「日本企業は下請け」韓国の大いなる勘違いが締め続ける自らの首

 

韓国の素材系への進出で

韓国は、日本の素材輸出管理の強化で、自国産業として素材系を育成してくることになる。それだけ、日本企業の売り上げに影響してくる。短期には韓国が困るが、長期に考えると日本も困る事態が想定できる。GDPの減少も想定できる。

産業競争力は、国家が育成すると急速に伸びるものである。中国製造2025を見ればわかる。日本は、1980年代に半導体など国家育成をしたが、途中で米国に潰されて、以後できなくなってしまった。

次の産業育成を行わないと、徐々に新興国が日本の得意分野に国家補助で進出して、奪い取られることになる。日本も、より先進国の欧州と米国の産業を奪ってきたが、鉄道車両や飛行機産業など残されているものは少なく、それも手掛けている。

そして、AIやロボットなども重要であるが、米国や中国の大企業の研究費にはかなわない。ロボットの基礎研究は日本が行ってきたが、応用研究や製品で、米国に負けてしまった感じである。このため、自動車業界は、海外企業と連携してAIや自動運転技術を確立しようとしている。

しかし、それでは、日本の新産業の育成にはなっていない。論理では解決できない日本の得意な地道な物性研究の成果を積み上げる形の産業が、必要になっている。今までに手掛けたバイオや燃料電池などの研究を継続して確立してほしいが、その他、ナノテクノロジー分野、特にナノチューブやナノファイバーなどの応用研究なども有望な分野である。早く、次の有望な産業を生み出さないと、人口減少社会が迫っている。生産性の良い産業を生み、GDPを維持して、社会全体の豊かさを維持していかないと、衰退国になってしまう危険がある。

さあ、どうなりますか?

image by: 문재인 - Home | Facebook

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