では、どうしたらいいのでしょうか？
1つの考え方は、告発先を社外にするということです。国税でもいいですし、公取でもいいです。あるいは環境庁でも、各都道府県でもいいです。あるいは民間のNPOなどでもいいので、企業の不正は社外の監督官庁や第三者機関に告発するようにして、その告発者は法律の力で守り切るという方法です。
もう1つのアイディアは、終身雇用に縛られていない人の告発に期待するという考え方です。例えば契約社員、パート、アルバイト、派遣社員といった人々について「守秘義務」を課すと同時に「公益の立場から当局や第三者機関に対して告発した」場合は、その身分を守り切るし、守秘義務違反を問わないというやり方です。
それでもダメなら、奥の手があります。企業の不正行為に関して、「知っていながら見て見ぬ振り」をした場合は、刑事犯罪にするのです。つまり、告発をしないとダメで、そうでなくて悪事が露見したら、知っていて告発しなかった人間も罰せられるようにするという方法です。ややキツ過ぎる方法かもしれませんが、現状打破のためには必要と思います。
