カネの無い中国など用はない。欧州に吹き荒れ始めた「反中」の風

 

それでも、流れは反中にむかう

既述のように中国は、「100万人のウイグル人を強制収容所に入れている!」と国連から非難されている「超人権侵害国家」です。しかし、世界一人権重視のはずの欧州はあまり中国を批判しない。なぜ?唯一の理由は、「チャイナ・マネーが欲しいから」です。これ、日本も欧州を批判できません。

中国は、今も昔も人権侵害国家でした。しかし、90年代、2000年代、日本企業は大挙して中国に生産拠点を移した。「人件費が何十分の1になる」、つまり「金の魅力に勝てなかった」のです。進出する際、「人権がな~」などと考えもしなかったでしょう。そう、「金がたっぷりある」「金儲けになる人権侵害国家とつきあいたい国も会社も山ほどあるのです。

ところが、中国経済はこれから悪くなる一方です。「国家ライフサイクル」でそうなっている。中国のライフサイクルは、2020年までが「成長期の後期」。その後は、低成長の成熟期に入ります。それに、長年の一人っ子政策の結果、日本よりひどい「少子化問題」が襲ってくる。

これについて私は、05年出版の『ボロボロになった覇権国家』からず~~~~と同じことをいっています。この本では、「08年~10年に危機が訪れるが、中国は短期間で危機を乗り切る。しかし、成長は2020年まで」と書いてあります。そう、米中覇権戦争がはじまらなくても中国経済の繁栄は終わる方向なのです。ところが、米中覇権戦争がはじまって、悪化の速度が加速しています。というわけで、イタリアが当てにしているチャイナマネー今後無くなっていく方向なのです。

金のある人権侵害国家とつきあいたい国は、多い。しかし、金のない人権侵害国家は、ただの人権侵害国家です。金のない人権侵害国家とつきあいたい国はいないのです。日本が、唯一の例外にならないよう、気をつけなければいけません。

日本は、先の大戦で、愚かにもヒトラー側について完敗しました。今回も、中国側について完敗しないよう、気をつけましょう。

image by: Flickr

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【著者】 北野幸伯 【発行周期】 不定期

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