これらは交流事業といいながら、実際には招へい事業です。つまり、お呼びしてもてなすだけの事業なのです。
中国の場合、当然ながら、学生であれ官僚であれ、日本に招へいされる人材は日本政府ではなく、中国共産党が厳選します。選ばれた人間は日本政府ではなく、中国共産党に感謝して忠誠を誓います。したがって彼らは日本で得た知見を基に全力で対日超元戦を実行することになります。親日的にはなりません。
それにしても驚いたのが日中植林・植樹国際連帯事業です。「日中植林事業」と聞けば、10人中10人が日本人の団体が中国へ出向いて中国の緑化に貢献する事業だと思うでしょう。
ところがこの事業はなんと中国人の団体を日本にお呼びするのです。
約1週間の訪日日程を組み、その中で、植樹活動をはじめ、環境及び防災に関するセミナー、企業や関連施設の視察等を行い、被招へい者の環境及び防災意識の啓発と対日理解の一層の促進を図るといいます。
ネット上のサイトには「森林セラピー体験の模様」として、参加者が木の下で天を仰いで伸びをしている写真が掲載されています。東京タワーや東京スカイツリー見学が含まれているものまであります。
私は複数の動画番組や寄稿文でこの事実を告発し、さらに複数の政治家に説明して歩きました。その中で、日本維新の会の東徹参議院議員が6月10日、参議院決算委員会でこの件を取り上げて質問してくれました。
東議員事務所がさらに調査し、提出された資料を見て私は目を疑いました。
それによると、平成29年度には「日中植林・植樹国際連帯事業」の名のもとに15の日本訪問ツアーが組まれ、合計994名の中国人が訪日し、6億5,000万円が拠出されました。
そして、その15組のうち、9組が植えた樹木の数は、なんと「各1本」だったのです。
最も多く植えたケースでは、埼玉県・島根県などを訪れた251名の団体客が植えた15本で、平成29年度全体ではたったの60本です。これでは「記念植樹」に過ぎません。日本政府はこれを植林事業と呼び、平成27年度に90億円の予算を拠出し、毎年数億円ずつ取り崩しながら継続しています。
想像を絶する浪費と言わざるを得ません。
東議員は「このような事業は直ちに中止し、残りの予算は国庫へ戻すべき」と強く主張しました。それに対して、河野外務大臣と安倍総理大臣はそれぞれ以下のように回答しました。
（河野外相）
「これは元々日中民間緑化協力委員会という、小渕基金を引き継ぐ、日中友好会館による中国の植林植樹事業であるが、環境や防災、地球規模の課題などについて日本の知見を共有すべく、青少年交流事業、日中大学生対話、世界津波の日高校生サミット、などのイベントに拠出されている。しかしながら、ご指摘の通り、日中に限っていないのに日中の事業と呼び、植林に限っていないのに植林事業と呼ぶのは極めてミスリードである。青少年の相互理解、対日理解促進のために重要な事業ではあるが、名称の変更や、内容の調整を含め、気を付けてやって行きたいと思う」
（安倍首相）
「今のやりとりを聞いていて、当初の目的とは必ずしも合致しない予算の支出があったということであったが、海外の理解を増進するという重要な役割があるとのことであるが、透明性を失していたということもあり、事業名との関係において、しっかりと河野大臣の元、見直すべきは見直す必要があると考える」
