自民党総裁選に安倍総理が当選した場合、ニューヨークで開催される国連総会に合わせ、25日に日米首脳会談が開かれるそうですが、メルマガ『国際戦略コラム有料版』の著者・津田慶治さんは、この首脳会談が非常に重要だとし、日米通商交渉の進み方やトランプ大統領の動きによっては世界情勢が大きく変わり、日本が戦中の貧しい時代に逆戻りする可能性も示唆しています。
日米通商交渉をウィンウィンに
トランプ大統領は、中国や欧州の次に日本との貿易交渉でも強く出るという記事が米紙で報道されている。9月の首脳会談に向けて、日本はどうすればよいのか検討しよう。
世界の動き
米国経済は雇用順調、給与も上昇して好調を維持しているが、アマゾンとマイクロソフトを除くハイテク株が下落してきた。トランプ大統領が自分を支持するヘイトサイトやQanonのアカウントをFB、ツイッター、APPLEなどが閉鎖したことで、反トラスト法で規制すると言う。このことで、ハイテクの株価が下落している。FANG中心に株価を上げてきたが、それに変調をきたしてきた。
そして、企業インサイダーの株売却が増加している。企業の自社株買いで株価は落ちていないが、企業インサイダーは、今後企業業績が落ちると読んでいるようだと。
それと、新興国バブル崩壊で新興国通貨が暴落している。このためかどうかわからないが、マイクロトロンなど半導体企業も業績が落ちて株価を落としている。
中東では、ロシアがイドリブ空爆を開始し、イドリブに近い米軍基地への攻撃もあるとして、米軍の撤退を勧告している。フランス軍は、イドリブ攻撃で化学兵器を使用したら即座に応戦できると言う。
イランは短距離ミサイルをイラクに持ち込み、イスラエルを射程範囲にしている。イスラエルはシリア国内のイラン軍施設に空爆を持続している。そして、イドリブ攻撃をめぐり、イラン、ロシア、トルコが協議を開始した。米国は協議に参加できない。
イラン産原油輸入国企業への制裁のために、日本企業も11月から原油輸入を止める。トタルなど多くの企業もイランでの経済活動を中止するという。しかし、イランは核合意破棄なら核開発を開始するとした。トランプ大統領はイラン経済制裁の脅しで対話ができると見込んだが、イランは米国との交渉を拒否している。
トランプ大統領は、中国との通商交渉が合意しないとして、中国に対する2000億ドルの関税UPを行う方向のようである。その上に2500億ドルの中国からの輸入すべてに関税25％を掛けると言い始めた。そして、欧州との暫定合意で一時交渉中断と同じように、カナダに対しても合意に向けて米国の譲歩があるかどうかの状況である。トランプ政権のシンクタンクであるヘリテージ財団も米国が中国との貿易戦争を選ぶか同盟国との貿易戦争を選ぶかの選択が重要と述べている。
同盟国との交渉に失敗しているので、トランプ大統領は成果を出したいので、日米通商交渉では強く出ると、日本の株価も急速に下落してきた。そして、円高に振れている。
このため、日米通商交渉をうまく乗り越えて、日本の景気を維持したいものである。しかし、失敗すると急速に下降する可能性がある。よって、9月の日米首脳会談は重要である。
米国の最適戦略とは
安倍首相とトランプ大統領の良い関係を維持することは、日本にとっては非常に重要なことである。日米同盟は日本にとって安定した位置を得る必須条件である。
トランプ大統領のように脅しなどで相手の譲歩を引き出すのではなく、日米通商交渉では日本にとっても米国にとってもよい方法を考える必要がある。勝ち負けではなく、両国にとって良い方法を見つけることだ。
そのためには、まず米トランプ大統領の支持者にとっての最適な戦略は何かを考えることになる。トランプ支持者の中で、日本との通商交渉で関係するのは、白人労働者と大規模農家、シェールガス業者である。
白人労働者は、高い賃金の職が欲しく、そのためには工場を建てて欲しいことになる。大規模農家は、農畜産物が売れることである。
それと同時に、米国の経済維持・発展のためには、ドル基軸通貨制度を守ることが重要であるし、同盟国を作り、その同盟国と組んで中国などの覇権奪取国を抑える必要がある。このことをトランプ大統領はよく理解していないように感じる。
しかし、この2つを実現することが必要なことである。ヘリテージ財団やトランプ政権幹部はよくわかっている。
前回の日米貿易摩擦で
1980年から1990年代までの日米貿易摩擦で、日米は住み分けをした。日本はハイテク分野（半導体やマイクロコンピューター）を米国に譲り、米国は日本に素材・機械などには制限を掛けなかった。このため、日本はその分野を開発することになる。
このため、日本はハイテク分野を諦めたが、米国は日本が強い家電や半導体・素材の技術を中国や韓国に移植して、低価格を武器に日本を潰すために育成した。この後、米国の技術の上に日本の技術者を引き抜き、日本の技術や部品を使い日本を抜かした。
日本もプラザ合意で円高になり、米国への赤字を減らすために、雑貨や衣料分野の工場を中国に移した。これにより、中国は雑貨・衣料分野などでも強くなり、米国への輸出も多くなったのである。
