米国が「中国スマホ」を販売停止にした制裁がジワジワ効いている

 

人民共和国の建国当初、中国は自力更生を叫んでいたものの、それは無理だということで外資を導入する改革開放という他力本願に変わりました。

もはや中国では「盗まなければ成立しない国家なのです。ハイテク技術を盗み続けなければ、軍事的な突出も不可能です。それだけに、日本や台湾など、中国の軍事的脅威にさらされている国は、より一層、技術や資本の中国への流出に警戒しなくてはならないのです。日本、台湾においては、死活に関わる問題として、具体的な対応策が必要不可欠です。

 

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