去る10月20日、トランプ大統領がINF全廃条約の破棄を表明したことは記憶に新しいところです。続く22日の米ロ協議ではプーチン大統領が反発の姿勢を示し、軍拡再燃を心配する報道も見かけました。しかし、軍事アナリストの小川和久さんは、自身が主宰するメルマガ『NEWSを疑え！』でまったく違う見解を示しています。両大国が見据えるのは、やはりもう一つの「あの大国」のようです。
INF全廃条約破棄後の米国の狙いとロシアの思惑
10月25日号のミリタリー・アイで「無計画な米国のINF全廃条約脱退」として西恭之氏（静岡県立大学特任助教）の分析を紹介しました。
米国の中距離核戦力（INF）全廃条約脱退については、読者の方から質問も寄せられていましたので、今回は非常に大雑把ですが、米国側の狙いと、それを受けて立つロシア側の思惑といった角度から眺めてみたいと思います。
トランプ大統領は10月20日、INF全廃条約の破棄を表明するにあたって、「中国とロシアは核戦力を増強しているが、米国だけが条約に縛られて身動きが取れない」と、その理由を明らかにしました。
INF全廃条約は1987年12月8日、米国のレーガン大統領とソ連共産党のゴルバチョフ書記長の間で調印され、1988年6月、発効しました。対象は、500～5500キロの射程距離を持つ地上発射型の弾道ミサイルと巡航ミサイルで、核弾頭型、非核弾頭型の双方が含まれます。相互査察も条件とされました。
そして、1991年6月1日までに2692基（うちソ連1846基）が廃棄され、その後は海上・空中発射型の巡航ミサイルが主流になっていきます。さらに米国は2010年、艦船から発射される海上発射型の核弾頭型トマホークの廃棄に踏み切ります。
ところが、トランプ大統領の立場から見れば「それなのに、ロシアは条約に違反する動きを続けている」ように見える動きが続いていたのです。
ロシア側は否定していますが、新たに開発された9M729（SSC-8）という地上発射型の超音速巡航ミサイルの射程は500キロを超えていると伝えられています。航空機・艦船発射型の超音速巡航ミサイルPJ-10ブラモス（射程300キロ以上）も発射装置さえ陸上に置けば、そのまま条約が禁じている地上発射型中距離核戦力に転用できると米国側は見ています。超音速巡航ミサイル9M729（SSC-8）はすでに2つの部隊が編成され、ボルゴグラード近郊ともう1カ所（不明）に配備されていると伝えられています。
22日には、米国のボルトン国家安全保障担当大統領補佐官がロシアを訪問し、パトルシェフ安全保障会議書記、ラブロフ外相と協議に入り、プーチン大統領とも会談しました。その後、プーチン大統領は「（米国が欧州に新たにミサイルを配備すれば）同等の措置を取らざるをえない」「米ロ間で軍縮を定めた条約の解消が続けば、軍拡競争を招く」と強く反発する姿勢をのぞかせることになりました。
米ロ双方に漂う確信犯的雰囲気に注目
ここまでの流れを報道だけで眺めると、米国とロシアの激しい非難の応酬の末、お互いが条約を破棄して、軍拡競争が再燃するのではないかと心配になります。事実、そのような懸念を伝える報道は少なくありません。
しかし、ボルトン補佐官とラブロフ外相、プーチン大統領の画像を仔細に眺めていくと、お互いに笑みをたたえながら談笑しているシーンが見られるのです。「それは大人だからだよ。いがみ合ったりしないよ」という声が聞こえそうですが、確かにそうかもしれませんし、そうではないかもしれない。私には、米ロ双方に漂う「確信犯」的な雰囲気をこそ、注目しておくべきではないかと思うのです。
表面的に激しく対立する姿勢を見せる米ロ双方は、いずれは着地点を見出さなければなりません。そこで浮上してくるのが、仕切り直しの方向です。
どちらも軍拡競争などまっぴらゴメンですから、新たな条約が締結されるのは望ましい方向です。しかし、いまの条約の継続という形には戻らず、新しい条約のもとに双方の利益になる方向を見出そうということになる可能性は、少なくないと思います。
それは、米ロだけでなく地上発射型の弾道ミサイル、巡航ミサイルを持つ中国、インド、パキスタン、そしてイラン、北朝鮮を引っ張り込んで規制してしまおうという多国間条約です。
特に中国は、いまの条約に拘束されない立場にあって、「空母キラー」 の異名を取る対艦弾道ミサイルDF-21D（射程1500～2700キロ）を実戦配備したと言われています。地対地巡航ミサイルCJ-10（射程1500キロ以上）も、米国にとって規制しておきたい対象でしょう。
このように考えると、トランプ大統領が唐突に打ち上げたように見えるINF全廃条約からの離脱表明も、中国の規制が主眼だと判れば、得心がいくところがあります。米国とロシアは2007年にも国連安保理事会に多国間条約を提案しようとしたことがありますが、このときは実現に至りませんでした。
また、今回の離脱表明に関連して、米国は「中国のミサイルを条約によって規制するつもりはない」と言っています。しかし、中国の立場で見るとINF全廃条約が破棄され、米ロが軍拡の動きを見せるほどに不安になるのは確かで、タイミングをみて多国間条約に加わることは大いに考えられると思います。
INFをめぐる米ロと中国の動きは、日本の外交・安全保障政策にとって大いに参考になるはずです。（小川和久）
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