どのような「衰退国」にすべきかを議論するしかない令和ニッポン

 

米国の内政・外交

トランプ大統領のロシア疑惑は証明できずに、これで弾劾裁判はなくなった。非常事態宣言の無効化を議会は2/3以上で可決できずに、非常事態宣言は有効となった。このため、軍は壁建設として、10億ドルを支出することを決めた。内政はトランプ大統領の勝利である。

3月最終週に北京で米中通商協議が行われているが、今掛けている関税の部分的な撤回を最低でもしないと、中国は米国の要求する構造改革の一部も実行しないようである。このため、協議の進展はあるが、合意には達しないようである。ライトハイザー通商代表は、中国が折れるまで交渉を継続するという。

このため、協議の延期を行うとクドローNEC議長は言っている。そう簡単に合意でるはずがない。米国の一部要求を取り下げるか検証をしないかでもしないと、米中合意は無理である。しかし、市場は米中通商交渉が順調だと株価は上昇している。強気相場なので、すべて株価にとって良い方向に解釈している。

しかし、合意できないと見たのか、クドローNEC議長は株価維持のためにFRBに0.5%の利下げを要求している。しかし、FRBは景気後退の統計数字が出ないと利下げはできない。

中国が米国の要求を実現しないことと、中国が、南シナ海支配を益々強固にしてきたことで、米国は南シナ海周辺に1万人規模の軍隊を置き、南シナ海での対決姿勢を明確にするという。米中対決が南シナ海で起きる可能性も出てきた。

対する中国も、台湾武力統一に向けて、軍事費を増額して、台湾と同時に尖閣諸島も奪取する計画を立てているようである。

これに対して、米国は台湾への武器売却を積極的に行い始めた。というように、経済的な対決と同時に軍事的な対決も視野に入れて、交渉しているという状況である。

トランプ流取引外交は、持てるカードをすべて使い、行うもののようであるが、恐ろしい事態になる可能性も出ている。

もう1つの米朝非核交渉では、トランプ大統領は金正恩委員長に、直接、文書で核ミサイルをすべて渡せと要求したという。このため、交渉は決裂して、金委員長は再度のミサイル発射をする可能性も出ている。そして、金委員長の報道官と揶揄される韓国の文大統領が4月12日に訪米することになったようだ。こちらも非核化ができるかどうかの分岐点になってきた。トランプ大統領は、非核化しないなら核のフットボールを使うと述べている。核のカードを使うことにしたようだ。

同時にトランプ大統領は、北朝鮮反体制派「自由朝鮮」とCIAが組んで、金王朝崩壊を行う方向であり、全面対決の姿勢に変化した。

ということで、こちらも東アジアで再度核攻撃が起きる可能性が出ている。トランプのハチャメチャ外交は、ヒットラーの外交を思い出すが、両者は秩序破壊者であり、性格も同様であるような気がする。世界を破滅に追い込んでいく可能性も否定できない。

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