国家主席の任期制度を撤廃し、自らを皇帝化した習近平でしたが、アメリカとの経済貿易戦争や失業率問題などを解決に導くことができず、共産党内では徐々にその立場が危うくなっているとの噂もあります。
習近平による「反腐敗」という名の粛清も続いており、かなり敵も増えているはずです。もしかしたら、政敵を追い落としたはずが、自らの足元をすくわれることになるかもしれません。あるいは、近いうちに共産党内部の地殻変動があるかもしれません。
ただ、中国共産党がどうあれ、台湾は蔡英文が総統でいる限り媚中的な政策はとらないという安心感はありますが、2020年には台湾の総統選挙があります。
蔡総統の呼びかけに対して、日本政府ははっきりと応じるわけにはいきませんが、民間交流という名のもとでの対応はいくらでもできそうなものです。蔡英文総統も、あらゆる状況を想定して、選挙前にやるべきことをやろうとしているようです。
今年の全人代では、中国の目標GDP成長率は6～6.5％に設定されました。前述したように、中国の軍事予算は20兆円ですが、日本は約5兆円、インドは4兆6,000億円、台湾が約1兆2,000億円でそれら3カ国を合わせれば11兆円にもなります。さらに日本の防衛費がGDPの2％程度にまでなれば、反中国3カ国あわせて16兆円くらいになるでしょう。
加えてアメリカの国防予算は80兆円で中国の4倍となっています。
まさに、中国はアメリカとの軍拡競争を展開しているわけですが、一方で、台湾、日本、インドという不倶戴天の敵も近くにいるわけです。中国はこうした国に対抗する軍事力も維持しなくてはなりません。
とくに日本の防衛費がGDPの1％枠から外れることになれば、さらに中国は軍拡に勤しまなくてはならなくなるでしょう。