たとえば昨年12月1日に「2018全国民衆大会」が開催されましたが、その主催者「民衆共同行動」は、民労総をはじめとする50余りの市民団体が5月に結成した団体で、3年前に当時の朴槿恵政権を批判した民衆総決起闘争本部の後身でした。
この大会で民労総の委員長は、「弾劾の木槌を叩いた国会がろうそく抗争以前に世の中を戻そうとしている。財閥には長時間労働と安い賃金を、労働者には過労死を与えている」「（政府・与党は）協治という美名の下に、積弊残党、財閥と両手を組んでろうそく精神に逆行しようとしている」などと、文在寅政権を批判しました。
ちょうどこのころは、北朝鮮が11月に予定されていた、アメリカのポンペオ国務長官と北朝鮮の金英哲朝鮮労働党中央委員会副委員長の協議をキャンセルした時期です。その約1カ月後の12月10日には、アメリカは制裁強化に踏み切っています。
そして、2月の米朝首脳会談の決裂、4月の米韓首脳会談の不首尾、北朝鮮の韓国批判に重なるように、民労総が大暴れしはじめたというわけです。もちろんその裏には北朝鮮の指示があり、文在寅大統領に対して圧力をかけているのは確実でしょう。
いまやトランプ大統領、金正恩委員長、安倍首相から完全に信頼されなくなった文在寅大統領。その外交のごたごたが国内政治に跳ね返り、韓国経済の低迷と政治の混乱を招き、国民からの支持率低下を招いているのです。事大主義とコウモリ外交は朝鮮半島の歴史的伝統ですが、そこから脱するために北朝鮮は主体思想を掲げているだけに、韓国の狼狽ぶりが一層引き立っています。
島の日本と陸の中国に挟まれている朝鮮半島にトラブルが多いことについては、地政学的理由から分析されることが多い。海の勢力からも大陸諸勢力からも「通路」として利用されるため、争乱が多いとも言われています。
いままで日本の対外戦争もたいてい朝鮮半島がからんでいます。その例として、白村江の役、秀吉の「朝鮮に道を借りての『征明』」、東学党の乱からの日清戦争などもよく挙げられます。