少子高齢化が深刻なのは、日本も中国も同様ですが、より深刻なのは台湾と韓国です。こうした国々においては、労働人口の減少は避けられません。中国の総人口は13億人とも15億人とも言われていますが、仮にその間を取って14億人だとしても、すでにインドに追い越されています。しかも少子高齢化問題は、どれだけ「どう改善するか」を協議しても、人の意思と決意で完全にクリアできる問題ではありません。日本の国会も、他の問題を棚に上げてでも、もっと早く真剣にこの問題に取り組むべきです。
中国も、少子高齢化問題が表面化して以来、一人っ子政策を廃止して少子化に歯止めをかけようとしていますが、すでに手遅れです。中国の若者世代は、経済的状況またはライフスタイルなどを理由に子供を多く持とうとしません。亡国の危機を感じた共産党政府は、国外から人材をかき集めています。例えば、日本の定年退職した技術者たちの誘致、台湾の大学教授や学生たちの誘致などです。こうした中国のなりふり構わぬ慌てぶりについては、台湾と日本も学んでもいいでしょう。日台は、この問題について深刻な危機感を持っているとは思えないからです。
台湾は、蔡政権になってから経済成長率は伸びているにもかかわらず、人気は低迷しています。その理由としては、このメルマガでも取り上げたことのある年金制度改革問題をめぐる中国統一派の存在などがあるでしょう。台湾の医療制度はかなり質の高いものですが、台湾に流入してくる中国人に喰い物にされているという実態もあります。年金制度と医療制度の改革はなかなか難しい課題です。少子化がこれ以上昂進して医療制度や年金制度が立ち行かなくなる前に、日台政府は手を打つべきです。
image by: 中華民國行政院 - Home | Facebook
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