交渉のプロが憂慮。パリ協定ルール合意もチャンス生かせない日本

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2018年12月15日、ポーランドで開催されていたCOP24(第24回気候変動枠組み条約締約国会議)でパリ協定の運用ルールが合意されました。京都議定書が採択された第3回からパリ協定が採択された昨年まで交渉に参加していたメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者、島田久仁彦さんが、COP24の合意内容と今後の課題を解説。さらに、この会議で影が薄くなってしまった日本の存在感について言及しています。

COP24とパリ協定のルールブックの内容は“最低ライン”

COP3(1997年)からCOP23(2017年)まで続けていた皆勤賞は途絶え、ついに交渉に参加しなかったCOP24ですが、読者の方々から「やはりCOP24にまつわるお話を!」との要請をいただきました。自分自身が交渉のど真ん中にいたわけではないのですが、先進国・途上国の別なく、「COP24で何が話し合われたか」についていろいろと報告してくれました。それらをベースに、自分の経験も踏まえつつ、お話してみたいと思います。

2015年に開催されたCOP21(パリ)で12月12日に合意されたパリ協定。これは、アメリカと中国という世界第1位と2位の排出国が音頭を取り、合意に漕ぎつけた歴史的な快挙と報じられました。その後、アメリカの大統領がトランプ大統領になり、このパリ協定から離脱を表明した後も、議長国であったフランスは、“パリの奇跡”を懐かしむように、パリ協定を奇跡だと捉えて、今も強力に後押ししています。またその“奇跡”という言葉に見合うように、国際的な条約では非常に異例の速さで、合意から1年足らずで発効しました。

パリ協定を2020年1月から実施するためには2018年末までのルールブックの合意が必要とされ、先週末まで開催されたのがCOP24です。 アメリカ不在の“穴”を埋めるべく(とはいえ、実はアメリカは一番積極的に交渉に参加しています)、想定以上の負担を強いられる先進国は、“パリ協定で決められたように”途上国にも相応の負担を求めましたが、約束された資金の流れが滞っていることに反発を強めた途上国は、バックアップされる元手が保障されない中でのコミットメントの受け入れは不可能と真っ向から対立し、会議も1日に延長されてハイレベル(閣僚級)での折衝が夜通し続けられ、15日深夜に「ルールブックの枠組み」に合意されました。

主な内容は、「2年ごとに先進国は、途上国におけるパリ協定の実施を補助するための資金の流れについて確認し報告すること」、「パリ協定の下では、先進国と途上国という2分論を廃止し、それぞれの国が能力に応じた削減努力を行うこと」といったもので、これらはパリ協定のルールブックの核となる内容です。

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