産経を締め出した中国が「日本政府はメディアを教育せよ」の笑止

 

1960年代の中盤から70年代にかけての中国は、文化大革命が真っ盛りの時期です。文革によって中国では1,000万人以上が粛清や餓死などで死亡したとも言われていますが、朝日新聞をはじめとする「親中派」とされるメディアは、これをまったく報じず、むしろ文革を礼賛したことは、よく知られた話です。

また、1971年、毛沢東による粛清を恐れた林彪副主席が飛行機でソ連に亡命する途中、モンゴルで墜落死したという事件が起こりましたが、まだその事実が発覚する前、表舞台から林彪が消えたことで、海外メディアはこぞって林彪失脚を書き立てましたが、朝日新聞のみは、林彪は健在だと言い張りました。朝日新聞が林彪死亡を認めたのは、墜落死から10ヶ月も経過してからです。

このことは、「世紀の大誤報」として、朝日新聞が世界的な赤っ恥をかいた事件として新聞史に刻まれています。

とにかく中国や共産主義に肩入れして報道してきたメディアはことごとく真実を見誤ってきたのです。中国や共産主義に対する幻想は、中国の友邦である北朝鮮を「地上の楽園」と報じ、日本からの北朝鮮帰国事業も後押ししました。日本のメディアの口車に載せられて北朝鮮へ戻った朝鮮人、あるいはその配偶者となった日本人妻たちに、どのような暮らしが待っていたかということは、改めて言う必要はないでしょう。

今回、日本のメディアが産経新聞と歩調を合わせて取材ボイコットしたのは、私にとっては少し意外でしたが、それだけ日本は変わりつつあるということなのでしょう。

上記のように、ただでさえ、日本のメディアは中国や韓国の論調に従属的であり、さらには中韓に「ご注進報道」まで行って、日本の国益を損なってきたという過去があります。朝日新聞などは、「人民日報日本支社」「朝鮮日報 日本支局」などと陰口を叩かれてきたほどに、親中路線を貫いてきました。

そのことを多くの日本人が気づいてしまったのです。だから、ここでボイコットしなければ、本当に「中国の代弁者」だとレッテルを貼られてしまいます。実際には「一応は抗議のそぶり」しているメディアもあるでしょうが、ここは、産経新聞側に立つしかありません。

ましてや、習近平は自らを毛沢東に重ね合わせ、カリスマ化を進め、メディア統制を強めています。そのような中国に迎合することは、まさしく「毛沢東時代の再来」そのままです。

産経新聞が取材拒否されたのは、今回が初めてではありません。3月の李克強首相の記者会見への出席も拒否されましたし、6月のチベット自治区への取材団にも産経新聞は参加拒否されました。このとき日本記者クラブは取材団の派遣を中止しています。

また、取材を拒否されているのは産経新聞だけではありません。ここ数年だけでもアメリカのブルームバーグ、英国のBBC、フィナンシャル・タイムズ、エコミストなど、中国に批判的な報道をしたメディアが締め出しを食らっています。

中国新指導部の披露会見から一部メディア排除、米英紙など

もちろん、台湾メディアなどは、中国本土での取材が不可どころか、国際会議での取材まで中国から妨害されています。今年の5月には、台湾メディアによるWHOの年次総会の取材が中国の圧力で拒否されました。

台湾メディアの取材拒否=WHO年次総会、中国が圧力

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