そんな文在寅大統領にとって、唯一、溜飲を下げたのが、4月11日にWTO（世界貿易機関）の上告委員会が発表した、「韓国による福島県産をはじめとする日本産の食品輸入禁止措置は不当とは言えない」とする最終判断結果でした。
これで韓国はお祭り騒ぎ、文在寅大統領も韓国政府訴訟対応団に祝いの言葉を伝えながら「緻密に準備すれば貿易紛争で勝つことができるという自信を持ってほしい」と述べました。
● 文大統領、WTO逆転勝訴に「対応団が大きな役割…訴訟戦略資料に」
当然、この「緻密に準備すれば～勝てる」というのは、徴用工や慰安婦問題、竹島問題なども念頭にあっての発言でしょう。アメリカからも北朝鮮からも相手にされなくなって、韓国国内での批判が高まっていた文在寅大統領にとっては、まさにWTOサマサマだったでしょう。
ところが、今年6月に大阪で開かれるG20首脳会議の際に、安倍首相は文在寅大統領との首脳会談見送りを検討していることが明らかとなり、まさに韓国は日米朝から見放されつつある状況となっています。
ここでもう一つ、文在寅政権を揺さぶっているのが、冒頭のニュース記事である、全国民主労働組合総連盟（民労総）です。釜山市が日本総領事館近くの歩道に置かれていた「徴用工像」を14日に撤去したことに抗議して、民労総は釜山市を糾弾する集会を開催、「労働者像撤去は親日だ」「日本は謝罪せよ、親日積弊を清算しよう」というプラカードを掲げ、さらには日本総領事館前の道を「抗日通り」にするとまで主張し始めました。
加えて翌15日には、民労総およびその参加のメンバー約100人が釜山市庁への突入を試み、警察や市庁職員と衝突する騒ぎにまで発展しました。
●「労働者像撤去は親日」、民労総の突入で修羅場と化した釜山市庁
この民労総は、2016年からの反朴槿恵デモである「ローソク革命運動」を主導した親北団体であり、文在寅政権の誕生にも一役買っています。ところが昨年末くらいから、文在寅政権を糾弾するような運動を展開し始めています。