中国は軍拡で自滅へ。日本に安保対話を求める台湾・蔡政権の逆襲

 

台湾は、中国の偽情報に踊らされて外交官が自殺に追いやられた苦い経験があります。

台湾人「外交官」を自殺へと追い込んだ、中国の卑劣な偽ニュース

また、2018年11月に行われた「九合一」選挙でも、中国からの偽情報には強い警戒をもってあたりました。こうした中国からの脅威は、いつ日本で起こっても不思議ではありません。また、日台が安保で協力体制を持つことができれば、互いにメリットは大きいと分析する専門家もいます。

この蔡英文の発言を受けて、3月5日、全人代で軍事費拡大が発表され、さらに台湾独立断固阻止の報告が行われました。李克強首相は台湾問題に関して、こう述べています。

台湾工作に対する大政策方針を堅持する。『台湾同胞に告げる書』発表40周年記念式典での習近平の重要演説精神を全面的に貫徹し、一つの中国原則と“92年コンセンサス”を堅持し、両岸関係の平和的圧点を推進し、祖国平和統一プロセスを推進する。台湾独立派による分裂の陰謀・行動に断固反対し、これを抑制し、国土主権と領土保全を断固維持する。

習近平がピンチ、中国「全人代」に流れる不穏な空気

香港やマカオの例を挙げながら、台湾にも一国二制度を敷いて統治するといった内容の文言もありました。そんなことを言われては、当然、蔡英文総統も黙ってはいません。対中国大陸政策を担う大陸委員会を通して、次のような声明を出しました。

中国が台湾の主権と尊厳、民主主義体制を深く傷つけようとしている。

武力による威嚇や(台湾内部の)分断を図る誤った統一工作をやめることでしか、両岸(中台)の良き交流の助けにならない。

台湾蔡政権「一国二制度を受け入れず」と反発 全人代報告に

print
いま読まれてます

  • この記事が気に入ったら
    いいね!しよう
    MAG2 NEWSの最新情報をお届け