アメリカ大統領選挙で心理分析を用いた広告が使われたことなどが大きな話題となりましたが、今後私たちは、より巧妙化するサイバー戦略によってつくられたポピュリズムとどう対峙していけばいいのでしょうか。そんな問題に真正面から向き合った1冊を、無料メルマガ『クリエイターへ【日刊デジタルクリエイターズ】』編集長の柴田忠男さんがレビューしています。
『デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義』
福田直子 著・集英社
福田直子『デジタル・ポピュリズム 操作される世論と民主主義』を読んだ。ウソを混ぜこんだプロパガンダや、個人の不安に直接訴える宣伝など、巧妙なサイバー戦略によってつくられたポピュリズムに我々はどう抗うのか、ドイツ在住の著者が欧米での徹底取材から、デジタル時代の民主主義を考える。
「アメリカ大統領選で心理分析を用いた広告が使われた」というツイートを目にした集英社の若手編集者が、東京から1万キロも離れたドイツの著者にこの件を伝え、トントン拍子に本の企画に発展したのだという。アナログ時代には考えられないことが起きたのだ。ネットがもたらすポピュリズムの洪水に、世界はどう変わっていくのか。国民投票が起きそうな日本ではどうなるのか。
ドイツには国民投票がない。第一次世界大戦後に制定された「最も民主的」とされたワイマール憲法が、ナチス政権を成立させたからだ。未曾有の惨禍をもたらしたナチスを生んだ元凶は、プロパガンダを利用した直接民主制（国民投票など）があったということを、第二次世界大戦後に作られたドイツ基本法の制定者は見逃さない。新憲法は徹底した間接民主主義に書き替えられた。
国民投票は直接民主制の一つとして、いかにも民意を反映するかのように見えるが、賛否のどちらかで白黒を決めるやり方は、事前に行われるキャンペーンでプロパガンダが連発され、国民が煽動される危険性を孕む。ましてや、ウソや偽ニュースが瞬時に拡散されるデジタル時代において、世論が恣意的に操作される危険性が高い。それを抑止する意味でも、多くの国で間接民主制をとる。
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