで終わってしまうのかどうかは、わかりません。もちろん、中国はアメリカの農産品に報復制裁をかけるなど、反撃に出ていますので、アメリカの農産品も一定の打撃を受けるには違いありません。

しかし、以前のメルマガでも述べたように、それはむしろ中国の自殺行為だと見ています。中国では「三農問題」(農業、農民、農村)が国家的な「生態学的問題」となっていますが、それは人民共和国時代からではありません。すでに2,000年も前の漢の時代から、食糧不足は大陸最大の課題として続いてきたのです。

大陸では北は南に寄生し、それも限界になると天下が崩壊して戦乱の世になることが続いてきました。現在でも、南水北調(南の水を北に導く)ということを行っています。それだけでは国家を保つことができなくなり、中国はエネルギーも食料も輸入国に転落しています。

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