少子化社会とセットでやってくるのは高齢化社会です。台湾も少子化対策として、幼稚園の公立化などを進める一方で、高齢化社会への対策も同時進行させています。台湾の出生率が日本よりも低いのは、台湾ならではの事情もあります。
台湾社会は夫婦共働きが主流です。しかも妻はパートタイムではなく、フルタイムで働くのが一般的です。子供は祖父母、あるいは外国人メイドなどに預け、夫婦はせっせと稼がなければ、台湾の物価に家計が追いつかないという現実もあります。
特に都市部では、若夫婦と祖父母の生活を維持するためには共稼ぎでなければ厳しいでしょう。さらに、台湾では家族や親戚が大勢で食事をする文化がある一方で、小吃や一人鍋などおひとりさま用の食事も豊富にあります。女性も男性も結婚の必要性を感じる場面が減っているのも確かです。こうして少子化がどんどん進み、教育機関の減少も出てきているようです。以下、報道を一部引用します。
台湾は長い年月をかけて高等教育機関を拡充し、総合大学126校、単科大学19校、短期大学13校がひしめき合うまでになりました（2016年報道より）。しかし今となっては、学生の獲得に頭を悩ませている学校も少なくありません。台湾教育省（MOE）は、大学生の人数が2016年から減少傾向にあり、国内の公立・私立大学の入学者数は2013年から2023年の10年間に31万人も減少するだろうと推定しています。
2015-2016年の新入生の数は、前年の27万人から25万人に減少（対前年比で7.4％減）しましたが、この傾向は大きくなり、2019年の新入生の数は前年比で3万人減少すると推測されています。その結果、公立・私立に関わらず国内の大学の52校が閉鎖もしくは合併されるとの見方もあり、少子化が高等教育機関に大きな影響を及ぼすようになっているのです。台湾の人口を維持するには合計特殊出生率2.1が必要とされる中、増加が見通せず、学校運営の見直しを迫られる大学が出てきています。
教育機関の減少は学力の低下にもつながりかねず、ひいては国力の減退にも結びつきます。李登輝が種を撒き、蔡政権時代になってやっと中国と対等に渡り合おうとしている大切な、国力が低下してしまっては心もとないというものです。根気強く少子化対策を続け、なんとか出生率を上昇させて頂きたいものです。
