「日本企業は下請け」韓国の大いなる勘違いが締め続ける自らの首

 

貿易戦争構図

日韓紛争と米中貿易戦争は同じような構図になっている。日米貿易戦争で、日本と米国は住み分けた。日本はアナログ系と素材系米国はデジタル系情報系の産業と住み分けたが、デジタル系の方がうま味が大きく、それが企業業績に表れ、日米の株価の差にもなっている。

この日米で住み分けた産業分野に、韓国と中国が出てきた。韓国は日本のメモリー、半導体、スマホなどの電子分野を取り、アナログ系と素材系の工作機械や素材は、すっ飛ばしてクリームスキミングして美味しいところを取り、基礎財を日本から補給する関係になった。

この時、韓国が日本の素材の買い手になり、韓国企業は、日本企業より上位になり偉いと勘違いをした。このように、日本を下に見てしまったのである。

中国は、韓国や日本から部品を買いスマホを低価格で作り、クリームスキミングした。その上に、米国の強いデジタル系を狙い、米企業の進出を阻止して、自国企業を育成しようとして、基礎部分を抑えている米国企業にスパイを送り込み技術を盗んだ。しかし、まだ、OSやデジタル処理ツールは米国の方が上にある。

このように、中国が上で、中間に韓国で、素材を作る日本は下請けということで一番下となっている。このため、中韓は日本を下に見下すようになったようだ。

工作機械や素材は、目立たないし最先端という宣伝もしないので、技術的な優位性を持つので、世界的に追いかけてくる企業も少ない

しかし、精度を上げるためには、人間のカンと経験が必要であり、ノウハウも多重に積み上げた結果であり、そう簡単には追い付けないし、大変なので後回しにされていたのである。

日本企業も素材は一度工場が完成すると、量を売ることが必要であり、韓国企業に買いたたかれても、それに対応してきた。逆に韓国企業は、買いたたけばよく、自国企業での生産を志向してこなかった

今回の日韓紛争で、自国企業の生産を志向することになると見るが、精度を上げるためには、いろいろなノウハウが必要であり、日本企業の技術退職者を雇えるかどうかにかかっている。逆に、日本企業は技術退職者を韓国企業が雇えないようにガードする必要がある。

日本は、電子産業の失敗を2度と繰り返してはいけない。

日韓関係

韓国は、日本の「ホワイト国」解除をWTOに持ち込んだが、成果が無かった。そして、日本は、8月2日に韓国のホワイト国解除を閣議決定し、8月末までには実施の方向である。素材、工作機械など3,000品目が対象になる。

韓国は協議を日本に求めているが、日本はホワイト国解除では協議に応じないとしている。

韓国は、徴用工賠償請求で、日本資産を売却して8月末までに現金化する方向である。再三、日本が協議を要請したが韓国は拒否していた。しかし、現時点では、韓国としては、売却中止とホワイト国解除の中止を仲裁してほしいようである。

このため、韓国は米国の仲裁を待っている状態であるが、米国はホワイト国解除を日本に要請した手前仲裁には消極的である。

どうして、仲裁が必要かというと、文政権が単独で日本に折れることは、支持者層の反発が起きて、政権が崩壊する可能性があり、できないからである。

若者は、反日教育で日本敵視の感覚が強く、文政権が日本に折れることは、許しがたいことである。その上に日本企業を買いたたいているので、日本の方が下という感覚もある。

韓国の日本資産売却後、次の日本の経済制裁になり、その後米国が仲裁に動くと見る。米国の要請で日本はホワイト国解除になっているので、現時点での仲裁はないからである。

それと、日本に対して、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「予期せぬ事態」と言って警告している。日本人に対するテロの可能性があるので、少なくとも韓国への観光は自粛した方が良いが、外務省は日本国民に警告もしないという職務怠慢な状態である。

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