2月27日からハノイで開催される米朝首脳会談について、前回記事で「成果は出ない」と分析したメルマガ『最後の調停官 島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』の著者の島田さん。時間の経過とともにさらに分析を深め、両国の心理戦について解説。特に、交渉を焦らないアメリカによる北朝鮮への圧力について詳しく紐解きます。
第2回米朝首脳会談はどうなる？ 交渉のプロが大胆予測！
2月27日と28日にベトナム・ハノイで開催される予定の第2回米朝首脳会談を前に、国際的な心理戦が繰り広げられています。
私も生放送に出演させていただき、お話した“具体的な成果の見通し”については、「非核化が何を意味し、どのようなプロセスやタイムラインで進められるか」という点に焦点が当てられています。
何も成果はないだろうという悲観的な見立てが多い中、「何かしらのタイムラインに合意されるのではないか」、「非核化とは何か」という定義について合意できるのではないかという楽観的な見立ても存在します。
現時点では正解を探し出すのは不可能だと思いますが、できるだけ自分サイドに都合の良い結果を引き出すための心理戦が、激しく繰り広げられています。
例えば、「非核化とは、あくまでも朝鮮半島の非核化であり、北朝鮮の核のみを指すのではなく、それは、在韓米軍の撤退をも意味する」と主張する北朝鮮の高官の意見や、ハノイに先乗りしている北朝鮮の別の高官が「北朝鮮が核兵器を廃棄することなどありえない」と発言して、非核化が意味する範囲を「今後、核兵器を開発しない」という意味に摩り替えて、すでに保有しているとされる核弾頭については、国や制度の存続のための最低限の抑止力として保持することを認めさせるという方向に心理戦を展開しています。
片やアメリカは、「北朝鮮とはきっといいdealができる」と自信たっぷりに話すトランプ大統領の発言が片側の極論であれば、軍のトップや情報機関のトップが「北朝鮮の核廃棄は進む気配がない」と一方の極論を展開するグループもあり、『実際のところ、アメリカはどう考えているのか』を全く読めないようにコントロールしています。
メディアでは、あえてアメリカ政府内の意見の不一致・不協和音を際立たせたいようですが、実際には完全にコーディネートされた情報操作だと言えます。ちょっと意地悪な見方をすれば、1週間弱で開催される首脳会談に向けて、あまりにも準備が進んでいないが故に、世界の期待値を下げておくという狙いも見て取れると思いますが、実際には北朝鮮やその背後に存在する中国にとっての選択肢の幅を狭めている効果があると考えます。
そしてさらに恐ろしい作戦が、21日にトランプ大統領がTwitterで発言した「第3回目の会談開催の可能性」です。私自身は、今回の首脳会談が最後のチャンスであると考えていますが、第3回目の可能性をテーブルに挙げておくことで、アメリカが満足する結果が得られるまで、延々と会談は続けられ、それまでは対北朝鮮制裁の締め付けは緩めないというメッセージであると考えられます。
そして、報道されない現状として、アメリカの攻撃部隊がアジアに集結してきているという事態もあります。これは、第2回首脳会談の結果次第では、アメリカは対北朝鮮攻撃に踏み切るぞ！という無言のプレッシャーでしょう。つまり、表向きに伝えられているよりも、米朝間の関係をめぐる緊張感は思いのほか高まっているということになります。
そして、その緊張感は、北朝鮮側に立っている中国やロシアの動きを封じ込める役割も果たしています。両国とも米国が北朝鮮を攻撃するという事態は最悪のシナリオとなり、さらに朝鮮戦争時と違い、とても迎え撃つことはできないため、27日までは両国とも沈黙を保っています。同時に考え得る混乱に備え、すでに中朝国境やロシア・北朝鮮国境付近には、北朝鮮からの難民の流入を阻止するために軍隊が配備されています。つまり、北朝鮮は実際には孤立しているとも言えます。
しかし、その孤立を和らげているのが、文大統領率いる韓国政府です。国連安全保障理事会で合意された対北朝鮮制裁の内容に公然と違反して、包囲網を破っていますし、同盟国であるはずの日米両国をあの手この手で激怒させて、意図的に長年の友人を遠ざける戦略を取っています。その反面、北朝鮮との融和をどんどん進め、もしかしたら朝鮮半島の統一は近いのではないか、との幻覚を抱かせる効果も出ています。
それを演出しているのは、中国です。日米韓の同盟は長年、中国にとってはとても目障りな存在でしたが、このところ韓国が日米に反抗するようになり、同盟の基盤が崩れ去る中、中国にとっては国家安全保障上の懸念が薄まってきています。北東アジア地域における覇権を握るために、北朝鮮を通じて韓国に働きかけを行い、日米の影響力を削ごうとする願いが見え隠れしているように思います。
もし、米国が従来通りに北朝鮮への攻撃を躊躇ってくれるのであれば、中国の思惑通りに進みますが、仮にトランプ大統領が攻撃にゴーサインを出してしまったら、中国は究極の選択を迫られることになります。それは、あくまでも北朝鮮の後ろ盾としてアメリカへの対抗姿勢を貫くか、もしくは、北朝鮮・韓国を見捨てて自らの安全保障・存続を選ぶかの2択です。普通に考えると後者を選択するでしょうが、今、それが許されるための手はずを整えているように思います。
では、そのような際に日本はどうでしょうか？まず拉致問題については、直接的かつ迅速な解決は望めないと思いますが、第1回首脳会談と同じく、トランプ大統領が拉致問題の解決の重要性を強調することには変わりないと思われるため、何らかのブレイクスルーが起こるかもしれません。
また、メディアでは悲観的かつ絶望的な見方が多数を占めていますが、実際には水面下で日朝首脳会談に向けた調整も行われており、北朝鮮の経済的な発展へのサポートの見返りに、拉致問題に関わる様々なイシューに対する“答え”を得るという折衝も続けられていますので、第2回米朝首脳会談に対しては大いに期待していることと思います。
落としどころについては、完全に推測になってしまいますが、恐らく北朝鮮がICBMの開発を凍結し、かつすでに保有するICBMを破棄することで、対北朝鮮“合意”を得るかもしれません。それは、トランプ大統領のアメリカにとって大事なことは、実際の北朝鮮の完全な非核化よりも、北朝鮮問題で何かしら成果を得たという、大統領選に向けたアピール材料に過ぎないという側面ゆえです。
そして第2回米朝首脳会談が終わる2月28日は、いみじくも米中貿易戦争における報復関税猶予期間の最終日ですので、第2回米朝首脳会談の結果は、米中が様々な局面で争う新冷戦時代に大きな影響力を与えることにもなりかねません。
もう数日足らずでその運命の会談は開催されますが、どのような結果になるのか、固唾を飲んで見守りたいと思います。
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