原子力事業の破綻による巨額損失穴埋めのため、稼ぎ頭だったメモリ事業を売却するも、その利益の大半である7,000億円を自社株買いに充てると発表した東芝。なぜ同社はそこまでの金額をつぎ込み、自社株の買い戻しを行うのでしょうか。今回のメルマガ『週刊 Life is beautiful』では、著者でアメリカ在住の世界的エンジニア・中島聡さんがその理由に迫るとともに、同社の将来を見据えているとは思えない経営陣に対して苦言を呈しています。
※ 本記事は有料メルマガ『週刊 Life is beautiful』2018年6月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。
プロフィール：中島聡（なかじま・さとし）
ブロガー／起業家／ソフトウェア・エンジニア、工学修士（早稲田大学）／MBA（ワシントン大学）。NTT通信研究所／マイクロソフト日本法人／マイクロソフト本社勤務後、ソフトウェアベンチャーUIEvolution Inc.を米国シアトルで起業。現在は neu.Pen LLCでiPhone/iPadアプリの開発。
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東芝は、再建に必須だったメモリ事業の売却（2兆円）を6月1日に完了しましたが、そこで出た売却益（9,700億円）の大半（7,000億円）を使って自社株買いを実行することを発表しました。
そもそも、メモリ事業の売却は、原発事業の破綻により債務超過状態に追い込まれた東芝が、債務超過の解消のために行ったものです。売却によって強めた財務体制を、自社株買いにより弱めるというのは、直感的にとても不思議です。
この記事によると、昨年12月の時点で債務超過による上場廃止を回避するために、東芝は約6,000億円の第三者割当増資（一株262.8円）を実施しており、今回の自社株買いは、その時に発行した株を購入した株主たちからのリクエストだそうです。
私が予想する限り、すでにこの自社株買いは昨年12月の第三者割り当ての時点で決まっており、その時に増資に応じた投資家たちがメモリ事業の売却後に東芝株を売るタイミングで東芝自身が自社株買いを行う、という約束が、投資家たちと東芝の間で交わされていたのだと思います。
実際、東芝が去年の12月にリリースした「約6,000億円の第三者割当増資」には、「当社は、東芝メモリ売却完了後は、当社グループの財務体質及び事業リスク等を勘案して、適切な株主還元施策の実施を検討してまいります」と書いてあります。
そう考えれば、今回の自社株買いの理由が理解できます。しかし、大きな疑問として残るのは、東芝の経営陣が、今後東芝という会社を、どこで勝負する会社にしたいのかというビジョンがどこにあるのか、という疑問です。
少し前までの東芝は、経営の柱を半導体（東芝メモリ）と原子力と医療（東芝メディカル）に置いていました。しかし、原子力事業は破綻し、その穴埋めをするために、半導体と医療という二つの虎の子を売却してしまった今、どこで勝負する会社なのかは全く見えなくなっています。
低迷している家電やパソコン事業がこれからの柱になるとは思えず（パソコン事業に関しては、シャープへの売却の話が進んでいるそうです）、ITゼネコン・ビジネスにも将来性があるとは思えません。
結局のところ、全ての事業を売却して解散するか、（ソニーがしたように）不動産や金融などで生き残りを図るぐらいしか道は残されていないように思えます。
私は過去に二度ほど東芝の株を所有していたことがありますが（学生時代に初めて購入したのが東芝の株でした）、今の東芝の株には手を出せません。
下のグラフは Twitter 上でのアンケートの結果です。
東芝は、メモリ事業で得た利益の大半（７０００億円）で自社株買いをするそうです。どう思いますか？https://t.co/UqsA4lc7Zz
— Satoshi Nakajima (@snakajima) 2018年6月15日
今週のざっくばらん「プルトニウムの備蓄」
先週、米国政府が日本政府に対して、プルトニウムの備蓄を減らすようにという要請が来たことが報道されました（参照：米、日本にプルトニウム削減要求）。
ちょうど、米朝会談で朝鮮半島の非核化の合意がされた直後だったので、それと関連するのかと感じた人も多いと思いますが、これは7月16日に30年の期限を迎える日米原子力協定の更新時期に来ているためです。
日米原子力協定は、（核保有国以外に認めていない）使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことなどを日本に認めている日米間の協定で、これにより、日本は、作ろうと思えばいつでも核兵器を作れる「準核保有国」の地位を得ることが出来ています。
日本は、プルトニウムを（使い道のない）劣化ウランと一緒に燃やして、発電しながら（投入した以上の）プルトニウムを作るという高速増殖炉のためにプルトニウムを備蓄していますが、その高速増殖炉計画が暗礁に乗り上げているため、（原爆の製造にも転用できる）プルトニウムを必要以上に備蓄することは好ましくないと米国から指摘されているのです。
米国がその気になれば（たとえトランプ大統領の気まぐれであろうと）、日米原子力協定の更新を拒否することが出来、そうなると日本は、高速増殖炉だけでなく、六ケ所村での再処理まで諦めなければならなくなり、せっかく手に入れた「準核保有国」の地位を失うことになります。
さらに悪いことに、再処理を諦めた場合には、六ケ所村に（再処理までという名目で）「中間貯蔵」している使用済み核燃料が電力会社に差し戻されることになりますが、各地の原子炉の燃料プールはすでに満杯状態で、使用済み核燃料の置く場所が不足する→原子力発電の継続が出来なくなる、という状態になります。
また、これまでは使用済み核燃料はそこから取り出したプルトニウムは、（高速増殖炉で燃料として使えるという理由で）資産として計上されて来ましたが、それが一気に負の資産になり、各電力会社のバランスシートが大きく悪化します。
しかし、この問題に抜本的な解決策があるわけでもなく、日本政府は余剰プルトニウム保有量に上限を設けることにしたそうです（参照：余剰プルトニウム保有量に上限 核燃サイクル停滞で政府）。
使用済み核燃料の再処理をストップし（つまり、使用済み核燃料は中間貯蔵し）、余ったプルトニウムはMOX燃料として通常の原子炉で燃やせば（これは、高速増殖炉とは違い、コストも高くて「核のリサイクル」と呼べるようなものではありません）、何年かはしのげるという、問題の先送りです。
実際のところ、霞が関の役人にとっても「核のリサイクル計画」は頭の痛い問題だと思います。前にも進めず、しかし、公式に失敗を認めることは、（「準核保有国」の地位を重視する）タカ派の政治家が許さないし、使用済み核燃料の置き場所がなくなり、原発が運転できなくなるので、それも許されないのです。
このケースでは、（霞が関の役人ではなく）政治家がリーダーシップをとって、「核のリサイクル計画」の抜本的な見直しをすべきなのですが、残念なことに今の政治家たちには（与野党含めて）、あまり期待できません。
下のグラフはこの問題に対する Twitter でのアンケートの結果です。
米政府が、日本が保有するプルトニウムの削減を求めてきたそうですが、どうすべきでしょうか？https://t.co/Con2VEZjyN
— Satoshi Nakajima (@snakajima) 2018年6月16日
image by: Alexander Tolstykh / Shutterstock.com
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