日本へ中国人を招く「植樹ツアー」に税金が投入されている現実

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10月の消費増税が実施されると、国民は否応なしに節約を余儀なくされることとなります。しかし税を受け取る側の日本政府には、「日中交流事業」の報告書を確認しただけでも数々の税金無駄遣いが確認できるとするのは、AJCN Inc.代表で公益財団法人モラロジー研究所研究員の山岡鉄秀さんです。今回山岡さんは無料メルマガ『日本の情報・戦略を考えるアメリカ通信』で、日中植林・植樹国際連帯事業の実態を暴き、是正を求め行動している実例も紹介しています。

河野外務大臣殿、一本でも植林ですか?驚愕の税金無駄遣いを是正せよ!

全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

消費税増税が不可避となりました。多くの識者が「デフレ下の増税は無謀」と指摘しましたが、安倍政権は一顧だにしませんでした。はたしてどういう顛末になるでしょうか?私は経験的に、デフレ下の日本人は増税に影響され易いだろうと思っています。

日本人は1円までしっかり数える几帳面な民族で、概して心配性で、繊細です。だから、増税になると聞けば、心理的不安が大きく作用する傾向が強いのではないでしょうか。ただでさえ性格的に個人消費が伸びにくいのに、消費税増税があれば一気に消費が冷え込むリスクがあります。

全国民にすべからく増税の苦しみを与える以上、政府が無駄な支出を極限まで削減する努力をすることは当然の義務です。無駄な支出はそこら中にありますが、私が特筆したいのは隣国中国との交流事業です。

平成30年10月安倍首相が訪中した際多くの経済人が同行してここぞとばかりに新規事業の合意書に署名しました。米国との貿易戦争という名の覇権戦争に追い詰められて日本にすり寄る中国の姿を見て「チャンスだ」と考えたのです。覇権国家中国の延命に手を貸す愚に加え、私は日本政府がやたらと中国との人的交流事業に熱心なことに気が付いて奇異に感じました。そして、外務省による日中首脳会談概要に記述された、「首脳会談の成果」として羅列された項目を見て言葉を失いました。中国へのラブコールがぎっしり詰まっていたのです。


日中双方は、青少年交流の強化に関する覚書の署名を歓迎し、来年を「日中青少年交流推進年」とし、両国の若い世代の間の交流をより一層促進することで一致した。このため、双方は、今後5年間で3万人の青少年交流を推進していくことで一致した。

 


日本側は、中国の大学生及びリピーター観光客を対象とした更なる対中査証緩和措置を発表した。中国側はこれを歓迎した。

 


日中双方は、引き続き、日中両国間の双方向の往来を増進させるための具体的方策を検討していくことで一致した。

 


日中双方は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技会及び2022年の北京・張家口オリンピック・パラリンピック競技会を契機として、更に国民交流を促進していくことで一致した。この関連で、日中双方は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と2022年北京オリンピック・パラリンピック冬季競技大会組織委員会との間の交流と協力に関する了解覚書の署名を歓迎した。

 


日中双方は、本年5月に発効した日中映画共同製作協定を受け、具体的な協力が推進されるよう緊密に意思疎通していくことで一致した。

中国の浸透工作に世界中が懸念を抱いている今、中国に適切な距離を置くどころか、人的交流に前のめりになる日本政府の姿勢に疑念を抱いた私はさらに調査して驚きました。すでに実施されている似たような交流事業がゴロゴロ出て来たのです。わかったものだけでもこれだけあります。

中国若手行政官等長期育成支援事業招へい

 

中国の若手官僚に日本に留学(修士課程2年間)して頂き、親日派の官僚を育成する。交通費、滞在費、学費、同窓会費用まですべて日本政府負担

 

2017年度:3億4,993万円
2018年度:3億3,540万円

対日理解促進交流プログラムJENESY2018」(招へい

 

中国や韓国などから、対外発信力を有し将来を担う人材を招聘し、政治、経済、社会、文化、歴史、外交政策等に関する対日理解の促進を図るとともに、親日派、知日派を発掘する。平成30年度規模約3500人。

 

2017年度:2億1,969万円
2018年度:2億838万円

日中植林・植樹国際連帯事業招へい

 

日中国交正常化45周年である2017年、中国との間では、本事業の主要な目的である植樹活動及び環境・防災意識の啓発をベースとしつつ、対日理解促進の観点からは「3つの架け橋」(地方/青少年/文化・スポーツ)を軸に、約1,000人規模の交流(招聘)を実施。平成27年度補正予算にて90億円拠出

日中共通課題理解促進事業招へい

 

日本および中国に共通する課題を取り上げ、日中関係者間における意見交換や視察を実施することで共通認識の醸成と理解促進を図ることを目的とする

 

2017年度:4,283万円
2018年度:3,862万円

中国高校生長期招聘事業招へい

 

日中関係の未来を担う高校生を中心とする青少年の交流を目的とする。37名の中国人高校生が日本の高校で寮生活、ホームステイを送りながら約1年間の学校生活を経験する。

 

2017年度:6,766万円
2018年度:7,270万円

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