通信社「書き得」記事が示す、ジャーナリズムを成熟させる必要性

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6月23日に共同通信が配信した北方領土に関するプーチン大統領の発言を受けた署名記事について、書きっぱなしの「書き得」記事との印象を受けると厳しい目を向けるのは、メルマガ『NEWSを疑え!』の著者で軍事アナリストの小川和久さんです。小川さんは、安倍首相の失敗を強調したいために、言外の意味を汲み取ることなく自説を声高に書き立てるその姿勢に、日本のジャーナリズムの未熟さを感じ憂えています。

プーチンが使った「計画」という言葉

実刑の確定した男が神奈川県内を逃げ回るなど、色んなニュースが大きく取り上げられていますねぇ。私も、そうしたニュースに対してコメントしたいことは山ほどあるのですが、今回は、その中に埋もれている気になるニュースを取り上げてみたいと思います。

6月23日に配信された共同通信・太田清記者の長文の記事は、「北方領土引き渡し拒否「公約」、安倍政権が招いた結末」との見出しを掲げ、安倍首相の対ロ外交の失敗をやり玉に挙げています。 同じプーチン大統領の発言を取り上げた他社が「北方領土「引き渡す計画はない」プーチン大統領、訪日前に表明」(東京新聞)、「プーチン大統領北方領土、「ロシア国旗を降ろす計画はない」国営放送番組で」(毎日新聞)の見出しなのと比べ、別の発言を取り上げた記事ではないかと思われるほど攻撃的です。とりわけ毎日新聞の記事は、ロシア国営のタス通信の記事を使っているもので、共同通信の記事のほうがロシアの通信社の記事ではないかと思ってしまうほど、客観的な印象があります。 以下、共同通信の記事のさわりの部分を紹介しておきましょう。

「ロシアのプーチン大統領は22日放映のロシア国営テレビの番組で、北方領土でロシア国旗を降ろす『計画はない』と断言、日本への引き渡しを拒否する考えを明確にした。プーチン氏が公の場で、これほど明確に『北方領土を渡さない』と明言したのは、少なくとも、昨年11月のシンガポールでの安倍晋三首相との首脳会談で日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意、日本側で領土問題解決への期待が高まってからは初めてだ。交渉担当者のラブロフ外相は強硬姿勢を繰り返してきたが、大統領の発言は重みが違う」

「今回の大統領の発言を受け、いつものようにプーチン氏が『領土問題で日本をけん制』したと報じたメディアもあったが、けん制などという甘いものではない。ロシア国民に対し、金輪際、領土を引き渡すことはないと『公約』したに等しい」

「発言はロシア国営テレビのニュース番組『ベスチ・フ・スボーツ(土曜日のニュース)』でのインタビューで行われた。同番組は日曜日の『べスチ・ニェジェーリ(1週間のニュース)』と並ぶ国営テレビの看板ニュース番組で、著名ジャーナリストのセルゲイ・ブリリョフ氏が司会している。」

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