その後、日米メーカーは中国市場を狙い、工場を中国に作ることでも、技術を中国に持って行った。特に川重が新幹線技術を渡したのが大きい。それと同じようにドイツがエンジンなどの技術を渡している。米国はリチウムイオン電池技術を中国に渡した。それと、中国から米国への留学生にいろいろな技術を渡して、それが今の中国の技術ベースになっている。
このため、中国は技術を得て、米国と肩を並べるハイテク分野の力を得たのだ。
中国対抗
今では、日本はハイテク分野では米中に負けている。日本は素材や機械の分野で生きている。中国はすべての分野で、日本や米国に勝とうとしている。特に軍事分野では、アジアから米軍を追い払うことを目指している。
このため、日本と米国の両国が産業・軍事分野で協力して、中国に対応することが非常に重要なことになっている。軍事技術を日米両国で共同開発して、それでもって中国を抑える必要がある。米軍と自衛隊の一体運用も進んでいるので一歩前進した方が良い。
産業分野でも、日本はハイテク分野では米国に負けている。逆に素材や機械分野では日本の方が強い。この2つの分野を合わせないと、良い商品はできない。13億人もいる中国に対応するためには、日米が協力していくしかないのである。
ドル円関係
日本の問題点は、貿易赤字になったら、超円安になる危険性があることだ。逆に、米国はドル高の心配があり、両国の問題点は解決可能になっている。円ドルの固定相場にすることだ。円をドル完全リンクして、そのための為替操作を両国で行い、無限大の円ドル為替スワップ契約を結ぶことである。
超円安にしないためにも、円ドル固定相場制は日本から提案することである。日銀が予測した1ドル＝107円で、プラス・マイナス5円かな。米国は1ドル＝100円と言ってくるとは思う。
これにより、日米経済の一体化が進むことになり、実質、円も基軸通貨と同じようになる。その上に両国企業の共同事業が増えれば、将来的には日米経済共同体を作ればよい。もしくは、英国も含めてリムランドの日米英経済共同体でもよい。この時には共同体内では完全自由貿易とすることだ。ヘリテージ財団の政策提言であり、トランプ政権の方針とも一致する。
トランプ大統領の成果にもなる。偉大な米国の威光で、日本がひれ伏したとも言える。移民政策でも3ケ国は合意できる。基本的に移民を入れない。相互の国民は移動を自由化にするが、3ケ国以外からの移民は拒否する。そのために、日本の公用語に英語を入れる。
これで、円ドル基軸通貨制度に生まれ変わるし、日本も大きな経済的な利点を享受できる。超円安の心配がなくなる。
自動車と農産物
当面、赤字解消をするとして交渉に臨む。日本は人口減少で労働人口が少なくなり、工場労働者も少なくなって、自動車産業も研究開発と母工場などに集約して、生産の多くを海外に移す必要がある。米国で販売する自動車は米国で作ればよいのである。しかし、急にはできない。徐々に移行することで交渉すればよい。
米国の貿易赤字を縮小するためには、LNGを大量に輸入して赤字を失くすことで、日本で生産する輸出自動車のすべてを米国生産とはならないはず。母工場分の生産を維持するためである。
農産物は、円ドル固定相場にしないなら、超円安時に輸入品が高騰してしまうので、コメなどの重要な農産物は、日本国内で作る必要がある。
しかし、農業従事者の年齢が70歳であり、今後離農が増えるので大規模農家を育成して、農産物価格の引き下げを行うことである。そのためには卸を通さずに、直接的な売買を活発化して、流通経路の自由化を一層図ることである。特に日本の畜産品価格は高すぎる。特にバターなどの加工品。
今の時点で、日本で高収入を得ている農家は、北海道や大潟の大規模農家と野菜を作る近郊農業、ミカンやりんごなどを作る果実農家の3つしかない。この3つに集約することである。
トランプ対策
しかし、ウッドワードの本に書かれているトランプ大統領は、小学5年生程度の考えで脅しで何事もできると考えているようである。
そのような対応で同盟国を恫喝すると、ドル基軸通貨制度を潰すことになり、1度潰すと、2度と戻れないことになると注意した方が良い。しかし、ヘリテージ財団やムニューシン財務長官はわかっているが、トランプ大統領は、ドル基軸通貨制度が米国にとって一番守るべきシステムであることが、わかっていないようにも見える。
そして、米国が他国を脅すことで孤立化を推進するなら、世界経済も下降して、日米同盟も成り立たないことになる。その時は、日本は安定を求めて、あまりやりたくないが、中露にも近づく必要がある。サウジやイスラエルが行っていることをするしかなくなる。
その時には、世界の風景は大きく変わり、国家主義が天下を取ることになる。日本もその影響を受けて、戦時中と同じような国家統制の強い社会になるが、日本は過去に経験しているし、世界が貧しくなり日本も貧乏になり、その時は日本国民も皆が等しく貧しくなる方が良いかもしれない。そのための仕組みを考えることも必要になる可能性がある。
どちらにしても、トランプ大統領が早く正気に戻り、世界の民主主義国と協力して民主主義を守る国家でいてほしいと願うのは、私だけではないと思う。
さあ、どうなりますか？
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